５つの歴史と未来：デジタル空間とリアルな国家・社会の関係性（9000字）

『日本のデジタル政策史70年をまとめてみた』『「公共」マネジメントの日英米４つの歴史』に続き、歴史と未来をまとめてみたシリーズ第３弾。
過去30年で、デジタル技術と仮想空間の変化が、現実・リアルの世界と社会課題をどう変えてきたか。歴史を振り返りながら、未来を考えてみます。

①1990―2000年代初頭
～デジタル空間は、自治の「仮想」世界～

◆キーワード◆　
デジタル空間＝　現実世界に影響しないバーチャルな仮想空間
自治／遊び／自由／自己責任／民間主導／自律的な秩序／勝手にやる世界

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１．「バーチャル」「虚構」のデジタル空間

「デジタル」の基盤でもあるインターネット。

もともとアメリカ国防省が安全保障のために開発したものですが、日本でもユニバーサルな通信インフラとして普及し、特に80年代には民営化の流れを受け、民間のインターネットサービスも生まれていました。
一般の人々の間では、「Windows95」の発売や、「楽天」「eBay」など電子商取引の本格化を通じ、インターネットが身近になってきたのが90年代でした。

とはいえ、この頃のデジタル空間は、現代とは全く異なるものでした。
インターネットの世界は、あくまで「仮想・バーチャルな空間」。リアル空間・現実世界とは完全に切り離されていたのです。

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２．国家が介入しない、自生的秩序の世界

それゆえにデジタル空間は、現実世界に直接の影響を及ぼしません。基本的にインターネットは自治の世界で、参加するプレイヤーの自己責任で、民間主導で統治されていました。デジタル空間の秩序は、民間ベースの自律的な協力体制によって形成されました。

たとえばサイバーセキュリティの世界。各国の「CERT（Computer Emergency Response Team）」と言う民間の自主的な組織が、セキュリティの事案や対処策共有などを行う自警団として活動していました。
この頃はまだ「国家によるサイバー空間の防衛」という概念もありません。

2021年現在とは大きく異なりますが、デジタル空間は、現実の社会システムや国家統治とは無縁の、自由な世界だったのです。

一方で欧米の認識は、日本より数年先行していました。
新しいテクノロジーやこれを活用したビジネスが生まれるに伴い、今までにない社会課題も発生します。

たとえば個人のデータ保護。ネットでデータのやり取りが増え始めると、欧州では、今まで概念として存在しなかった「データの所有権（オーナーシップ）」が、個人の権利として議論され始めます。
こうしてOECDプライバシー勧告（1980）や、EUデータ保護指令（1996）が発出され、日本の個人情報保護法などにも影響を与えていくのです。

こうして、テクノロジーによって変化する世界で、社会の安心・安全や、個人の権利を守るために、国家がどう携わるかという視点も、徐々に生まれてきます。

90年代末にもなると、日本でもIT革命・ブロードバンド元年を旗印に、高速通信インフラ敷設や「電子政府構築計画（1999）」「eジャパン（2001）」など政府主導のＩＴ振興策がとられはじめました。
これに伴い、自由でバーチャルなデジタル空間が、徐々に現実（リアル）の社会や経済に影響を及ぼすものに変容していきます。

②00年代半ば～10年代初め
～デジタル空間は、国家対立の場へ～

◆キーワード◆　
デジタル空間＝　コミュニケーション・情報インフラとして発達
プラットフォーマー／SNS／インテリジェンス／経済問題／サイバー攻撃

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１．デジタル空間が社会システムと関わり始める

2000年代中頃の大きな変化のひとつに、ソーシャルメディア（SNS)の登場が挙げられます。
例えばFacebook（2004）やTwitter（2006）が始まったのはこの頃。デジタル空間は、単なる遊び・オタク的な空間から、人々の交流やコミュニケーション、分散型の情報発信の場としての要素を帯びていきます。

