｢消費税廃止｣するべき理由を徹底解説
消費税がいかに害悪かを説明します
まずは枕から。
税というものを考える上で『タバコ税』は実に分かり易い特徴が現れている。
この図を見てもらいたい
タバコは何度も値上がりしてきたので『販売実績』はどんどん下がっていった。しかし『税収』は横ばい。
つまり税金を上げたら税収がそのままアップするのではなく『税金には罰金の効果→購買を抑制する効果』があるということ。それはもう販売値段が25年前に比べて倍以上になっているので、売上も見事に半減以下になっている。
このグラフを見て「同じ額を維持してるならいいじゃないか」と勘違いする人がいるかもしれないが、残念ながらこれは『国に納税した額』であってタバコ企業の売上金額自体は大幅に下がっている。
消費税もタバコ税と同じ、というか商品とか関係なく売上そのものに課税される税金なのでさらに酷く、消費税によって日本中ですべての物価が上がり、日本中で購買抑制効果がでた、不景気になったのはそのせい。
これは当たり前で、私たち国民の毎月の給料は変わらないどころか年々「所得の中央値」は下がる一方だからだ。
これ酷いと思わないか？1994年の中央値505万円→25年後→2019年の中央値374万円 25年間で131万円下落。それ以降も実質賃金はずーーーーっと下がり続けているので、今は更に酷い。
なので当然、一ヶ月に使える食料品や日用品の金額には限度があるので、そうなると買う量を抑制するか安い物を買うしか無い。
すると前述したタバコ税の時のように『”税収”という観点で見たら横ばい、もしくは税収増になるが、販売店側としては売上が下がる』という現象が起きる。
さて本題。
消費税は預かり税ではない
インボイス反対派へのデマ誹謗中傷でよく聞くワードが「益税」「客から預かった消費税をポッケナイナイ」
橋下徹やホリエモンらが吹聴しているこれらはもちろん大嘘だ。
実際に過去、サラリーマン新党という政党がその上記の主張をもとに裁判を起こした結果、財務省側の「消費税は預り金ではない」という主張が通って棄却されている。
2023年2月10日衆議院内閣委員会でも財務大臣政務官が同様の回答『預り税ではありません』もちろん｢益税｣でも無い
という回答をしている。動画リンクも貼っておくので詳しく知りたい方はどうぞ。
それもそのはず、後述で詳しく説明するが『そもそも消費税は輸出企業へ還付金という名目で補助金を払うために出来た制度』なので、こういう結論になるのは当たり前の事だ。 消費税は預かった税金をそのまま納税しなくてはいけない「物品税」「入湯税」のような間接税ではない。では「何税」なのか？
消費税は付加価値税であり第2法人税
この実態も知っておいていただきたい。とにかく消費税を調べていくと政府と御用メディアが吹聴していたことが何もかもウソだらけだと判る。
売上の1/11から、その他経費の1/11を差し引いた額を納税する義務があるのが消費税。ただし諸経費のなかで最も割を食う「人件費」はその他経費に含まれない。つまりは『人件費とその他経費の分を差し引いた、純粋な利益に課税される 法人税』と違い『その他経費の分を差し引いた、人件費と利益の合計額（付加価値 もしくは 粗利 とも呼ぶ）に対して課税される消費税』という区別。すなわち第2法人税という呼び名にふさわしい税と言える。
※ちなみに海外ではVAT（Value Added Tax）日本語に直訳すると付加価値税。 財務省も「海外の付加価値税と日本の消費税は同じ」と説明してる。なぜ消費税というインチキ名称になったのかは後述。
この税の悪質性は『派遣や業務委託は物扱いでその他経費に含まれる』という点。消費税は『社員を減らして派遣や委託を増やすと節税が出来て利益が増える税』というとんでもない税だと言うこと。パソナ竹中平蔵や維新もにっこり、企業が利益を上げるためには社員は極力減らしていかないといけない、もちろん給料も上げ辛くなる要因となっている悪質性の塊のような税、極めつけは「破産しても納税義務が消えない悪魔の税」それが消費税の正体。
