核戦争・第三次世界大戦の匂い
今回の「三輪さんレポート」は長いですが、全体を一度で読んだ方が三輪さんが訴えたい趣旨が伝わるだろうと思いましたので分割せずに掲載します。
第1章 ウクライナ戦争の迷走
米・NATO諸国供与武器でのロシア領内攻撃許可とロシアの核使用の可能性
2024年6月1日 、アメリカのバイデン政権は、「ロシア軍の侵攻を受けるウクライナに対して、東部ハルキウ州の防衛を目的に、アメリカが供与した兵器でロシア領内を攻撃することを許可した」と発表した。これまでアメリカやNATO諸国が供給する兵器はウクライナ国内での使用に限定していたが、この方針を変更したのである。具体的には、バイデン政権は、アメリカのミサイルをウクライナに与え、それを使いロシア領内の「ロシアの軍事基地」を攻撃しても良いという許可をウクライナに与えたということである。
こうした中で、アメリカのブリンケン国務長官は、６月31日、訪問先のチェコで記者会見し、「バイデン大統領がウクライナ側の要請を受けて、アメリカが供与した兵器でロシア領内の国境沿いに集結するロシア軍部隊などを攻撃することを許可した」ことを明らかにした。
米国の他には、英国、フランス、ドイツ、そしてノルウェーといったNATO加盟国が続々と、NATO諸国が与えた武器でウクライナがロシア領内を攻撃することを支持する声明を出している。フランスのマクロン大統領も「フランスが提供する武器をウクライナがロシア領域内への攻撃に使用することを許可する］と言った。英キャメロン外相は「英国から供与された武器でウクライナがロシア領内に反撃することを許可する］と述べ、「ウクライナにはロシア領土を打撃する権利がある」と述べた。
ドイツのショルツ首相は、戦闘の拡大を防ぐためとして、欧米製の兵器によるロシア領内への攻撃には慎重な姿勢を示してきたが、2024年6月11日、ドイツ政府は、「ウクライナのハルキウ州への攻撃を防ぐために、ドイツが供与する兵器でロシア領内に攻撃を行うことを認める」と発表した。
2024年6月17日、NATO事務総長のイエンマ・ストルテンベルグが「ロシア、中国、北朝鮮の脅威に対抗するため、核兵器を待機させ、さらに配置する交渉を行っている」と言ったことをイギリスの「テレグラフ」がスクープした。
ウクライナ国家安全保障防衛会議は、「ロシア軍がウクライナで敗北した場合、プーチンは核兵器の使用を命じる可能性がある」とし、「NATO諸国はリスクを負って自国の防衛に必要な武器をキエフに送らなければならない。核戦争はロシアの勝利よりましだ」と言った。
６月30日、ロイターは「 バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部で認める決断を下した。これは米国が戦争への関与をより深めるという意味で、小さいが重要な動きだ。複数の専門家は、ロシアのハリコフ地域への攻勢を鈍らせる効果があるとみている」と報じた。
「ウクライナ平和サミット」が6月16日、17日、スイスのビユルゲンシュトックで開催され、90カ国が参加した。「核を絶対に使わせてはならない」という共同宣言には全員賛成したが、ブラジル、インド、サウジアラビアなどは「ロシアへの制裁」には反対した。
イギリスのガーデアン誌は、6月17日、「世界の核兵器への支出は13％増。記録的増加をしている。米国防予算の急増により、各国は年間1,000億ドルを核兵器に費やしている」と報じた。
元国連大量破壊兵器検査官のスコット・リッターは、フランスのマクロン大統領のウクラナへの武器供与の発言を取り上げて、ロシア領土内に攻撃することは「フランスの偵察衛星が収集したデータをフランスの通信システムを使って送り、フランスのオペレーターが攻撃目標をプログラミングすることになる」と述べた。ウクライナにはフランスのミサイル発射の操作ができる者がいないからだ。つまり、これはフランスがロシア領土内にミサイル攻撃をすることを意味する。アメリカ、ドイツ、イギリスの兵器提供も同じことである。
