終活ブームに潜む危険・民間霊園開発の資金　お墓編その3

石材店が販売している民間霊園の開発

民間霊園の開発の流れ
①墓地開発を専門にしている開発業者が適当な広さの土地を探す。
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②開発業者が、経営主体となる宗教法人を探し出してきて、石材店に出資を募り、石材店は売れるかどうか判断し開発業者と工事委託契約をし前金を支払う、正式オープン時に残金を払う。（このため指定石材店制度が必要）
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③開発業者は、金銭が集まったら経営主体の宗教法人をセッティング、土地の造成等を準備。
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④都道府県知事に許可申請（現在は市町村長に移管）をする。（許可は緑地や駐車場の割合、宗教法人の財産基盤などを審査）周辺住民に説明会をする。
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⑤無事、許可が下りたらオープン。　
開発業者と契約していた石材店（出資者）だけがその墓地の販売権を得る（その際に石材店が霊園の販売ルールを決める組合をつくります）
施工できる石材店限定の旨が墓地の使用規則に記載されます。
俗にいう指定石材店制度です。
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⑥石材店が墓地周辺の住人にテレアポ、ポスティング、見込み客に訪宅、折込チラシなどで集客。　
※その販売最低価格は開発に出資した石材店の組合で決められるので、指定石材店であれば、どの石材店で購入しても同じ価格です。
墓石の仕入れ先も中国の福建省なので、品質が異なるということも、殆どありません。
これら石材店の儲けにより、一坪(3.3㎡）８万円くらいの土地が、0.8㎡で５０万円くらいに早変わりです。

いつもの一言。
「お墓を生前に買うなら、生きてるうちに思い出をつくりましょう。」
大切な人との時間は「お墓」を買っても得られません。