高尾山かりんとうが誕生してから地域商社モデルになるまで①
こんにちは、MNH広報部の阿部です。突然ですが、皆さんは高尾山に行かれたことありますか？おそらく、大半の方が高尾山に行ったことがあるのではないでしょうか。現地では色々なお土産が販売されていますが、高尾山薬王院で販売している高尾山かりんとうもその一つ。
この高尾山かりんとうは、弊社が手掛けた「地域商社モデル」の代表的な商品です。現在では、高尾山の代表的なお土産になっていますが、ここに至るまでにはさまざまなストーリーがありました。高尾山かりんとうが誕生してから代表的な地域商社モデルになるまで、どんなことを考え、どんなことを工夫したのか。そんなことについて、弊社代表の小澤に話を聴きました。
1回目の今回は、高尾山かりんとうの誕生に至った経緯です。
地域の人が自立して活動できる仕組みづくりを
地域のために何かをしたい人や地域を活性化させたい人は、行政やNPO、個人でもたくさんいます。ところが、その人たちが自分で継続的に事業を回すというノウハウがない。そうすると、結局行政から補助金をもらうことになるのですが、行政もずっと出すわけにはいなかないから大体3年くらいで終わっちゃうんですよ。そうすると、ほとんどの事業がそれっきりになってしまう。
もちろん売れるんだったら継続するけど、売れないからやらないというのが現状です。せっかく地域のために何かしたいという人たちがいるのに、そういう人たちが食べていけなくなるのはもったいないことです。その人たちが地域の中で自立して活動できるようになれば、地域の活性化に自ずとつながるのですが、そう簡単なことではありません。
例えば地方にいけばいくほど、地域のために何かしたいという人たちの就職先は、役所かJA、あるいは金融機関ということが多い。この3つは、自分たちで価値を作るというより、誰かが作る価値を支えたり誰かがつくった価値によって成り立つ業種ともいえます。
役所で地域のために何かしたいと思っても、役所に入ったばかりの頃、22歳や23歳の頃って何もできないことがほとんど。自分で何かできるようになるのは30代後半くらいで、そのころに何かしたいと思う気持ちが薄れてしまう傾向がある。
地域のために尽力したい人たちが、若いうちから食べていける仕組みをなんとか作りたい、誰かをサポートするのでなくまずは自分たちで実践してみようと始めたのが、高尾山かりんとうでした。次回は、商品開発にまつわるお話をお届けします。
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