この消費税のもつ仕組み、そして小泉竹中政権が行った『派遣法改悪』により、日本は世界一の派遣中抜き天国になったことも知っておいていただきたい。
次に、「なんでこんな複雑な税の取り方をするのか？」その解説をしていく。
2022年度の消費税収はおよそ22兆円
おーそんなにあるのか？と思いきや実はこれにはカラクリがある。
実はこれは地方消費税と『還付金』が引かれた後の金額ということ。
この図から地方自治体に流れた消費税額が解るが、既に還付金分が差し引かれた額であり、財務省答弁によると還付金は「9兆円」だったので、国民が実際に納税した消費税の総額は39兆円だと分かる。
余談だが、上記から、日本政府は、国民が実際に納税した消費税の総額を一覧でしっかりまともに報告したことが「消費税導入から35年間、一度もない」ということ。
さて話は戻るが、
この還付金とは、国外輸出販売にのみゼロ税率をかけるので、経費の10％がキャッシュバックされるという事実上の補助金制度で、『輸出還付金』『輸出戻し税』と呼ばれている。
『輸出還付金』輸出戻し税とは
まず知ってもらいたいのは、そもそも消費税というのは輸出企業に補助金を払うために出来た税、だという事。これはこの記事をお読み頂くうえで一番大事な点なので念頭に置いてもらいたい。 なぜなら、法律上、輸出企業だけを優遇するというのは違反されているので、国家が輸出企業を活性化を後押ししたいと当時のフランス政府がルノーを合法的に資金援助するために始めたのが消費税（海外での正式名称：付加価値税）の始まりになる。
先程気づいたが、ググったら「輸出戻し税 デマ」という記事が出てきたりするが、それこそがデマで、そもそもが輸出戻し税のために出来た税だというのは知っておいてもらいたい。ここを間違えると大恥かきますよ。 ちなみにトランプ大統領が「日本政府は輸出補助金をやめろ」と圧力をかけているのは、この消費税の輸出戻し税のことを言ってます。
見ての通り、2021年度の時点で6兆円（6.6兆円とも）
輸出の割合の方が多い大企業にとっては、消費税は払う税ではなく貰う税ということだ。
私がこの事実を知ったのは湖東京至税理士の記事がキッカケなので、そちらも紹介しておこう。
消費税とまったく同じ税制度である「付加価値税」は1954年にフランスが始めて、世界中で広まり、それを財務省がパクったという流れ。
これら輸出大企業がある税務署は、消費税収が軒並み赤字となっている。初めて知った人は意味が分からんだろう「税収がマイナス」って‥。愛知県の豊田税務署なんぞはマイナス4000億円、上記にある2021年還付金をみたら6000億円還付されてるようなので、トヨタ以外の中小零細企業など国内販売企業が計2000億円ほど納税していたのだろう。しかしトヨタに還付という名の補助金を払ったせいで豊田税務署は4000億円マイナス。これが実態。「消費税がなんの為にある税なのか」はこれを見たら一目瞭然だろう。トヨタは内部留保も企業トップクラス、その裏にはこういうカラクリが隠されていた。
このように、現実に輸出大企業がある地域の税務署は税収が赤字になっている。
なにが悲しくて税務署の税収がマイナスになるのか。輸出大企業に払ってる赤字分を、中小零細企業がせっせと納税してまかなっている税、それが消費税。この現実を無視してインボイス賛成だの中小零細フリーランスに誹謗中傷をぶつけてる情弱は害悪でしかない。
そして前述した『消費税収22兆円』は、輸出還付金がすでに差し引かれている金額だという事実。これは初耳の方が多いんじゃないだろうか。なにが｢消費税は安定財源｣なんだよ？と。思いっきり税収の4分の1近くをトヨタら輸出大企業に抜かれたあとの数字を公表しておいて「何が安定財源だよ！」と腹が立たないか？
