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建設業許可更新のポイントと必要な書類について　江東区・那覇市の企業向けガイド

見山しんじ（元政治家・行政書士）

建設業許可を取得することで、企業は公共工事を含む幅広い建設業務に携わることができます。しかし、この許可は一度取得すれば永久に有効というわけではありません。法律に基づき、5年に一度の更新が義務付けられており、この更新を怠ると、許可が無効となり、建設業務を続けることができなくなります。この記事では、更新申請のタイミングや必要な書類について詳しく解説します。特に江東区や那覇市の企業に向けた情報を含め、身近な行政書士としてサポートを提供する姿勢をアピールいたします。

建設業許可更新のタイミング

建設業許可の更新時期は、許可の種類によって異なります。都道府県知事許可と国土交通大臣許可、それぞれの申請タイミングについて以下で説明します。

都道府県知事許可の場合

都道府県知事から許可を受けている場合、有効期間満了日の2ヶ月前から30日前の間に更新申請を行う必要があります。例えば、江東区の企業が東京都知事から建設業許可を受けている場合、この期間内に更新手続きを行わなければなりません。

国土交通大臣許可の場合

一方、国土交通大臣から許可を受けている場合は、有効期間満了日の3ヶ月前から30日前の間に申請を行う必要があります。これは、全国規模で事業を展開している企業に適用されます。

30日前を過ぎてしまった場合

理想的には、許可満了日の30日前までに更新申請を済ませるべきですが、万が一これを過ぎてしまった場合でも、許可満了日当日までに入国管理局が申請を受理すれば更新が認められることが多いです。しかし、書類に不備がある場合や補正が必要な場合は、申請が受理されないリスクもあるため、余裕を持った準備が不可欠です。

更新申請に必要な準備

更新申請をスムーズに行うためには、以下の5つの要件について確認することが重要です。特に、5年前の新規申請または前回の更新申請時の書類を再確認することが推奨されます。

① 経営業務管理責任者の在籍確認

経営業務管理責任者が、5年前から現在まで継続して取締役として在籍しているかを確認します。個人事業の場合は、事業主が変わらず、本人名義での確定申告が行われていれば問題ありません。

もし取締役が辞任している場合、新たな経営業務管理責任者が適切に任命され、社会保険に加入していることが求められます。もし適任者がいない場合、許可の更新は認められず、新規申請が必要になる可能性があります。

② 専任技術者の在籍確認

専任技術者が継続して在籍し、社会保険に加入しているか確認します。専任技術者が退職している場合、新たな技術者が条件を満たしていることが必要です。個人事業主が専任技術者である場合は、他の企業に雇用されていない限り、問題はありません。

③ 役員任期の確認

常勤役員等の任期が切れていないか確認します。任期が満了している場合、重任登記を事前に済ませる必要があります。これを怠ると、更新申請が許可されない可能性があるため、早めの確認と対応が重要です。

④ 特定建設業の資産要件

特定建設業の許可を受けている企業は、更新申請時に以下の資産要件を満たしている必要があります。

  • 資本金2000万円以上

  • 流動比率75％以上

  • 欠損比率20％以下

  • 純資産4000万円以上

これらの要件を確認し、必要に応じて会計士や税理士と相談することが推奨されます。

⑤ 未提出の届出の確認

過去5年間に必要な届出が全て提出されているか確認します。特に、毎年の「決算変更届」と、会社の登録事項に変更があった場合の「変更届」が適切に提出されているか確認が必要です。

更新申請に必要な書類

建設業許可の更新申請には、多くの書類が必要です。以下に主要な書類をリストアップしますが、都道府県や申請内容によっては追加書類が求められることもありますので、事前に確認が必要です。

作成する書類

  • 建設業許可申請書

  • 役員等の一覧表

  • 営業所一覧表

  • 専任技術者一覧表

  • 使用人数

  • 誓約書

  • 令3条使用人一覧表

  • 営業の沿革

  • 所属建設業団体

  • 主要取引金融機関名

  • 別綴じ様表紙

  • 常勤役員等証明書

  • 常勤役員等の略歴書

  • 卒業証明書許可申請者の調書

  • 令3条使用人の調書

  • 株主調書

  • 氏名一覧表

添付する書類

  • 定款の写し

  • 卒業証明書・資格証明書等

  • 実務経験証明書

  • 監理技術者資格者証

  • 登記事項証明書

  • 登記されていないことの証明書

  • 身分証明書

  • 常勤役員等の常勤資料

  • 専任技術者の常勤資料

  • 営業所資料

  • 令3条使用人の常勤資料

  • 健康保険等の資料

  • 法人番号資料

更新申請費用

建設業許可の更新には、一定の費用がかかります。費用は、申請内容や都道府県によって異なりますが、一般的には数万円から十数万円程度です。費用についても事前に確認し、予算を確保しておくことが大切です。

まとめ：江東区・那覇市でのサポート

建設業許可の更新は、企業の継続的な活動に欠かせない重要な手続きです。しかし、その手続きは煩雑で、細かい確認が求められます。江東区や那覇市の企業がスムーズに更新手続きを進めるためには、専門家のサポートが不可欠です。

当事務所では、地域に密着したサービスを提供し、企業の建設業許可更新をサポートいたします。特に江東区や那覇市の企業に対しては、地域特性を踏まえたきめ細やかな対応を心がけております。ご相談はお気軽にどうぞ、皆様のご依頼をお待ちしております。

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