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Photo by superpudding

地方創生予算を当初予算で倍増しても、むしろ地方は弱くなると思う、という話

宮崎県政ウォッチ

一つ前の記事、自民党総裁選は、結局「大企業従業者比率」ワーストとブービーの都道府県の代表の決選投票になりそうですね、という話。 を書いてから3週間がたち、その間に、自民党新総裁＆新総理大臣の誕生 ＆ 衆議院解散と矢継ぎ早にいろんなことが起こりました。

ちゃんとした政治ウォッチャーなら、こういうときほど血も騒ぐのでしょうが、私はポンコツ政治ウォッチャーなので、むしろやる気が全然起きない状態になってしまいましたｗ

石破茂新総理に関しては、日本の地方の中で自分の地元を最も衰退させている石破茂氏が人気なのがよくわからないんだよな、という話。という記事でも書いた通り、日本で人口が一番少なく、大企業従業者比率が圧倒的に低い県の代表で、農民や地方の零細企業などから支持を受けて当選している人ですから、地方経済の構造改革するような政策が出てくるはずもない人だ、と評価しています。

鳥取県は、人口も最も少ないのに、JAさえも県域JAにして合理化・効率化するというようなことさえまだ完了していない県です。

その石破茂新総裁の肝いりの政策として、地方創生交付金の当初予算から倍増を目指す方針が出ていますが、国民民主党の玉木代表が指摘している通り、自民党支持者の既存事業にばらまかれることになるのではないかと思います。

保守王国と呼ばれるような農業と観光しかないような地方では、稼ぐ力の全くないゾンビ企業がものすごい勢いで増えてしまっています。最近の日本銀行の金融政策正常化に向けたちょっとした利上げでも、我が宮崎県でも倒産する企業が増えています。

今年はじめは金利が 0％であったものが、たった0.25％ になっただけで、負債総額がものすごく膨らんだ企業倒産が次々と起きてしまうわけですよ。

金利がたった0.25％ になっただけで、こんなに倒産がふえるというは、産業構造として脆すぎるし、これ以上そんな企業を延命してもその不安定さを先延ばしするだけで、地方の未来にとっても良いことはないだろう、と思います。

なので、個人的には金融政策の正常化を急ぎ、地方の産業構造改革に一日でも早く着手すべきと考えていますが。

地方創生予算として、稼ぐ力のない地方の企業に金をばらまいても、結局地方のモラルハザードを助長するだけで、地方の本当の創生には寄与しないだろうと予想します。残念ながら、ほかでもない新総理大臣の地元が、日本で一番そういうものに依存しているわけですが。

宮崎においては、そういう予算がついたら、選挙目当てで牛肉畜産業者や観光業者にばらまかれることになるのでしょうが、それがさらなる宮崎の衰退をもたらすことになるでしょう。

自民党の経済政策が地方創生に寄与しないと思っても、野党の経済政策はもっとクソなので、支持できないものばかりで目眩がします。

立憲民主党の選挙公約のインフレターゲット  0％に引き下げとか、ほんとに馬鹿なんじゃないかとおもいますし。

与党も野党も日本の大企業から増税して地方の農民や老人・零細企業にばらまいて、デフレを容認するのであれば、日本の生産年齢の個人の行動としては「稼いだ金はインフレターゲットを2％以上に設定して金融政策が正常化している先進国の株でも買って持っておく」、というのが最適解ということになるのでしょうね。新NISAでオルカンやS&Pをこつこつ買っている人が最後は結局勝ち組になるんでしょう。

今回の石破茂新総裁の誕生が、地方農業・中小零細へのバラマキの「政策としての愚かさ」を国民が肌身をもって体感して、次の正しい政策に向かうきっかけになってほしい、と個人的には思います。

宮崎1区は、やっぱり投票したい人が一人もいないですｗ

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