新・国防論
この論文も伝統的国防論に一石を投じるものである。
地政学からみた日本
言うまでもなく我が国は島国である、韓国のように38度線に大軍を常時配備しなくても天然の堀があるのだ、従って元寇も占領されることもなく、太平洋戦争の時の大兵力を上陸させる上陸作戦可能の軍隊が敵の場合以外、侵略者を撃退するのはは楽である。敵は多くの艦船を手配ししかも大量の食糧や弾薬などを作戦実行中も補給しなければならなくなる。そのコストはかなり高くつく。しかも、上陸作戦には敵は5~10倍の戦力がないと成功しない。この様な地政学的有利性があり、そのためか、今の自衛隊の配備を見れば陸海空を比較的バランスの取れた配分をしている。
制空権が戦争を推移を決める
では、別の視点で地政学的に日本を見てみる、制空権を取られる可能性だ。朝鮮半島からは近いがほかは遠い、朝鮮半島から以外は航空攻勢を取りにくい何故なら距離があることはそれだけ、日本上空でのドッグファイトの時間が制約される。従って航空母艦が何隻も日本近海で展開しない限り以外に敵の航空攻勢に負けない可能性大なのだ。（沖縄はともかく北海道は近いが冬の気象が厳しいという点も考慮せよ）それは十分な練習と機材を有しているをしている航空集団が存在すればの話であるが。しかも、近現代におえて制空権のない戦争に勝ち戦はない
対外征服戦争の虚しさ
で、我が国の地政学的軍事学的おさらいの後は我が国の国力の話しである、我が国の人口は一貫として減りつづけている、ここで重大なのは敵が攻めるにしても現状少ない若者人口を急激に減らす戦争などたとえ勝っても人口激減で日本がなりたたないという現実がある。今でも何年もせずに人口減により日本社会がなりたたないのに、どこでどう考えたのか北朝鮮や中国に対して通常兵器による軍備拡大を行っている。その軍備にしてもその戦力では、相手は見透かされる訳である。戦力は戦闘員数、装備、訓練や兵站、その国の経済力や科学技術力、国家指導者の指導力など様様な変数が絡み合いて1国の軍事力は決まるが、端に兵器をおいているだけで、
兵力アップだと本気で自民党政権は考えている。
GDPでは今となってはかなり離された中国と軍拡競争をしてい。日本のGDPは約5兆ドル中国のGDPは20兆ドルであるのに（勿論軍拡はアメリカの指導のもとであるが）買い物競争にも負ける。
自民党は88艦隊の故事すら知らないのか？日本がマトモに軍拡競争をすれば経済が破綻する。しかも巨額の財政赤字があるので結果は火を見るよりも明らである。今後日本が経済的復活をする政策を必死にやっているなら兎も角なにもしていない様に筆者は思う。（経済的に分厚い中間層を再び造る努力など皆無の自民党は政策である）
しかも対外征服戦争は金がかかる、10個師団が1年間戦闘すれば凡そ1000兆円がかかる。財政赤字の中でいくら戦争遂行すると叫んでも、その巨額の国債消化可能性などを議論するなど荒唐無稽である。（たとえ財政赤字でなくても）
従って日本国が財政黒字にならな限り、言ってしまえば、日本列島で巨大油田でも見つからない限り、対外征服戦争は民族自滅戦争になるだろう
政治ファクター
で、自民党の言いたいことは自主憲法制定と日米安全保障条約堅持であるが、果たしこの2大政策は矛盾していないか？誰かからも侵されない『国家主権』を護るために自主憲法制定（9条改正）ならば、未だにこの國は聯合国の統治下であるが、それが嫌だから（國家の絶対的な対外主権のための）自主憲法制定であるのに、占領国のアメリカが外交上の仮想的なのに、なのに何故か対米従属一辺倒の外交など荒唐無稽である戦略的利害関係が完全に一致でもしてるというのか？