“はじめて学ぶスポーツ政策“のメモ
今日は「はじめて学ぶスポーツ政策」の中で頭に入れておきたいメモ。参考図書は、『時本・田畑・内藤（2019）「はじめて学ぶスポーツ政策」（株）アイオーエム』
日本のスポーツ行政組織
1878年 文部科学省直轄 体操伝習所 創設
1900年 文部省大臣官房 学校衛生課 新設
1913年 学校体操教授要目 制定
1916年 地方体育運動職員制 交付 → 体育（スポーツの普及）
全国の自治体に体育運動主事が配置されたことにより、地方からも体育スポーツが普及1924年 文部科学省直轄 体育研究所 新設
1938年 厚生労働省；内部部局；体育局 設置
富国強兵思想を背景として、国民の体力増進が目的（第二次世界大戦の影響）
文部科学省＝学校体育、厚生省＝社会体育1940年 国民体力法 制定
1941年 国民学校制度 実施 → 体操科が体錬科（軍事教練と位置付け）
文部省体育科が体育局に昇格、3課：体育運動課、訓練課、衛生課1942年 4課：総務課、振興課、衛生課、勤労課
1943年 3課：学徒動員課、訓練課、保健課
1945年 体育・スポーツの消滅
9月 文部科学省体育局が復活 3課：体育課、勤労課、保健課1946年 日本国憲法の公布 教育の法体系が確立
文部科学省に体育局 再設置1949年 文部科学省設置法 制定 5局：初等中等局、大学学術局、社会教育局、調査普及局、管理局（体育局の廃止）
1958年 文部省体育局 → 4課；体育課、運動競技課、学校保健課、学校給食課
1962年 運動競技課 → 競技スポーツ課
1988年 スポーツ課 → 競技スポーツ課、生涯スポーツ課 分割
生涯学習を背景とする市民スポーツの拡大2000年 文部科学省の誕生、スポーツ・青少年局
内部部局 5課：企画・体育課、生涯スポーツ課、競技スポーツ課、学校健康教育課、青少年課2015年 文部科学省 外部部局 スポーツ庁 発足 5 課：政策課、健康スポーツ課、競技スポーツ課、国際課、オリンピック・パラリンピック課
スポーツと地方自治体
2011年 スポーツ基本法「地方自治体団体は、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」
＝教育委員会、首長部局が中心にスポーツを展開
独立法人
独立行政法人日本スポーツ振興センター
公益財団法人 日本スポーツ協会
「わが国、国民スポーツの統一組織としてスポーツを振興し国民体力の向上を図り、スポーツ精神を養うことを目的とする」公益財団法人 日本オリンピック委員会
スポーツ庁 予算
2016年 324億円
2017年 324億円（国家予算 0.3%と極めて少ない）
2024年 361億円
予算表を見ると、2024年は「地域スポーツ環境の総合的な整備充実」を軸として掲げているものの、実際の予算は90億円である。一方で「ハイパフォーマンス・サポーツ事業（オリパラ選手育成」に150億円弱が充てられていることから、比較的偏った予算配分となっている。
参考文献：スポーツ庁（https://www.mext.go.jp/sports/content/20240119-spt_sseisaku01-000033539_1.pdf