さらに極めつけ、令和5年度の還付金は10兆円を超える見込み。
とんでもない金額だが、改めて認識して欲しいのは消費税10％の現在で、輸出企業への還付金が10兆円も支払われるという事実。経団連や経済同友会や財務省や、財務官僚の天下り先である国際機関IMFやOECD、緊縮派のザイム真理教信者どもは『さらに消費税を上げて将来のための安定財源に』などと抜かしてるが、仮に 消費税20％だったら還付金が20兆円になっていた という事だぞ。「消費税は安定財源」と抜かす連中には最大限警戒をしよう。その場に立ち会ったら是非その場で反論してほしい。私のこの記事を見せてもいい。
にもかかわらずや野党第一党のナンバー２である「立憲民主党 幹事長 小川淳也」の過去発言を御覧ください。
「消費税25％に引き上げる必要がある」発言。 これは民主党政権の2011年から主張していて、2023年にも生放送で森永卓郎さんの「じゃあ消費税は何％がいいんですか？」という質問に対して同じ主張を堂々としている。 つまり民主党政権から現在に至るまでずっと変わらず骨の髄までド緊縮脳のザイム真理教ということ。 本人に悪気はなく凄く真面目に日本にとって良いことをしてると完全に信じ込んでいるのが本当にタチが悪い。まさにカルトに洗脳された信者そのもの。
分かりやすくまとめた画像も作ったのでご自由にお使いください
続いて、さらに腹が立つ話を進めよう。
消費税増税と法人税減税はセット
この図をみたらとても分かり易い。消費税が4回増税してる間に法人税は10回も減税している。
金額ベースでも見てみよう。
このように、消費税収として増えた分の七割以上が、法人税減税の穴埋めとしてほぼ相殺されてしまってる。
『消費税は安定財源』とは、安定して法人税を下げられるようになるための税という意味だったと。
ここでちょっと話は反れるが、前述したように税金は「罰金」の要素がある。これを法人税に当てはめると、法人税は売上から経費や人件費を差し引いた残り、すなわち純利益に対して課税される税制度なので、当然『儲かった会社からは多く貰いますね」という意味合いがあるが、もうひとつ『従業員に還元したり福利厚生や設備投資など、儲かった分を放出して経済を回すことをせず、内部留保や現預金で貯め込んだり株主配当に回したりする会社への罰金』という面もある。
繰り返し言うが「消費増税と法人減税はセット」この状況は『賃金上げなくていいよ、福利厚生も設備投資もせず、ただ溜め込んでもいいよ、株主配当でも大盤振る舞いしなさい、ちゃんと罰金減らしておくから』と言ってるに等しい。
その結果がこれ。
そして極めつけにこれを見てほしい。
世界110ヶ国がコロナ禍をきっかけに消費税減税してる。そして130ヶ国が法人税の最低税率「15％以上」で合意、日本は不合意。そうして自民党が献金をくれる大企業にだけ「政策減税・租税特別措置」という優遇税制を適用した結果、資本金100億円超の大企業の実際の法人税負担率たった13％ 完全に世界の潮流に完全に逆らって大企業資本家を優遇しているという状況になっている。
ちなみに日本企業の株を保有してる３割が外国人。そして株式市場取引の７割が外国人。この差は、日本人は同じ株を長期保有する人が多いが、外国人は日本企業や日本の将来がどうなろうが知ったこっちゃなく、ただ単に「株主配当と売却益目当て」でやってるから。
これらをみたらもうお分かりだと思うが、私たち労働して賃金を貰ってる就労者は「資本家のために、それも多くの外国人資本家のために」低賃金労働をさせられてきた事がデータから分かる。
さて、続いての問題に移る。
社会保障のためと言い張ってるが‥
ここで『アレ？消費税って全額を社会保障に使ってるって言ってなかったか？』という疑問が出てくる、それもそのはず、消費税法 1条2項には『消費税は…医療介護の社会保障 少子化施策に要する経費に充てるものとする』と書かれている。