、それは筆者の目には独立と叫びながら完全に被支配者に精神的依存をしてる人格にみえ（詳しくいえば、憲法9条の改正だけが保守政治の全くこ全てでそのためにアメリカ政府の9条改正支持が絶対条件であるためにアメリカに国に売る保守政治と筆者は感じる）、精神分裂症的である、しかもチェコ・スロバキア、ベトナム、アフガニスタン、イラクの様に（それは当然にしても）自国（潜在的友好国民）の利害と都合次第で同盟国を直ぐに裏切ったアメリカ。なぜ全方位外交でなく危ないほど対米従属なのか？筆者には理解できない。しかも見ようよれば国民生活を差し出している（大店法規制緩和、種子法改悪、水道法改悪…等々）また、アメリカが1極支配かのローマ帝国の様なスーパーパワーなら理解出来るが、『普通の国』なら30年後の世界のGDPの推移をみてそんな政策をとるだろうか？ここまで対米従属外交防衛など取る訳が無い。北朝鮮のように中国かロシア、どちらかに安全保障の保険をかけるほうがより賢い戦略ではないか？（自民党が言うことの『普通の国』ではどうだろうか？）
ようは、政治家が全く機能していないし國民も國民で伝統的國防衛論しか判断材料がないし、長いものに巻かれろ的な自民党の外交国防評価がこの國の國防にかなりの実害を与えている。
熱核戦争
現代において核兵器というものがある。実は核兵器は威力が強くて（強すぎて）使い物にならないと筆者は思う。その例としてウクライナ侵攻を例に取る。もし、ロシアがウクライナの東部４州を割譲したいならなせキーウに核兵器を使用しないのかそれは交渉相手をなくすことだからである。では、地方都市に使用する
かといっても、地方都市に戦術核の使用によって作戦は成功するが果たして外交的には自国の国際的なプレゼンスを大幅を落とす。最後は講話条約交渉になるがかなり相手に譲歩せざるを得ないだろう、戦略的な悪手にすぎない。なぜなら戦争当事国以外の国の輿論は最悪になる。国際世論は自国のものが最悪になるわけてあるからだ。しかも、地方都市にある人口や産業は壊滅状態になるがそんな土地を土地を占領するとなるが、なにの特になるのか？アメリカ空軍は最早大都市無差別爆撃はしない、相手国の国民の悪感情を生むだけでなく、戦時指導層の戦術攻撃のほうがはるかに効果があり、安上がりだからだ。熱核戦争は費用対効果でもかなり贔屓目でみても感心しない。とどめは、
そもそも80年近く実戦使用されてない兵器があるのか？それはツカイモにならない兵器でないのか？冷戦下でも今でも要は外交上行為の『ハッタリ』でしか利用していない。それにしても高価で使い勝手が悪く、管理も高コスト、廃棄にはもっと金がかかる費用対効果ではかなり分が悪いのではないか？核兵器は力の信奉者には福音かもしれないが、理性的な軍人がいる国がその破壊力であまたを悩ますとは皮肉以外なにものでもないしそのコストを民間投資に回せば回り回って自国の戦力と国力のアップなると筆者は考える。つまり歴史が核兵器は使い物にならないと自証してると筆者は考える。
未だに輝く 専守防衛
ここまで縷々書き連ねたが、我が國の国力に合った戦略として専守防衛こそがこの國の戦略に合っている、理由は上記にある
國防は国家の総力であり、戦争は國家の存亡では一番高いリスクのある行政行為であり、まだリスクマネージメントがかなり出来るが外交で極力国際間の紛争を解決し、
何処の國とも相手を尊重し外交によって（安上がりで効果的）で紛争を解決する、国際関係の中で何処國にも肩入れし過ぎず、国際世論に訴えるそれに反応する対外国際環境をつくる。最後の最後、いざ有事となれば効率的でコンパクトで効果的な一義的に自国の防衛力で撃退する。戦争は国家存亡における最大のリスクであり、極力リスクを減らし外交というのもでリスクヘッジをする。そのためにも機動的で能動的な外交戦略を大元にすえることでもある。
和平交渉を国際関係による敵への圧迫によって有利にすることでも独立を護る。これこそ真の戦略だと筆者は強く思う。
ウクライナ戦争でもわかるとおり、
自国の独立は自国で護る
これに尽きる。
（了）