また同時期は、アップル（iPod・iPhoneリリース）を、グーグル（Google Mapリリース）、Amazon（黒字化達成／AWSリリース）などがヒットサービスを生みだし、プラットフォーマー（いわゆるGAFA）としての地位を徐々に確立し始めます。

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２．デジタル空間は、国家統治にも影響を及ぼし始める

一方こうしたデジタルプラットフォームは、
１）アメリカ的価値観（「自由」「民主主義」「個人」）
２）世論・現実をも左右する社会インフラ
でもあることから、特に中国は、国家統治（ガバナンス）に対する脅威として、米国デジタルプラットフォーマーの進出を警戒します。

たとえばネット検閲システム「グレートファイヤウォール」（2003）は、中国国内からの海外SNSや、天安門事件情報へのアクセス等が厳しく監視されています。
また10年代初頭までには、検索エンジン「Baidu」、SNS「Weibo」、eコマースサイト「アリババ」、メッセージアプリ「Wechat」など、米国に対抗し中国独自のデジタルプラットフォームが次々と登場しています。

中国だけではありません。
アメリカでは、9.11同時多発テロ事件（2001）を受けて、デジタル空間もナショナルセキュリティ（国家安全保障）のターゲットとして見られるようになります。

時のオバマ大統領は、サイバー空間を第5の戦場と位置づけ、国防省サイバー空間戦略（2011）、サイバー攻撃からの重要社会インフラ防御のための大統領令（2013）など、新しい防衛戦略を打ち立てました。
ほかに2007年には、国家安全保障局（NSA）により、ネット上の情報を広範に収集・監視するプログラム「PRISM」が開始されました。

（図は国防酢省　サイバー空間戦略（2011）より）

次の時代にさらに本格化しますが、テロ攻撃に加えてインターネット上のサイバー攻撃も、伝統的な国家間の武力戦争とは全く異なる性質を持っています。
通常、国家間の戦争は攻撃元が明確ですが（相手国）、サイバー攻撃は攻撃元の特定すらかなわず、反撃すらできないことが多々あります。

国家や社会インフラが、一方的に攻撃され機能停止に追い込まれうる、こうした「非対称の戦い」が、国家安全保障の世界を徐々に変えていくのです。

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３．デジタルは経済のエンジンかつリスクになる

国家統治という側面に加え、サイバーセキュリティの形で経済問題としても発露していきます。
90年代～2000年頃はあくまで悪戯・愉快犯的であったサイバー攻撃は、産業のＩＴ化が進むにつれて様相を変えて大規模化し、経済利益目的へと変貌していきます。

これに伴い、スパイウエアやボット、Blasterワームなど攻撃手法も高度化。こうしたハッカーに対抗するための高度なセキュリティ人材の育成が、日本においてもテコ入れされるようになっていきました。

こうして仮想的なネット空間と現実世界とのリンクが加速しはじめると、この変化に対し社会の側も徐々に、テクノロジーを前提とした国家戦略を打ち立てるようになっていきます。

③2012-2017年
～デジタルとリアルの融合～

◆キーワード◆　
デジタル空間＝　デジタルとリアルが相互に影響を及ぼすようになり、デジタル空間の出来事がリアル空間をも左右するように
分散型／既存産業のディスラプト／P2P／IoT／インダストリー4.0／サイバーテロ／安全保障の戦場

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１．既存ビジネスのディスラプト（DX）が始まる

今日では日本において「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の掛け声も一般的になっていますが、アメリカでは一足先に2010年代頃、デジタルプラットフォーマーによる既存のビジネスモデルのディスラプトが爆発的に進みます。

この時期のアメリカでは、前述のGAFAに加え、2000年代後半に操業したテックベンチャーが大躍進します。
例えばAirbnbは2013年、前年比倍の900万人利用を達成。Uberも同年初頭に全世界35都市にサービスを拡大しました。Airbnbがヒルトンを、Amazonがウォルマートを、iMusicがタワレコを脅かし始めます。

