経営指標を学ぶ（特別講座）：厚生労働省実施の国調査結果を読み解く
10月30日に介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会が行われました。
そこで、来年度の介護報酬改定の指針ともなる「令和2年度 介護事業経営実態調査」の各サービス種別の収支差額率、「令和2年度 介護従事者処遇状況等調査結果」が報告されました。
今回はこれまでの「経営指標を学ぶ」の視点を用いた応用編として、「令和2年度 介護事業経営実態調査」から、特養とデイサービスの経営実態について各経営指標から読み解く特別講座を開きたいと思います。
軒並み下がってますね。
— 福祉マネジメント&デザイン (@SW_MandD) October 30, 2020
新型コロナのこともあるので、マイナス改定はないでしょうね。
基本報酬がプラスになるのか、加算で外だしになるか🤔#介護給付費分科会 #介護事業経営実態調査#介護報酬改定 pic.twitter.com/SVE4SlIFFl
"令和2年度 介護事業経営実態調査"を読み解く
本調査は、層化無作為抽出法により1/1～1/20で抽出された全国の対象施設・事業所に対に調査が行われています。
しかし、介護事業経営調査委員会の各委員の皆さんから挙がった意見として、有効回答数が全体で45.2%と少ないといことです。
特養(=社会福祉法人)の回収率67.6%はトップですよ❗️#介護給付費分科会 #介護事業経営実態調査#介護報酬改定 pic.twitter.com/mCuKzRlgB1
— 福祉マネジメント&デザイン (@SW_MandD) October 30, 2020
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