ここを読み解くポイントは『充てるものとする』という点、言い換えると｢必ず充てなければならない｣とは書かれていない
つまりは『そうなったらいいよねー、出来るだけそうなるようにしたいねー』と言ってるのと同じで、拘束力も罰則規定も何もない。詐欺師のデマと同レベル。それが日本の消費税法として記載されている。
さら極めつけ、明確に使い道が限定されてる特別会計ではなく、他の税収とゴッチャになってしまって金に色がついてない一般会計として税徴収されているので、完全に国民を騙すつもりで行っている事がわかる。
特別会計というと世間的には「いかがわしいもの」というイメージがあるが、要は社会保険料がまさに特別会計なので、ここと同じおサイフにしないといけないのに、一切してないという事。
この通り、ただし「社会保障に一円も使ってない」とまでは言えず「せいぜい1割程度は賄われているのかな？知らんけど」と言えなくもないかもしれないが、残念ながら『大ウソ』だという証拠を貼る。
こちらは正式な政府広報のポスターおよび新聞広告。
消費税率が8％に上がる際に『消費税は全額、社会保障の充実と安定化に使われています』と明確に書かれたポスターが全国で掲示された。
消費税率が10％に上がる際の新聞広告も、書いてる事すべてが『嘘・嘘・嘘』のオンパレード。
政府の嘘ポスターはまだまだある
とめないで！私の払った消費税。
前述したとおり、裁判の判決でも財務省の国会答弁でも「消費者から預かった金を納税する税ではない」と認定されているにもかかわらず、この嘘広告。日本国政府が詐欺ペテンを行った証拠だ。この頃から政府は大嘘つきだったと認識を持って欲しい。
ちなみに消費税導入は1989年で、このポスターも同年に配布されていたもの。
『消費税は預かり税ではない』にもかかわらず、堂々と大嘘ポスターを普及させる国税庁。こちらも三十年前のもの。橋下徹はつい先日も「預かり税だ」とほざいていたので、奴の頭は三十年前から止まっているという事になる。
さらには当時人気絶頂だったこの人まで嘘宣伝に起用。
着目すべきは「いわば預り金なんだぜ」という点、嘘宣伝に当時の国民から総ツッコミが入ったので、ちょっと弱腰の言い回しに変わっている。
ちなみに、「消費税は全額社会保障に使う」というデマが作られたのは実は消費税導入時の1989年ではない。 最初は「直間比率の是正」といって要は「大企業から取りすぎですよ、法人税を下げてもっと庶民から広く取ろうよ」というコンセプトで経団連が主導して作られた。 そこから2011年になり民主党政権でこの有名なデマが誕生した。 この時系列は勘違いしてる人が多いが実際はこういう流れです。 要は日本がどんどん不景気になっていて税を上げるには今までの理由では限界がきたので、さらなるデマを普及させて増税を正当化するしかないと考えた財務省が、当時の与党である民主党と国民を騙すために作ったデマが「税と社会保障の一体改革」そうやって「消費税は全額社会保障に充てるものとする」というなんの拘束力もない文面が消費税法に書き足された。 野田佳彦や安住淳や小川淳也らはこれにコロッと騙され、未だに「消費税増税は超愚策」だったことを認めてない。
最悪なことにこのデマは未だに大手メディアで堂々と広められているので、テレビでしか情報を得ない情報弱者や政治無関心層は未だにこのデマを信じ込んでいる。
こうしてテレビで自民党閣僚がこのように述べてるが下記を見てほしい。
大ウソである
さらに甘利明（神奈川20区）キックボード利権団体・会長が御用テレビを使い吹聴している『日本の消費税は世界で１番低い』こちらも大嘘。
水や食料品などの生活必需品の消費税がゼロの国 『イギリス、韓国、台湾、タイ、インドネシア、オーストラリア、メキシコ、カナダ、ベトナム、イスラエル、アイルランドなど』 続いて５％以下『ハンガリー クロアチア ポーランド イタリア ベトナム スイス トルコ』アメリカはそもそも消費税がない。
