経営指標を学ぶ３時間目：職員一人当たり給与費、労働生産性

１時間目は"人件費率"、２時間目は"利用率（稼働率）"の経営指標について説明しました。

3時間目は、４時間目に取り上げる"労働分配率"というちょっと聴き慣れない経営指標を取り上げるにあたって、算出するために必要な"職員一人当たり給与費"と"労働生産性"について説明します。
福祉施設・事業所を経営していく上で、重要なベンチマークとなっていきますので、出来るだけわかりやすく説明していきます。

職員一人当たり給与費とは

労働分配率を算出する際、"常勤換算職員数"が算出式に入っています（研修資料を貼り付けておきます）。
"常勤換算職員数"を加味せず、"職員一人当たり給与費"ではなく、人件費を分子にしても可能です（職員一人当たりの生産性という視点で算出しているため）。

"職員一人当たり給与費"とは、１時間目の"人件費率"の"人件費+福利厚生費（分子）"を、常勤換算職員数（分母）で割り、文字通り、"職員一人当たりの給与費"を算出します。
この際、実際に支給されている額面状の賃金水準ではなく、一時金（賞与）や派遣職員費といった直接雇用職員に支払われていない費用もひっくるめた人件費が常勤換算職員数で等分に割るといくらかという指標です。