そして今日の長距離ミサイル兵器は、敵国の「軍事基地」だけを破壊し、周囲の施設、インフラ、建物などに被害を与えないようにするのは不可能である。
こうしたアメリカ、ヨーロッパ諸国のウクライナに対する介入について、ロシアのプーチン大統領は、「ウクライナの衛星でも通信でも技術者でもない。もし西側が承認し、ウクライナがロシア国内に攻撃すれば、それはウクライナではなく、西側によるロシア攻撃である」「ロシアは、ウクライナにロシア攻撃を許可した国にロシアは直接報復攻撃をする」と言った。
スコット・リッターは「ロシアの報復攻撃目標は、アメリカの衛星、AWACS早期警戒機、偵察機、NATO司令部と空軍基地。これにはフランス、イギリス、ドイツ、アメリカ内の基地も含まれる」と述べた。これは第三次世界大戦を意味する。
特にNATO憲章第５条の規定する「集団的自衛権」つまり、NATO加盟国の１カ国が攻撃されればNATO加盟国全体が集団で防衛・攻撃をすることになる。これは、ロシアはNATO全体と戦争することを意味する。
ロシアの元大統領のメドベイジェフ氏は「NATO全体がロシアに攻撃すれば、ロシアの報復攻撃は核兵器を使うことになる」と言った。つまり「核世界大戦」である。
こんな世界状態の中で、岸田首相は今でもNATOに足を踏み入れている。従ってロシアは日本にも核で報復攻撃をすることになる。岸田首相はそれに気づいていないようだ。だから「鈍感岸田」と言われているのだ。
ロシアのプーチン大統領は、ストルテンベルグNATO事務総長の発言に対して「NATOの事務総長の発言は事態をエスカレートさせている。ウクライナ平和サミットの共同宣言と矛盾する」と言い、「ロシアの領土を攻撃し問題を起こすために、紛争地帯にそうした武器を供給できると考える者がいるのなら、その国々の重要施設を攻撃できる地域に同等の武器を供給する権利が、我々にもあるのではないか」と言った。
6月5日、ロシアのプーチン大統領は記者団にたいして、西側諸国がウクライナに長距離兵器を供与していることを批判した。またアメリカを含む複数の国が、自国の武器を使ってウクライナがロシア領内の標的を攻撃することを許可した件にも言及し、「こうした動きは非常に深刻な問題を引き起こす」と述べた。プーチ大統領の言う「非常に深刻な問題」とは、「武器を提供した国にロシアは核兵器で報復することになる」ということである。
バイデン米大統領の側近は、「アメリカの提供する武器でロシア領土内を攻撃することを許可するというメッセージを出せば、ロシアのプーチンは降参するであろう」と述べた。しかしプーチン大統領は、こんな子供だましの脅迫では絶対に降参しない。
ニューヨーク・タイムズ紙が6月22日付で「不利な戦況で苦戦を強いられているウクライナに、米国の兵器でロシア領土を攻撃することを許可するかどうかをめぐり、ホワイトハウスで、ネオコングループと米国務省そして共和党の議員とが激しい議論をしているようだ」と報じた。米国がますますウクライナ戦の泥沼に引きずり込まれる形であるため波紋を呼んでいるのである。
フランスのマクロン大統領、アメリカのバイデン大統領、ドイツのショルツ首相、イギリスのスナク首相は自分たちの行動が、本当の世界核戦争をもたらすことに気づいていないようだ。彼らは、彼らのミサイルでロシア攻撃すると脅しをかければ、ロシアのプーチンは降参し、占領していたクリミア、ウクライナ東部の４州をギブアップし、ウクライナ戦争をやめるであろうと考えているが、そうはならないであろう。