日本には、およそ50種類の税金があり、国民負担率5割（五公五民）の状況は世界で見ても高い部類にあり、なおかつ「徴収した税金の国民への還元率」は先進国ダントツ最下位。 ただただ何の見返りも無いのに国に税金を収めさせられている国、それが日本。さらに上の図を見ても分かる通り、別に消費税単体を見ても特に「世界で１番低い」訳でも何でも無く、軽減税率が10％→8％だけなうえ新聞と食料品だけという、他国では食料品がゼロ税率だったり日本よりも少ない国が大多数、それを考慮したら日本の消費税を国民が実際に負担してる率は、世界全体でみると中の上といった所。つまり嘘嘘嘘まみれ。
自民党は党議拘束により、アメリカと財務省と経団連の言いなりになって国民を騙し搾取しなくてはいけない宿命を背負っているので、自民党議員は全員「嘘つき」であると言い切って良い。
余談だが、アメリカには消費税は無い。「Sales Tax」というのがあるが、これは日本に昔あった「物品税」と同じで、特定の物を販売する際に掛かる関節税。 日本語に直訳すると「消費税」になってしまうが、全く別物の税で、日本の消費税は海外で言う付加価値税（VAT）この辺はほとんどの人が間違えてるので念を押して言っておく。
富裕層の所得税も下げられた
さらに、下記画像から、所得税の減少にも着目してほしい。
つまりはこういうこと。
所得税の累進課税は、消費税導入前と比べ、高所得者への負担率がゴリゴリに下げられ、富裕層を優遇。
このせいで大幅に所得税収が下がったが、こちらも消費税収の増加分がしっかりと穴埋めになっている。
つまり所得税においても『消費税増税と富裕層への税優遇はセット』と言える。
さらに住民税は一律課税にされ、高所得者は8％減り、低所得者は逆に5％増えた。
つまり政府がやってきたことは「輸出企業や大企業や富裕層をとことん優遇し、減らした税収の穴埋めを、庶民や社会的弱者から搾取してまかなうことで、30年間不況で実質賃金は下がる一方なのに、国民負担率を引き上げ続け、税収過去最高を毎年更新する地獄の構図を作ってきた」とご理解いただけただろうか。日本の没落衰退は必然といえる。
話を消費税に戻すと、『消費税収22兆円』というのは『輸出戻し税がすでに差し引かれた金額』であること。『法人税と所得税の減少分を合わせると、ほぼ消費税の増加分が相殺されている』ということ。
単純計算しても1990年から2020年の消費税収の増加分17兆円、大企業富裕層減税によるマイナス税収16兆円、つまりは1兆円しか消費税によって増加された分が無いということ。
そして現実は「医療負担1割→3割」「高齢者医療負担 定額800→1割～3割」「厚生年金支給 60歳→65歳」「国民年金保険料の支払い 7700円→16610円」と一方的に保障は削られ負担は増やされている。
控えめに言っても『詐欺』としか言いようがない。
そもそも社会保障は国債発行で賄われてきた
前述したとおり、要は『消費税が社会保障の安定財源というのが大嘘で、輸出企業への還付金、大企業や富裕層に対しての減税や税優遇をするための税』 なのだから 『社会保障を税でまかなうというのは詭弁で、すでに半分以上が国債発行でまかなわれている』 人口が増えて社会保障費が増えてきた分はこれまでずっと国債発行して賄ってきたのだから、国債発行額を増やして対応すれば良いだけの話。 財務省や竹中平蔵が日本で導入した「プライマリーバランス黒字化」「財政健全化」「財政規律」という「政府の黒字化＝民間の赤字化」この愚策をやめればいいだけの話。
インボイスはただの消費税増税
まずは分かりやすくこの画像をどうぞ。
噛み砕いて説明すると、東電ら大手電力会社は、家庭でソーラーパネルを使ってる世帯で余った電力を買取る義務がある。 しかしその個人宅がインボイス登録なんてしないので、電力会社の消費税納税額が増える。 これを経産省と電力会社が話し合って、その増えるであろう見込み分を電気料金値上げして対応していいよという許可を政府が出した。 それが「再エネ賦課金」電気代が物凄く上がってる要因。 元を辿ればインボイスという消費税増税により電気代が上がってるのが実態。
