ビジネスと人権

　例によって、メモ代わりに大事なところを以下のURLから引用します。

ジャニーズ問題で｢CM起用中止の企業｣に問う ｢ビジネスと人権｣専門家の弁護士が抱く疑問 | 経営 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)

『人権尊重を重視する姿勢を打ち出す企業が増えていることには敬意を表する。ジャニーズ事務所が適切な是正策を取るように促すプレッシャーになっていると思う。その意味では評価している。 だが、従来のリスクマネジメントやコンプライアンスの観点で、CM起用中止などを行っているように見える。「ビジネスと人権」という新しいコンセプトは従来のアプローチと違う。そこをスポンサー企業が十分に理解しているのかは疑問だ』

『CM起用をやめるとしたら、ジャニー氏の性加害を事実認定した「再発防止特別チーム」の報告書が出されたタイミングもあったはず。そのときは何もせず、事務所の会見で見切りをつけたようにみえる。もしそうであれば少し乱暴だ。事務所が会見するまでに、「こういう対応をしてください。それをしないのであればタレントのCM起用はやめます」と伝える。そのうえで「会見から判断すると対応は不十分。起用をやめます」と進めるのが、国連の指導原則などからすると筋。期限を設定しその間に一定の対応を求める、さらにその過程を情報開示することが重要となる。「当社はこういう問題意識を持っており、このような要請を相手方にしている。この時期までに対応してくれなければ、必要な措置をとる」と示す』

『3月にイギリスBBCがドキュメンタリー番組を放映し、4月になるとカウアン・オカモトさんらが告白を始めた。その時点で企業はアクションを起こせた。性加害の事実があったと断言できないとしても、疑いが高まった状況であったはず。現状を憂慮していると表明することはできた。そして疑いを払拭するという意味でも、「ジャニーズ事務所として実態を調査し、外部に公表しないとしても自分たちには報告してください」というべきだった』