マクロン大統領、スナク首相、バイデン大統領、ショルツ首相は自国で最も支持率の低いリーダーであり、レームダックによる無責任な行動を取っている。イギリスのスナク首相は７月５日に労働党のスターマー氏にイギリス首相の座を明け渡すことになった。マクロン大統領も国民連合（RN）に取って代わられ、ドイツのシュルツ首相もバイデン大統領もこの秋に政権転覆が起こりそうである。そしてマクロン大統領、バイデン大統領、スナク首相、シュルツ首相もすべて「グローバリスト」である。グローバリストの大敗である。
米・NATO 対ロシアのいがみ合い
プーチン大統領は、核を搭載した原子力潜水艦をキューバに寄港させた。6月12日、ロシアの原子力潜水艦やフリゲート艦など4隻の海軍艦船がカリブ海のキューバに寄港した。ウクライナでの戦争をめぐってロシアと西側諸国の緊張が続くなか、ロシアが力を誇示したと受け止められている。ロシア国防省は6月11日、ロシア海軍北方艦隊の原子力潜水艦とフリゲート艦が大西洋上で、敵艦隊への高精度ミサイル発射を想定した軍事演習を実施したと発表した。
アメリカ当局は今回の寄港について、認識はしているが脅威と受け止めてはいないと説明し、ロシアの原潜に核兵器は搭載されていないと理解しているとした。
ロシアは、ソ連時代から友好関係にある反米のキューバと関係を強化している。軍事力を誇示し、ウクライナ侵攻を背景に対立する米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を牽制する狙いである。
６月28日、ロシアは、日本が北海道でスペイン・ドイツとの共同訓練を計画していることについて、「岸田文雄首相が日本を危険なエスカレーションの道に導いている」と非難し、日本大使館に抗議した。
2024年6月27日 林官房長官は、岸田総理が７月に、アメリカで開かれるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席する方向で調整していることを明らかにした。今年のNATOの首脳会議は来月前半にアメリカの首都ワシントンで開かれる予定で、パートナー国と位置づける日本を含めたインド太平洋諸国なども招待されている。
ロシアは、日本に対し、ロシア極東から遠く離れた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がこの地域で軍事活動を行うことは「断じて容認できない」と伝えた。「こうした活動はロシアの安全保障に対する潜在的な脅威になると見なしている」とし、「岸田政権の無責任な政策が北東アジアとアジア太平洋地域全体での危険なエスカレーションの道につながる」と指摘し、「防衛力を確保するために対抗措置を取る」と警告した。
ホワイトハウスの混乱
アメリカ国内では、今回のロシアの戦術核兵器演習を脅しとして、過小評価する傾向が強い。しかし、米国が今のようにウクライナ戦争に一歩一歩深く介入していく場合、果たして歯止めをかけられるのかを懸念する声もあがっている。米国とロシアの対決構図が深まった場合、事態が予想できない方向に展開する可能性があるためだ。
ホワイトハウスは今混乱している。バイデン大統領は、認知症のためか、こうした危機的な状況をどう切り抜けるかの意思決定ができないでいる。ホワイトハウス内では、ウクライナ戦争を煽るネオコングループとウクライナ支援をやめ、ウクライナ戦争中止を訴えるグループが動いている。これをバイデン大統領は大統領としてコントロールできていない。ホワイトハウスは、ウクライナ戦争における最も重要な決定の一つとなるであろう決断、すなわち、ロシア領土への米軍兵器の発射禁止を撤回するかどうかという決断に向けて揺れ動いている。
ロシアのセルゲイ・カルガノフ氏は「西側の首脳は核兵器の恐ろしさを知らない。ロシアが戦術核を使い、その恐ろしさを見せてやらなければならない」と言った。