その結果、大手電力会社が軒並み過去最高益。
反対署名50万筆超の署名を無視して実質の消費税増税であるインボイス制度をそのまま開始して「売上が数百万で利益が数十万程度の低所得事業者」からも税を貪り取るようにしたくせに、とにかく自民党のお友達企業だけは徹底優遇する姿勢は揺らがない。日本政府のクズっぷりがここからも分かる
さらに解説を続けていく。
消費税こそが日本の不況の原因である
日本の実質国内総生産（GDP）で約54％を占めているのが「個人消費」
この個人消費が「消費税」によって大幅に減らされたことが、日本の「30年続く不景気」に大きく影響を与えてきたということがご納得いただけたでしょうか。
そして、さらに政府はインボイス（売上1000万円以下の事業所から消費税徴収＆凄まじく細かい事務作業を強要）しようとしており、その後には消費税14％、そこからさらに19％まで上げろと経団連によって提言されている。
近年でも経団連や経済同友会など輸出大企業や慶應の教授がしょっちゅう「消費税増税を検討しろ」と政府に要望してるのが報道されてるが、こういった理由から。（竹中平蔵は慶應名誉教授、それを象徴するかの如くザイム真理教信者の教授が非常に多い）
庶民を冷遇して大企業を優遇しているだけ、それが消費税。
つまり、個人消費の減少によって売上が下がり、税収も下がっているので、国民の都合は関係なく、税収という数字を増やすためだけに、一番手っ取り早い方法として、消費税を上げるという政策を進めている。
ここまで読んだ方ならもうお分かりだと思うが、消費税収の7割以上を、法人税などの大企業減税に充てている。 この割合は税収が増えても変わらない、私たちの個人消費負担増額分はこういった大企業や輸出企業にほぼ全額流れているということだ。
なので、よく言われる『全額社会保障費に使う』は大嘘であり、『消費税は安定財源』とは、大企業を優遇するための安定財源というのが正解。
あなたは、これを知ってもまだ消費税を払いたいと思いますか？ 払う価値がある税だと思いますか？
そもそも消費税が導入された経緯
そもそも日本において、どういう経緯で消費税が導入されたかを紐解くために、こちらの記事を読んで欲しい。
要約すると、当時は「売上税」という名前で導入される予定だった。 この名前はまさにそのものズバリで「事業者の売上に対して課税される税だから売上税」という、税の名前として分かりやすかった。 実はその分かりやす過ぎたことが原因で、国民の多くが『どれだけ不況の原因を招く極悪税か』を理解できてしまい、日本中で反対運動が起こった。当時も自民党によって強行採決され、一旦は通された売上税だったが、過半数の野党議員が一致団結して、国会で徹夜の「牛歩戦術」が行われたことで異例の廃案となった。映像を観たい方は下記リンクからどうぞ。
https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009030692_00000
そうして中曽根政権は失墜したが、その２年後の竹下登政権が、税制度はなにも変わってないにもかかわらず、名称を「消費税」という詐欺名称に変え、レシートに内税外税を記載させる指導を日本全国に広め「消費税レシートの嘘」で国民を騙す手法を日本中で広め「売上から課税するんじゃなくて消費者が負担するというテイで便乗値上げしていいですよ」と国家ぐるみの詐欺行為を広めて無理やり納得させ、さらに「売上３千万円以下は免税事業者ですから中小零細企業には関係ありませんよ」という条件で1989年に消費税が導入された。
だが免税事業者が2004年に「売上1千万円以下」にこっそりヌルっと引き下げられた。