こうしたサービスは、いずれもサービス供給者と消費者であるスモールプレイヤー同士を、プラットフォーム上で分散的に引き合わせるもの。
同じ分野のビジネスでも、伝統的な供給モデルを、テクノロジーを前提に全く異なるものに変えるDXの先駆けとなっていきました（日本ではこの数年後に流行し始めましたね）。

こうしたサービスの担い手はデジタルプラットフォーマーとして、私企業であるにもかかわらず、国家の重要な社会基盤（コミュニケーション・生活・経済産業インフラ）としての要素を強めていき、また新たな時代が到来するのです。

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２．モノも産業活動も「つながる」

2010年代中盤のもうひとつ大きな波が、「あらゆるものがインターネットでつながり始めた」こと。
デバイスからデータをとり、分析結果をネットワークで他のシステムと共有し、モノや機械が動くという、現実とデジタルを行き来する仕組みが、社会全体に定着していきます。

2012年にドイツ政府が提唱した”インダストリー4.0”に始まり、「モノとネットの融合（IoT）」「サイバーフィジカルシステム（CPS）」といった旗振りのもと、社会実装の技術として自動走行やスマートホーム
また、これと表裏一体の「データ利活用」がトレンドワード化するのもこの頃です。

（図はWHAT IS INDUSTRY 4.0?より）

こうして、初期のインターネット空間がリアル空間から完全に分離された別世界だった状態と対照的に、デジタル空間での出来事が現実の物理空間をも、左右していくようになるのです。

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３．サイバー防衛は安全保障の主戦場に

こうしたデジタル空間とリアル空間の関係性の変化は、国家安全保障のあり方をも変えていきます。
2010年、イランの核施設の制御システムが、スタックスネットというサイバー攻撃の一種にあい、核開発が妨害されるという実被害が出ました。

従来は「重要社会インフラの制御システムはインターネットにつながっていないので、サイバー攻撃に対して堅牢だ」という見方が一般的でした。
しかしこの事件をきっかけに、あらゆる物理インフラが、サイバー空間からの攻撃のリスクに晒されていることが全世界に認知されました。

またサイバーの問題は、情報漏洩や詐欺などの「プライベートな経済的被害」を越えて、社会インフラ停止という、「パブリックな社会運営」の問題と様相を変えていったのです。

加えて、こうした攻撃の裏に国家が関与している疑いも浮上しました。
通常の武力紛争と異なり、攻撃者を特定が困難で、既存の紛争解決手段が適用できない中で、国家をどう守るのか。
デジタルテクノロジーは、こうした国家間のぶつかりあいにも影響を及ぼします。

④2018年～現在
～デジタル空間が、現実世界を再定義～

◆キーワード◆　
デジタル空間＝　あらゆるモノが、デジタルと現実空間で一対一に接続
システム全体の信頼性／中立性と公平性／プラットフォーマー問題

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１．「つながっている」と「信頼」が大事

個々のデバイスやシステムがインターネットとつながるようになると、やがてあらゆるものがデジタル空間を通じ、相互につながります。

先述のIoTやインダストリー4.0などに続き、デジタルツイン、コネクティッドインダストリーなどが取り沙汰されるように。
同様のことを、DXの裾野拡大という観点からも語ることができます。
流通の上流から下流まで、サプライチェーン全体がお互いにつながります。

ここで一つ、新しい変化が生まれます。
これまでは、取引や活動の安心・安全を守るには、自分自身のシステムさえ守っていれば済んだ時代でした。
しかし、皆がつながることにより、自分と関わり合いのあるプレイヤー全員、自分が参加するシステム全体の信頼性（トラスト）が重要になったのです。

たとえば、国内ではサプライチェーンのセキュリティ確保や、通信インフラ（5G）の安全性が問題に。
国際的には、「自由なデータ流通には、各国とデータが行き交うシステムの信頼性が必要（データフリーフロー・ウィズ・トラスト：DFFT）」が2019年のG20で確認されました。