2024年6月14日、ロシアのプーチン大統領はウクライナ戦争の「和平案」を提出した。その内容は「①ウクライナ政府からネオナチを排除する、②ウクライナの非武装・中立のポジション、③ウクライナの東のロシアの領土の承認、④ウクライナは核を持たない、⑤NATOに入らない、⑥対ロシア制裁を解除する」。つまりウクライナのロシア語圏のロシア人を開放することである。しかしアメリカのネオコン・グループはこのプーチン大統領の「和平案」を承諾しないであろう。
アメリカが提供した武器を使ってウクライナがロシア領内に攻撃すれば、プーチン大統領は「戦術核」でアメリカを攻撃せざるをえなくなるであろう。Deep Stateは、ウクライナ戦争を仕掛けて「ロシアを弱体化し、ロシアの資源を再び収奪する」という野望をギブアップしなければならなくなる。
第2章 イスラエル・パレスチナ戦争のジェノサイド
2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃を受けて、イスラエル軍とハマスとの戦闘が始まってから、6月23日で200日となる。イスラエル軍は2024年6月23日もガザ地区の広い範囲で空爆などを行っていて、ガザ地区の保健当局は、この24時間で32人が死亡し、これまでの死者は3万4183人に上ると発表している。
イスラエルのネタニヤフ政権は、「パレスチナ人を殲滅する」ということで行動している。今日のイスラエルによるガザの攻撃は「ジェノサイド」・「ホロコースト」である。
しかしこの戦争は、長い歴史のなかでのユダヤ教とイスラム教の戦争の延長であるとも言える。ユダヤ人はイスラエルの地「カナン」は神がユダヤ人に与えたものであると信じ、パレスチナ人は1000年前の昔から住んでいるこの地は我々の土地であると信じている。ユダヤ人は、旧約聖書に「異教徒が侵入してきたら、異教徒を殺しても良い」と書かれているので、何らの罪悪感もなく、パレルチナ人の女・子供も含め狭いガザの中に追い詰め、毎日殺害している。
第3章 イスラエル・パレスチナ戦争の悪魔の呪い
3-1 シオンの議定書
「シオンの議定書」とは、1897年8月に行われた第一回シオニスト会議で決議された「シオン24人の長老」による決議文である。
この決議文には、まず「ユダヤ人」と「非ユダヤ人」を明確に定義している。「非ユダヤ人」は「ゴイム」と呼ばれ、ユダヤ人にとっては、「ゴイム」は家畜、豚であり、人間ではないのだ。ユダヤ人にとっては、戦争がなるべく領土的な利益をもたらさないようにさせることが必要である。そうすれば、戦争は経済という領域で清算されるが、この領域においてなら、各国はユダヤ人の力の優越を認めないわけにはいかない。
こうして双方の交戦国は、どんな地の果てまでも散らばっている我々のエージェントの思いのままにされてしまう。このエージェントは無数の眼を光らしていて、どんな国境もこの活動を阻止できない。
こうして、我々の方は各国家の法律を無効にしてしまい、ちょうど国家の法律がその国の人民を律するように、我々の方が各国を支配することになるだろう。
メディアを支配する
メディアとは、その当時では、新聞である。新聞の使命は民衆の要求をはっきりさせ、人民の不平を表現し不満を煽り立てることである。 言論自由の勝利は新聞によってもたらされた。各国政府は、この威力を利用する術を知らなかったので、それはユダヤ人の手中に落ちた。ユダヤ人自身は新聞の背後に身を隠し、我々の勢力を伸張させた。新聞により大いに黄金の山を築いた。それは血と涙の海においてであった。
非ユダヤ人は歴史の事実の公正な観察によらず、批判的検討をせず結果だけを求める機械的な理論に耽っている。我々ユダヤ人は世界のすべての文書、書籍、手紙、会話の内容に目を通す。
科学の法則を利用する
ユダヤ人は彼らに吹き込んだ科学の法則を信じこませ、疑わないようにさせなくてはならない。このためにユダヤ人はマスコミを使い、理論に対する彼らの盲目的な信仰を高めるのである。
権力者を操る