ここで被害をこうむるのは売上1000万円超～2999万円迄の事業者とそもそも当てはまる人口が少ないので、一部で猛抗議されていたが全国的には話題になることもなくヌルっと可決され、現在のインボイス制度の流れにつながっていった。 要はこれも自民党と財務省による策略で、国民からしたら一見すると何も問題ないような政策の中に罠を仕込んでおいて反対派を封じ込めてからヌルっと可決し、年月を減るごとにジワジワと気付かれないように改悪していくというのが自民党と財務省の定番パターン。
そして、今までテレビの情報を真実として鵜呑みにしてきた人達には信じられない事だろうが、上記で説明したことが事実なので、レシートや領収書に消費税額と記載してる数字は何の意味もなく、消費者がその額を消費税として国に払っていると錯覚させるための大ウソ数字ということ。
消費税の数ある大嘘の中でも最も初期に作られた大嘘。はじめてこの構造に気付いたときは、よくまあこんな悪魔的な詐欺名称を思いついたものだと感心したよ、そりゃ「ザイム真理教」って言われて当然だろ。「今だけ金だけ自分だけ」まさに自分の出世と天下りのために日本国民を地獄に落とす連中が作り上げた世界最悪の国民だまし詐欺税。それが「消費税」
財務省が「消費税は預り金的な性格を有する税」という言い訳をするのはここに起因がある。つまり法律上はあくまで「消費者から貰おうが貰えなかろうが事業者が払う直接税」であり、性質は第二法人税そのものであるにもかかわらず、建前として全然違うことを国民に伝えて騙してきたことを誤魔化すために、現在も「～的な性格で‥」と言葉を濁している。
その後、消費税が「5％→8％→10％」と引き上げられてきた最中、法人税は10回も減税し、2004年には免税事業者の上限が「１千万円以下」になった。
そして今回の「１千万円以下は免税事業者という条件を廃止するインボイス制度導入」とされてしまったが、導入から34年も経過しているにもかかわらず、ここ最近商売を始めた人が便乗値上げなど出来るわけがないだろう。長年この価格帯でやってきてるうえ、消費税という大企業優遇極悪税のせいで日本の不況が年々悪化して、現在とんでもなく熾烈な価格競争にさらされている。便乗どころか生きるだけで精一杯の収入でやりくりしている人が大半だ。
そもそも輸出還付金と法人税減税のためにある消費税を、この大不況のタイミングで低収入者に納税させる、それも、民間の納税経理業務コスト年４兆円と試算されてるほど生産性を損失するような嫌がらせを強いてでもというのだから「悪魔の所業」としか言いようがない。
前述の通り、消費税と同様の税は世界中にある。 だが、さも消費者が払ってると錯覚させるための「レシートで内税外税のウソ記載をさせる」だったり「ただの一般会計であるにもかかわらず全額社会保障に使うという大嘘をついて国民を騙してる」こんな事をやってるのは日本政府だけ。
ここまで日本が酷くなった元凶は、繰り返し言うが、増税して国民を苦しめると出世できる出世査定評価システムがある悪の組織「財務省 #ザイム真理教 」および「プライマリーバランスの黒字化」「財政規律」「国の財政の健全化」というゴミ理論を日本で導入させた竹中平蔵のせいだという事は知っておいてもらいたい。
おさらい
『消費税が預かり税というのはウソ』その実態は『事業者の直接税であり第2法人税』これは社員を派遣や委託にすると利益が増える仕組みになっており、社員の賃金も上げられなくなる極悪税。 レシートの内税外税を記載させられてるのは消費者が自分で支払ってるかのように誤解させるための国家ぐるみの詐欺。 そしてなぜこんな複雑な税の仕組みなのか、その理由は『輸出還付金・輸出戻し税で輸出大企業を資金支援するための税だから』さらに『消費税増税と法人税減税はセット』 他の国は食料品や生活必需品にはゼロ税率など大幅な軽減税率の措置をしているうえ消費税を増やした分ちゃんと社会保障が充実している。 ここまで徹底的に大企業優遇するためだけに消費税が上げられてる国は世界で日本だけ。