つながり全体の信頼性を確保するために、どんなルールを設けるのか、責任分担をどうするのか。
デジタル時代を前提とした、社会制度の見直しが問われています。

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２．新たな社会インフラと向き合う

社会に広く普及して10年、GAFA等のプラットフォーマーは、決済・認証・情報発信といった、取引活動に欠かせない共通の機能を、デジタルインフラとして提供してきました。
共通のデジタル基盤を使えば、各プレイヤーが自前で用意する必要がありません。様々な取引をローコストで素早く出来るようになり、個人やスタートアップなどスモールプレイヤーの多様な活動やイノベーションを生み出しました。

一方、こうしたインフラが社会に根付くほどに、私企業であるプラットフォーマーの国家・社会への影響度の大きさが問題提起されます。

例えば、個人のデータの扱い。個人がプラットフォーマーから不当にデータ搾取されないように、EU一般データ保護規則（GDPR）、カリフォルニア州の消費者プライバシー保護法（CCPA）など、世界では個人のデータオーナーシップを定義する動きが活発になりました。

他にも、20世紀初頭の経済発展期に提起された、「大企業の独占問題・優越的地位の乱用」という伝統的な問題が、デジタル時代バージョンとしても出現しています。

（図は世界史の窓『独占資本』より）

たとえば米国ではGoogleが、反トラスト法違反の疑いで提訴されました。年間数十億ドルを支払って検索エンジンのデフォルトを確保し、不当に競争を阻害しているというものです。
他にも、カリフォルニア州ではUberとLyftに、ギグワーカーを個人事業主と扱うことで不当に競争優位を得ているとして、住民投票で是非が問われました。また、2021年のアメリカ国会議事堂襲撃の際、急進派が集うSNS「Parler」がアプリストアから一方的に排除されたことが、大きな議論を呼びました。

伝統的に、電気や水道・道路などの物理インフラは、１）公的企業が運営するか、２）私企業が料金規制やユニバーサルサービス提供義務などの規制をかけられて運営されてきました。

急速に「社会インフラ」化し、いずれの枠組みにもないデジタルプラットフォーマーの巨大な権力に対し、国家は個人の権利や市場の公正性をどう守るかが問われる時代となっています。

⑤少し先の未来予想
～歴史は巡る～

ここまで、1990年から約30年間のテクノロジーの変化にあわせて、デジタル空間と国家・社会の質的変化を説明してきました。
最後に、これまでの流れを踏まえた、未来の重要トピック予想で締めくくりたいと思います。

◆キーワード◆　
デジタル空間とリアル空間が融合した世界が「現実」に
新たな福祉国家／新たな権力闘争／人間の合理性 vs テクノロジー／人間の価値

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１．新しくて古い、「権力バランス」の問題

そもそも国家は、共同体において多様な人々が生きるにあたり、それぞれの人がよりハッピーに安心に暮らすための「協働のルール」の装置として存在しています。

今からちょうど二百年前、19世紀初頭の産業革命時代のイギリス。
新しい経済システムのもと社会にとって最大の課題が、過酷な労働環境で働く個人の保護や、資本家と労働者の対立関係の調整など、社会全体で経済発展しつつ個人の権利を守る、という権力のバランスをとることでした。

（図の引用：wikipedia『資本主義』より）

1802年にイギリスで成立した工場法を始めとして、労働階級を守るために労働時間や労働環境、最低賃金などが定められ、政府が社会システムに介入する福祉国家の契機となります。
ここから、国家は、時代の変化とともに新しく生まれる社会課題に対応しながら、社会システムを徐々に洗練させていきました。

そして200年経過した現在、テクノロジーと経済の発展をうけて、新しくて古い社会システムの課題が浮上しています。

ここまで述べたデジタルプラットフォーマー（私企業）と個人の関係性は、から派生する以下のような社会課題は、産業革命時代のそれと酷似しているのです。

・みんなが裨益する公共財の運営を、誰がどのように行うか
・資本家と労働階級の対立構造を、どう解消するか
・共同体の中で、個人の表現の自由や財産権を、どう守るか

現実と切り離された仮想空間に始まり、徐々に現実世界と融合してきたデジタル空間が、リアルな現実社会と一対一の立ち位置となった今、こうした人間の基本的権利をどう再定義するか、ということが次の時代のビッグアジェンダになるのではないかな、と思います。