「ゴイム」の権力者たちに権力の濫用をさせるために、我々は、すべての勢力を欲しいままに独立させ、互いに争わせた。このため、我々はあらゆる企てを進め、あらゆる党派を力づけ、権力を得ることをすべての野心家の目標にさせた。
ユダヤ人は、ゴイムの国家を騒乱の競技場にした。おしゃべりな弁論家は、国会と行政会議の場を討論会場にしてしまった。あつかましい新聞記者や恥知らずなコラムニストは、毎日、政府当局を攻撃する。権力者の濫用は最後にあらゆる制度の瓦解を招き、すべては煽られた民衆の圧力で崩れ去るだろう。
ゴイムを商工業活動に夢中にさせる
ゴイムに思想と観照の暇を与えないために、我々は、彼らの関心を商工業にひきつけなければならない。つまり彼らにカネを追い求めさせることである。そうすれば、すべての人民は自分の利益の方に没頭して、共同の敵を見逃すにちがいない。 自由が非ユダヤ社会を瓦解させてしまうために、工業を投機的基礎の上におかなければならない。そして工業が大地から取り出した富は、非ユダヤ人の手から投機家を通じ、すべて我々の金庫に収まるのである。
世論の支配
世論を支配するためには、各方面からいくつもの相反する意見を発表させ、非ユダヤ人の判断を迷わせ、結局、政治は何の意見も持たない方がましだ、と思い込ませるのである。つまり、政治はそれを司るものだけが理解できるもので、民衆には、所詮わからぬものと悟らせる。これが我々の第一の秘策である。
政治を成功させる大切な第二の秘策は、民衆の欠点、悪習、欲情を助長し、社会生活上の取り決めを複雑化することだ。するとその混乱の中で誰もが訳わからなくなり、人間同士互いに理解し合えなくなる。
ゴイムを商工業に従事させ、その利益を吸い取る
我々は前にも増して商工業に保護を加え、とりわけ投機を奨励しなければならない。この投機のねらいは工業を不安定にすることである。さもないと、工業は個人資本を増大させ、農業の改良に役立ち、農業銀行が地主に貸付けた、せっかくの債務を返済されてしまうこともあるわけだ。
だから工業が土地から得る富を取り上げ、投機を通じ、世界の財宝が、我々の手に収められるようにしなければならない。こうして非ユダヤ人は無一文になり、ただ生きてゆくためだけに、我々の前にひざまずくだろう。最終的には非ユダヤ人は従順な家畜になる。
世界で戦争を起こし、それで利益を上げる
我々はヨーロッパ大陸と他の大陸において騒乱、闘争、戦争、不和をかき立てなくてはならない。それで我々は二重の利益を得る。
第一に、各国とも我々の指一本で暴動でも鎮圧でも思いのままということを悟り、我々に一目置くようになるだろう。そして、我々の存在を必要悪と見ることに慣れるにちがいない。
第二に、我々が政治的手段、あるいは経済上の契約、債務関係で、各国政府機関にあらかじめ張りめぐらしてある網を使い、陰謀によってもつれさせる。
この目的を貫徹するには、会議や交渉で、多くの狡猾さや奸計を用いなくてはならない。表向き公式のいわゆる外交辞令では、全く反対に、きわめて正直で物わかりがよく振舞うのである。非ユダヤ人の政府当局者や人民には、この表向きしか見えないようにしてあるから、いつまでも我々を恩人であり、救済者だと考えるだろう。
世界統一政府の確立
我々の政府には、多くの御用経済学者が控えている。これは経済学者がユダヤ人教育の柱であるからだ。多くの銀行家、工業経営者、資本家、特に大切な百万長者にも取り巻かれている。どうしてかといえば、実際、万事金の世の中だからである。また、もし我々の指令に従わないようなら、死刑か追放にでもなりそうな人物をもってくる。そうすればこれらの人物は臨終の際まで、我々の利益を擁護することになるからだ。
こうして、我々は、裁判、選挙、マスコミ、個人の自由、ことに本当の自由の基礎である教育を崩したのである。我々は、それが嘘であると百も承知の主義・学説を非ユダヤ人の青少年に教え、彼らを欺き愚鈍にし、腐敗させた。
