知らなきゃ損！過剰な保険に潜むムダを見直す方法

現在40代後半の扶養内パートで働く主婦、nagomiです。
同じ歳で会社員の夫、大学生の一人息子との3人で暮らしています。
 
突然の年収約150万円ダウンの危機から8年間で、何とか学費など
子どもの為に合計1000万円ほどの捻出に成功した私の体験を失敗談と
成功例をもとにお伝えしたいと思います。
どうすればお金に困らない生活ができるのか、少しでもヒントになれば
幸いです。

今回は少々長くなりますが是非とも最後まで読んでいただけると嬉しい
です。

【民間保険に入りすぎているかも！】

実は多くの方が必要以上の保険に加入して、過剰な保険料を支払って
います。
いざという時に、自分にはどれくらいのお金が必要になるかご存じですか？
また病気になった時や色んな事情で働けなくなった時に、公的な保険や
年金で生活の助けになるどんな制度があるかご存じですか？
それを知れば、いかに過剰な保険に加入してしまっているかを理解して
いただけると思います。

高額療養費制度とは

医療機関や薬局の窓口で支払った額（※）が、ひと月（月の初めから
終わりまで）で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する
制度です。
※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。
 
毎月の上限額は、加入者の年齢や、加入者の所得水準によって
分けられます。
一般的には月8万円～10万円程度の負担額が上限になるご家庭が多いです。
ただし、この上限額は「ひと月」の額になります。
同一の入院などでも2か月に渡る場合は日数に関係なく「上限額×２」と
なりますのでご注意ください。
また、保険組合によっては更に負担額が低くなる可能性もありますので、
ご加入の保険組合のHPでご自身の上限額を調べてみてください。
高額療養費制度以外にも「世帯合算」「多数回該当」「付加給付」の制度を
使えば、さらに医療費が安く済む可能性もあります。
検索または保険組合に電話にて問い合わせなどをしてみるてください。
わが家も上限額は8万円だと認識していたのですが、夫の会社が加入して
いる保険組合のHPで調べたところ付加給付が3万円あり、実質5万円ほどで
すむことがわかりました。
しかも食事代まで給付されるそうです！
これを知っているだけでも、かなり気持ち的には負担が減りますよね。
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傷病手当ー労災以外の療養中

傷病手当金は、被保険者が療養中に事業主から十分な給金が支払われない
場合に、被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。

傷病手当金の支給には、以下の条件をすべて満たす必要があります。
それぞれの注意点を確認しましょう。
１．業務外のケガや病気であること（業務中の場合は労災から手当が
　　支給されます）
２．勤務ができない状態であること
３．連続する3日間の休業を含めて4日以上仕事を休まなければならないこと
４．仕事を休んだ期間の分の給与支払いがないこと
 
支給開始日以前の継続した12ヶ月間の平均給与 ÷ 30日 × 3分の2
支給開始日から最長で1年6ヶ月までの期間が支給対象です。
 
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遺族年金ー被保険者が亡くなった時

国民年金及び厚生年金に加入中に受給資格のある方がなくなった場合、
遺族が受け取れる年金です。
ここでは遺族厚生年金についてご説明します。
自営業などで国民年金のみに加入されている方は受給要件・受給対象者・
受給期間・受給額の計算方法などが
異なりますので、国民年金のHPなどで調べてみてください。
 
遺族厚生年金の年金額は、死亡した方の報酬比例部分の4分の3の額と
なります。
報酬比例部分は、年金額の計算の基礎となるもので年金の加入期間や過去の
報酬等に応じて決まります。
正確な金額を知りたい場合はお近くの年金事務所または年金相談センター、
日本年金機構「年金の相談・窓口」などでご確認ください。
日本年金機構HPー遺族年金　
 
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障害年金ー障害によって生活や仕事が制限される場合
病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合のために
「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やけがで初めて医師の
診療を受けたときに、国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、
厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。
なお、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、
障害手当金（一時金）を受け取ることができる制度があります。
支給額は、障害の等級や加入していた年金制度によって異なります。
具体的な金額は年金事務所や社会保険労務士に相談することで確認できます。
日本年金機構HPー障害年金　
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【加入すべき民間の保険って？】

私たちには、こんなに充実した公的保険・年金があるんです。
各ご家庭によって支給される金額や条件が違うので、詳細については各自
お調べください。
すでに家計管理をし始めている皆さんは、ご自身の1年の生活費に
どれくらい必要かだいたい把握されているかと思います。
 
もし民間の保険に加入する必要があるとするならば、上記の公的保険や
年金で賄えない分の保障があれば充分なのです。
 
保険の加入を検討する必要があるのは小さいお子様がいらっしゃるご家庭。
成人するまでには大きなお金がかかります。
そんな方は掛け捨ての生命保険への加入をお勧めします。
重要なのは「掛け捨て」の「生命保険」です。
貯蓄型の保険でも、学資保険でも、医療保険でもありません。
掛け捨ての生命保険への加入だけで充分です。
 
ただ、公的保険や年金があるとはいえ、「生活防衛費」はしっかり確保しておいてくださいね。

【生活防衛費は生きていく上で必須のお金】

生活防衛費とは、万が一の病気やけがまたは失業、災害時などの思わぬ
アクシデントにより収入が減ったときに、
当面の生活を維持するために備えておくお金のことです。
ブラック企業を辞めたいけれど、生活のために辞められない…なんで場合も
生活防衛費があれば、数か月かけて転職することも叶います。
必要な金額は人によって異なりますが、食費や日用品費などの基本的な
生活費の他、住宅に関する費用などです。
これは「最後の砦」ともいえる部分なので、遊興費などは含む必要は
ありません。
いざという時に遊んでいる場合ではありませんし、そもそも遊ぶ気持ちに
なるような場面ではありませんので。
一般的には、夫婦共働きの場合は生活費の3ヶ月分、どちらか一方が
働いている場合は生活費の半年分が生活防衛資金の目安です。
 
ただし、生活防衛費は普通の貯金とは必ず別で管理してください。
日々の生活費の補填や車や家電など大きな出費の為に使うことがあっては
ならないのです。
「いざという時」に生活が破綻しない為のお金なので、その時のために
死守してください。
（一生使わないことが一番幸せですが…）

【次回は未来に必要なお金にそなえるための

ライフプラン表の作り方です】