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２．古くて新しい、「人間の価値」問題の再来

ふたつめの未来予想。
それは、デジタル時代には、テクノロジーの対比として人間の価値が問い直され、人間の理性に依存する民主主義の価値もが問いなおされる、ということだと思います。

自由、民主主義、経済システムの設計は、元をただせば、「人間がどのような存在か」という哲学に立ち還ります。
ギリシャ時代より長らく、「人間はアプリオリに合理的な理性の存在だ」vs「人間は不完全な存在で、いろいろな経験を重ねて学ぶ存在だ」という思想的対立がありました（プラトンとアリストテレスや、ドイツ観念論とイギリス経験論の主張の違いがわかりやすいでしょう）。

（図は『アテナイの学堂』／画像はWikipediaより）

たとえば哲学の世界。18世紀には『純粋理性批判』を書いたカントは、人間の理性の価値に重きを置いています。一方、19世紀半ばに『自由論』を書いたＪＳミルは、「人間個人はそれぞれ不完全なので、いろんな思想を交換し、試すことが重要」という観点から、自由の重要性を説きました。

また経済学の世界では、20世紀にケインズが、中央集権的政府の合理性を信じて政府が積極的に経済社会に介入する「大きな政府」を主張しました。
一方ハイエクは、世の中には情報も知能も散財しているので、誰か特定の人間・組織が判断するのではなく分散的な自生的秩序を作る「小さな政府」が大事だとしました。

見解はちがえど、共通しているのは「人間の存在や思考に価値を置いていること」。
こうした思想をもとに、

・「多様な言論や思想の自由」の重要性
・大多数の人間の理性に基づいた、「多数決（民主主義）」の正当性
・人間の自由な活動を原理とする「マーケット」の合理性

といった自由主義・民主主義的な社会システムがデザインされてきました。

しかし、デジタルテクノロジーはこの「人間至上主義」を打ち破るかもしれません。

たとえば、もし汎用ＡＩや、情報の収集・分析システムが人間よりずっと「完璧」だとしたら。
社会システムの運用を、民主主義や、自由な思想、自由なマーケットといった人間の集合体ではなく、テクノロジーに任せた方がいい、という思想も現実味を増す可能性があります。ある意味、人間の価値の否定です。

その一方で、どこまでいってもテクノロジーが網羅できない世界、思考、感情があり、社会運営の最適戦略にゆがみが生じることがわかってくれば、人間の価値や自省的秩序の価値が再確認される、かもしれません。

人間が本質的にどういう生き物か、という古代ギリシャ以来3000年くらいの二項対立を超え、哲学・経済学・社会学においても、思想のフレームワークが人間の価値は何か、という大上段になるのではないかな、とも思います。

おわりに

長くなりましたが、ここまで読んでいただいた方、どうもありがとうございます。
私がアメリカの大学院でデジタルテクノロジーと哲学を研究する中で、最大の学びは、「古今東西、人の幸せや社会公正について、人間はだいたい同じような考え・思想に行きつく」ということ。

社会学者や経済学者、哲学者・・・個別のロジックやディテールはもちろん異なります。
が、それぞれ皆、その時々の時代背景や社会問題を受けて、「個人」の幸福を、「共同体」の中でどう最大化するか、という手法の模索が共通して根本にありました。

ただ、理想としてその手法の案を語れても、それを現実社会に適用できるかはまた別問題。
そうした中で、デジタルテクノロジーの発達は、社会の中でのコミュニケーションのあり方、取引やつながりのあり方、国家と国家の関係性を

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（参考）
歴史と未来をまとめてみたシリーズ、もしご興味があればどうぞ↓