永遠の争いの因である国境だの、宗教だの、国債だのをなくして平和と安らぎをとり戻そう。この政府や国会では、どうしようもないのではないか。非ユダヤ人は羊の群れで、我々は狼である。狼が羊の群れのいる牧場に侵入したらどうなるか、諸君はよく知っているだろう。羊は目を閉じてしまう。非ユダヤ人民衆も同じように閉める 。
3-2 スコフィールド・リファレンス・バイブル
Scofield Bible（スコフィールド・バイブル）が100年前に書かれた。著者不明ということになっている。しかし実際は、アメリカ人の弁護士、牧師、カンザス州議員、カンザス州検事であるサイラス・スコフィールド（1843年－1921年）が、イエス・キリストの聖書を悪用し、聖書に無数の注釈を加え、イエス・キリストの教えとは全く違ったものにして、これをScofield Reference Bibleと呼んだ。
この「スコフィールド・バイブル」は、「ディスペンセーション」（段階的な進化の道）として旧約聖書の段階的に進化したものとして書かれ、その中心メッセージは「イスラエルを神の国にする」「イスラエルの地にキリストが再降臨する」、これが神様の計画であり、神がイスラエルの地をユダヤ人に与えたとした。そしてユダヤ人に対して、この新しいイスラエルを信じないものは神に呪われると言って、この教えを強制した。
アメリカの福音派キリスト教徒がイスラエルを支持する理由
この教えに基づきユダヤ人が世界を錯乱しているのである。アメリカの "クリスチャン "がイスラエルやユダヤ人を盲目的に支持している根本的な原因を理解することは非常に重要である。実際、ユダヤ人は福音派キリスト教徒のために「スコフィールド・バイブル」という新しい聖書を作り、宣伝している。その中で、ユダヤ人は「聖なる穢れなき人々」として描かれており、イスラエルは「神の意志」であり、ユダヤ人が聖地に戻らない限りキリスト教のメシアは地上に戻ってこないとした。そしてアメリカ人を洗脳するための多くのデタラメが書かれている。今日、ユダヤ人はこの聖書の教えを広める福音派の説教師に資金を提供しており、また彼ら自身もキリスト教徒の説教師のふりをしたユダヤ人である。
1909年に初めて出版されて以来、「スコフィールド・リファレンス・バイブル」は、何千万人ものアメリカ人を妥協のないシオニストにしてきた。Christians United for Israel (CUFI)の創設者であるジョン・ヘイジーが、「5000万人の福音主義聖書を信じるキリスト教徒が、500万人のアメリカのユダヤ人とイスラエルのために共に立ち上がる」と言ったのは、「スコフィールド・リファレンス・バイブル」のことでした。
こうしたユダヤ人に、ロスチャイルドがカネを与え、そのカネでユダヤ人がパレスチナの地を買い、パレスチナ人を追い出し、イスラエル国家を作った。こうした「スコフィールド・バイブル」をもとにした福音派キリスト教徒は、ドナルド・トランプ氏を支持している。残念ながら、そのためにドナルド・トランプ氏はイスラエル人を批判できない。
『シオンの議定書』と『スコフィールド・バイブル』、そして1773年に初代ロスチャイルドが12人の賢者を集めて秘密会議を開催し決議した『世界支配の戦略・行動綱領』を基にして（『シオンの議定書』と『スコフィールド・バイブル』と『世界支配の戦略・行動綱領』の内容はほぼ同じ）Deep Stateとシオニズム・ユダヤ人は、「世界統一政府」を作り、世界を支配するために動いている。この中でユダヤ人は、パレスチナ人の排斥・殺害をやろうとしている。つまりDeep Stateとシオニズム・ユダヤ人は、『シオンの議定書』と『スコフィールド・バイブル』に基づいて行動する、聖書・旧約聖書から大きく外れた「悪の枢軸」ということになる。そのために、シオニズム・ユダヤ人、ネタニヤフ政府、Deep Stateは世界から非難されているのである。
