党費でなく議員給与から：自民党の政治資金問題への提言

自民党は、派閥の政治資金問題に対する「政治的けじめ」として、中央共同募金会に8億円を寄付しました。

この寄付は、赤い羽根共同募金で知られる社会福祉法人に対して行われました。自民党は、政治資金収支報告書に約7億円の不記載があったことを受け、その総額を上回る金額を寄付することで、道義的な責任を果たす意図を示しています。

森山裕幹事長は「法律的な問題は終わっているものの、派閥にとどまらず党全体の問題であると認識し、道義的立場から党の政治的けじめとして寄付を決定した」と述べました。寄付金の原資には政党交付金を使用せず、党費などの党の会計から支払われることが強調されています。

しかしこれは、該当議員の給与から支払うべきだと考えます。寄付によって問題を解決しようとする思いもわかりますが、根本的な問題解決には至っていません。議員個人の責任を明確にするためには、党費ではなく、該当議員の給与からの支払いが適切だと考えられます。今後、自民党がどのようにして再発防止策を講じ、信頼回復に努めるかが注目されます。