日本と、「ジェノサイド」が指摘されるイスラエルとの防衛協力は継続する
日本はＪＩＣＡや様々なＮＧＯがガザ地区住民への生活支援などを行い、パレスチナ社会から評価されてきた。しかし、他方で、今回のガザ紛争に対する日本の否定的関与はあまり知られていないと思う。
３月１２日、４つの世界的なＮＧＯがデンマーク政府に対して、戦争犯罪を行っていることが見られるイスラエルへの武器輸出停止を求める訴訟を起こしたことが明らかになった。また、２月１２日、オランダ・ハーグの高裁は、Ｆ３５戦闘機の部品輸出を７日以内に停止することをオランダ政府に求める判断を下している。その理由はイスラエルの攻撃が民間人にもたらす結果を十分に考慮せず、不均等な数の民間人が死傷しているというものだった。
こういう報道に接すると、日本とイスラエルの防衛協力は現在どうなっているのかという疑問や関心をもたざるを得ない。
中東戦争を戦ってきたイスラエルは紛争当事国になる可能性があるとして旧・武器輸出三原則では禁輸対象国だったが、２０１４年５月、安倍政権はネタニヤフ首相の来日の際に「包括的パートナーシップ」を結び、イスラエルに対する防衛装備品や技術移転を可能にした。このイスラエルとの包括的パートナーシップによって、現在のガザ攻撃に日本の防衛装備品や技術が用いられていることは否定できないだろう。
イスラエルとの防衛協力も国民にほとんど知らされぬまま進められてしまった。イスラエルとの防衛協力など国会での議論が行われた気配がないので、これも「閣議決定」によるものなのだろう。
日本の「武器輸出三原則」は、１９６７年に佐藤栄作政権時代に「共産主義の国」「国連の決議で決められた武器の禁輸国」「そして国際紛争の当事国」に対して武器輸出を認めないことにした。さらに１９７６年に、三木武夫政権時代に、佐藤政権に設定された条件に限らず「憲法の精神にのっとって、武器輸出を慎む」と決定し、実質的に全ての武器輸出を禁止した。安倍政権は「武器輸出三原則」を大幅に緩和し、イスラエルとの防衛協力を推進した。
日本も開発に参加した次世代ステルス戦闘機Ｆ３５の部品の４０％は三菱重工はじめ日本が供給することになっている。イスラエルは現在５０機のＦ３５を保有し、これを７５機にまで増やそうとしている。すでにＦ３５はガザ攻撃に投入されているが、日本製のＦ３５の部品がイスラエルに移転される可能性があることはすでに「現代ビジネス」が「Ｆ３５部品は三原則の例外 政府決定 イスラエルへも日本製部品 揺れる「平和国家」［武器輸出］」（２０１３年４月）と題する記事の中で指摘、紹介している。ガザ攻撃に見られたように、多くの無辜の市民を殺害してきたイスラエルとの防衛協力は、平和や戦争放棄を説く日本の憲法の法的安定性、基本的精神を奪うものだ。
日本はかつて伊東正義外相がパレスチナ問題の根源はイスラエルの占領の継続や入植地の拡大であると表明するなど、パレスチナ和平に日本の公平な立場が評価されてきたが、イスラエルとの防衛協力の推進などはアラブ・イスラム世界をはじめ世界の平和を希求する声に背くものであることは間違いない。
日本がイスラエルにどんな防衛装備品を提供し、Ｆ３５の部品を輸出しているのか、またどのような技術の提供を行っているのか、ガザが人道上の危機を迎えている中でその検証が必要なことは言うまでもない。伊藤忠商事がパレスチナ人に対するジェノサイド行為を阻止し、民間人を助けるための措置を講じるよう国際司法裁判所がイスラエルに命令したことを受けてイスラエルの軍需産業大手エルビトとの協力関係を解消したように、日本政府もイスラエルとの防衛協力を放棄したほうがよいだろう。
表紙の画像は「イギリス・スタッフォードシャーのイスラエルの軍需産業エルビトの工場の閉鎖を要求する」
２４年１月
https://www.opendemocracy.net/en/elbit-systems-israel-arms-uk-government-contract-ministry-of-defence-7-october/