そして、日本が戦後80年間GHQ・Deep state・ネオコングループに痛めつけられた手口は『シオンの議定書』の戦略の通りであったことがよくわかる。
第4章 ケネス・ウオルツ等の核戦略理論
核戦略理論 ： カウンターフォース主義とミニマム抑止力主義
今日有力な「核戦略理論」には、考え方として２つの形のものがある。
第一は、「カウンターフォース主義」である。これは核弾頭を多く持って（核弾頭5万発ぐらい）、核兵器を撃ち合うことにより、世界の覇権国の座を維持するという考えである。この考えを持つのはアメリカのネオコン・アメリカの国防省・Deep Stateである。今のところアメリカが最も多くの核を持ち、他国を圧倒して、覇権国の座を保っている。Deep State・ネオコングループは、他国と核の打ち合いで3000万人ぐらいアメリカ人が死んでも構わないとする。米国防省はアメリカの軍事予算を常に拡大しなければならないと考えているので、この「カウンターフォース主義」を死守する。
中国の毛沢東はかつて、「大国と核戦争して中国人５億人が死んでも問題ない」と言っていた。習近平もそのように思っている。
アメリカのネオコン・Deep Stateの考えは、「日本には絶対核を持たせない」。日本はアメリカの核の傘に頼らせる。しかしアメリカは他国と核戦争になった場合、日本人のためにアメリカの核を使うことは絶対にしない。日米安全保障条約に基づく日本に対する「核の傘」は嘘である。嘘であることをアメリカのホワイトハウス高官が明言した。
第二は「ミニマム抑止力主義」（ミニマム・リテラシー主義・核抑止力）である。これは核を使わない主義で、これで核による国際平和を進める。そのためには核は100発から200発あればよいとする。100発の核兵器があれば、相手国の大都市の住民を捕虜にすることができるからである。
これだと軍事予算はあまり増えない。通常兵器で軍事大国になるには軍事予算は膨大なものになる。この戦略を理論的に考えた人には、ケネス・ウオルツ（国際政治学者）、ジョン・ミヤシャイマー（シカゴ大国際政治学者）、アイゼンハワー大統領、ロシアのプーチン大統領の知恵袋のセルゲイ・カラガノフなどがいる。
戦争と武器の歴史
① ヨーロッパの中世：「防御的軍事の時代」
弓・矢・サーベルの兵器。城を築く。
② 14世紀後半：「攻撃的軍事の時代」
火薬・大砲ができると、王が兵隊を持つ。これで小さな王国は滅びた。
③ 15世紀：「国家と軍隊の発生」
国家が生れ、国家の規模を拡大する。そして国民から徴兵し軍隊を作る。
④ 18世紀：［攻撃的軍事の時代］
拳銃と大砲で、フランスではナポレオンの軍隊ができ他国を侵略する。
⑤ 第一次世界大戦：「防御的軍事の時代」
機関銃・戦車・大砲・高射砲。
⑥ 第二次世界大戦とそれ以降：「攻撃的軍事の時代」
軍艦・戦闘機・爆撃機・戦車、後半に核兵器がでた。ミサイルICBMと核の時代。
現在の世界の政治において、核を保有する国が有利なポジションを得る。核の抑止力である。しかしこれは核の数ではない。100発の核を持つ国と１万発の核は非対称的抑止力である。即ち、100発の核兵器があれば大国の大都市を30分以内に攻撃でき、お互いに相手国の大都市の人を捕虜にすることができる。従って1万発核を持っても、100発の核兵器を持つ国と対等になり、両国は互いに核攻撃はできなくなる。つまり「ミューチュアル・アシュート・デストラクション」、「ミューチュアル・ホスティゲイト・ディストラクション」である。核を持った大国同士では核戦争は起こらない。100発の核兵器保有国は、核戦争に突入しなく、強い抑止力を持つ。