『消費を抑制する効果のある消費税』のせいでGDPの5割を占める個人消費が大幅に減り、その結果、30年間近く経済停滞しつづけ『経済成長率が世界最下位』になった原因そのもの。
残念なことに日本国民のほとんどがこの真実を知らない。
カルト自民党や財務省(ザイム真理教)や池上彰を代表とする政府御用マスゴミの大ウソに騙され続けている国民が多いせいで、日本が沈み続けているのは馬鹿らしいと思わないか？
これらの知識を自分のモノにして、真実を広める側になってほしい。
私の私見による代替案
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ここからは私見による提案です。1つの回答、方向性の1つとしてご理解ください。
まず、野党の提言案としてきかれる「内部留保税」は必要ありません。あっちを削ってこっちに回すことでしか財政支出は捻出できない、というのは間違ってます。
別の記事で解説してますが、そもそも「税だけが財源ではない」ので、税収が増えたから他に回せますというものではない。ただお金をこの世から消すだけの行為なので、こういう「貨幣のプール論」の議論は止めていただきたい。 日本のインフレ率は世界で見て最下位レベル、現在の物価高騰は輸入物価高騰によるもので、ただただ税を絞れば解決という状況では全くない。ではどうすればいいか？
法人税を、消費税が無かった頃の税率に戻すこと、消費税を廃止すること。これで内部留保が自然と吐き出されます。 企業が法人税の節税のために設備投資や従業員への報酬に使うようになるので、貯め込まれていただけの金が社会に循環することになり、「赤字ならば払わなくて良い法人税の税率を上げて」「赤字でも払わなきゃいけない消費税を無くす」これにより、中小零細企業や赤字企業や個人企業への負担は軽くなるので、倒産や失業や生活苦による自殺を防ぎ、失業率も下がり、国民の生活が安定することにより子どもが産みやすく育てやすい環境に自然となっていきます。
そんな単純にいかないと言ってしまえばそれまでだが、少なくとも自公政府の「異次元の少子化加速政策」に比べたら100倍マシでしょう。
森永卓郎さんも仰っていたが、財務省に洗脳されてない唯一の国政政党が #れいわ新選組 です。 私はとにかく「確かな財政観を持ち、大企業や宗教や連合や原発利権や自動車団体からの支援や縛りがない草の根政党であり、そのうえ財務省に洗脳されてない故に、経済政策のド正解を堂々と主張できる」れいわが政界で議席を増やし影響力を発揮していくことが、日本が「失われた30年」を脱出する一番の近道だと思っています。 山本太郎を嫌いな人でも、れいわ新選組の議員が訴えてる経済政策や、国会質疑でのガン詰めは認めるところはあるでしょう。
れいわをどうしても支持できないという方も、せめてあなたが支持する政党や政治家に「消費税の真実」や「国債は国民の借金ではない」や「緊急事態条項反対」これらを提言して、仕事をサボっている政治家に、まともな仕事するようケツを叩いていただきたい。 なんで私は、国の景気が良くなって、政治とカルトが断絶し差別がない社会になれれば、誰が政権を取っても構わないと思っている。 自国維公（地獄行こう）は利権中抜き既得権益と軍拡＆大増税しか考えてない優生思想で選民思想の差別主義者だから嫌いなだけ。
私たちの投票と行動で、こんな地獄のような日本を国民ひとりひとりの横のつながりを広げて変えていきましょう。
消費税の説明は以上になります。
なお、減税を訴えると必ず言われる「財源はどうするんだ？日本の借金を次の世代に押し付けるつもりか？」という勘違いをしてる人に対して、ぐうの音も出ないぐらい徹底論破した記事、こちらもお勧めします。
｢国民1人当たり1千万円の借金｣という｢国の借金の嘘｣を徹底解説
