ドローンの国家資格取得者は注意！「機体認証」の重要性とその取得プロセス

ドローンを飛ばすことには多くの規制がありますが、それらをスムーズに進行させるための一つのカギは「国家資格」です。
しかし、国家資格を持っていても、その真価を発揮するためにはもう一つ重要な要素があります。
それが「機体認証」です。

ドローンの「機体認証」について

自動車には車検がありますが、ドローンにも同様のものがあると考えると分かりやすいかもしれません。
機体認証は、そのドローンが安全基準に適合していることを証明するものです。
この認証には有効期限が設けられており、車検と同様に定期的な更新が必要となります。

国家資格と機体認証の連携

さて、なぜ機体認証が国家資格と密接に関連しているのでしょうか。
その理由は、飛行させるドローンが機体認証を受けていないと、国家資格取得者の特典が受けられないからです。
特定飛行申請時の審査の省略・簡略化や立入管理措置なしでの特定飛行（1等資格取得者の場合）といった国家資格のメリットは、機体認証を受けていないと無効になってしまいます。

機体認証の種類

機体認証には、「第一種機体認証」と「第二種機体認証」の2種類があり、それぞれが異なる基準を満たす必要があります。
1等資格と第一種機体認証が揃っていると、立入管理措置なしで特定飛行を行うことができます。
また、2等資格のメリットも、少なくとも第二種機体認証を受けていなければ得られません。

「型式認証」から「個別の機体認証」へ

機体認証を受けるプロセスにおいて、一般的な流れは「型式認証」から「個別の機体認証」へと進むことです。
この「型式認証」とは、メーカーが自社製の量産機について取得するもので、「特定メーカーの特定機種（量産機）に対する安全性のお墨付き」を意味します。
つまり、メーカーが型式認証を取得し、その認証を取得している機種のドローンを持つユーザーが個別に機体認証を取得する、というのが基本的な流れとなります。

ただし、型式認証を取得していない機種のドローンについて機体認証を受けるのは一見困難に思えるかもしれません。
なぜなら、その費用と期間は型式認証を受けた機種に比べてはるかに高く、長いからです。
しかし、それはビジネス用途で大変急いでいるといった特殊なケースを除けば、という話です。

まとめ

こうした現状を踏まえると、ドローンの国家資格を最大限活用するためには、機体認証の取得が実質的に必須であることが明らかです。
そして、その取得のためには、「型式認証」を受けた量産機を選ぶことが現実的な選択肢となります。

ドローンを安全に、そして法律を遵守しながら飛ばすためには、国家資格だけでなく、機体認証もきちんと理解し、取得することが大切です。
これらの制度を活用しながら、ドローンの可能性を最大限に引き出しましょう。