介護の基本指針に感染症と災害対策が盛り込まれそう

そろそろ介護保険とか、介護計画の話がでてきましたね。夏～秋から徐々にニュースが出始めるので「おっきたきた」の気持ちです。

今回は少なくとも災害や感染症の対応が求められるようになるみたいです。

厚生労働省は２７日、市区町村が地域の実情に応じた介護サービスを提供するため３年に１度策定する介護保険事業計画を巡り、国の基本指針を改正し、初めて感染症や災害への対策を盛り込むことを決めた。

新型コロナウイルス感染拡大や、７月の豪雨災害で高齢者施設の被害が相次いだことを受け、施設職員の研修やマスク、消毒液などの備蓄を求める。

この日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で改正内容を説明。２０２１年度からの自治体の次期計画に反映してもらう。

災害への備えとしては避難訓練の実施や食料、生活必需品の備蓄の確認を要請する。

出典:共同通信社(東京新聞掲載)

第8期介護事業計画の策定スケジュール

3年毎の介護事業計画(医療と違って、都道府県や市区町村に主体をおろしていくので、方向性とか方針とか策定するもの)のスケジュールは今回こんな感じみたいですね。

出典:厚生労働省「第８期介護保険事業計画の作成準備について」

BCP(事業継続計画)を策定してなければ作らないとかも

やばい事態になった時用に備蓄する基準など設けられると、備蓄費用が発生したり、また様式に入力して提出したり、ということになりそうです。

災害とかで事業がやばいときのために用意しておく計画のことをBCP(事業継続計画)と呼びますが、介護施設では文書化など策定完了しているところが全体の24.5%(厚労省委託で2020年3月に調査された結果)だそうなので、まだやってないところは早目に策定する方針だけたてておきたいですね。

急に作れっていわれたってこまるので。ほんと。
なんか厚労省から業務継続ガイドラインとか出てるんで、多分この辺使ってやってねって言われるんじゃないかな。

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こういうの策定できるでしょ、からくるとほんと、いまコロナで来てる求職者とか採用して、少しでも現場負担減らしてるところが、来年再来年で余裕なんだろうなぁ・・・。

2020-07-28　はるよし