核兵器をその国の地上に固定して持つと相手国に核兵器を攻撃される。北朝鮮は移動式で地下に核兵器を設置している。森林の中に設置することも良い。一番良いのは、核兵器を搭載した原子力潜水艦を持つことである。相手国は海底に沈んでいる核搭載の原子力潜水艦がどこにいるのか分からないからである。
自衛隊の元幹部によれば、４兆円あれば8艘の核を搭載した原子力潜水艦が作れる。日本は自国の技術で核搭載の原子力潜水艦を建造できる。
このような「ミニマム・リテラシー（核兵器抑止力）」を各国が持てば、国際社会で多極化政治になり、世界の平和が保てる。核戦争は両国ともダメージが大きいので、核戦争は起こらないということが「核戦略理論」であり、これが「核による平和の理論」である。ミニマム・リテラシーの核を持てば、各国が平等になり、小国が大国対して［ノー］と言えるようになる。今日の世界では、残念ながら、自分の意見を他国に説得するには核装備がなければ、不可能である。
しかしアメリカのマクナマラ国防長官は「核兵器のミニマム・リテラシーはナンセンスだ」と言ったが、マクナマラがホワイトハウスを出てから、どうした訳か、マクナマラは「ミニマム・リテラシー」を熱心に押すようになった。
核兵器を持たない日本・核兵器を持つ国々
核兵器を持たない日本は、核兵器をもつグループにカネを貢いで、なんとか国際グループの末席に座ることができる。あるいは日本は、世界の大国から資源・兵器を高く購入することで付き合ってもらっている。日本の外交は、貢の外交である。つまり日本はアメリカDeep Stateと中国の「草刈り場」あるいは「ATM」になっているのである。
岸田政権はアメリカにカネを貢いで土下座外交をしている。岸田首相は、関係のないNATOにもカネを出せとアメリカに命令され、「仰せのとおりにします」と言った。ウクライナ戦争でアメリカは、財政的に被害を受けたので、日本の岸田首相にその補填をさせている。北朝鮮は日本の拉致問題にたいしても沈黙し、無視し続けている。日本人を拉致したのはアメリカDeep Stateの北朝鮮への命令であった。岸田文雄氏が拝米従属外交をしているのは、岸田氏が馬鹿で、臆病だからではない。日本が核兵器を持っていないからである。
1991年、ソ連が崩壊した時、アメリカのビル・クリントン大統領はウクライナにあった核装備を撤去した。後日、ビル・クリントンは、自分がウクライナの核兵器を撤去したのは間違いであったと言った。
アメリカのネオコングループ・Deep Stateは、日本には絶対に核兵器は持たせないと言う。しかしケネス・ウオルツ氏、ジョン・ミヤシャイマー氏、ドナルド・トランプ氏等は、日本は核兵器を持つべきだと言った。
核戦略理論の問題は、グローバル主義者である。つまりアメリカのネオコン・Deep Stateはアメリカ人3000万人が殺されても、いろいろの国に核攻撃するという。イスラエルのネタニヤフ首相も「カウンターフォース主義」であり、パレスチナ人の女子・幼児を虐殺してもなんとも思っていない。かつて中国共産党の毛沢東は、核戦争で5億人死んでも構わないと言った。習近平は毛沢東と同じ考えである。
ネオコン・Deep Stateとイスラエルのネタニヤフは同類で、グローバル主義者であり、共産主義の中国の習近平もグローバル主義者で、世界の人類を監視し、家畜のようにして世界を支配しようとしている、これらを排除しなければ、この世界から戦争は無くならない。
第5章 これからの日本独立国のための核戦略
日本では、外交は「他国と戦争を起こさないようにする道を探るために誠意を持って交渉するものだ」とされてきたが、Deep Stateと共産主義国家が存在する限り、つまり悪意をもったDeep Stateと共産主義国家が存在する限り、そのような外交は成立しない。Deep Stateは最終的には世界を監視社会にして人類を家畜のようにして、世界を支配しようとしている。これをトランプ氏の言うように一掃しなければならない。
Deep Stateロスチャイルドが、その親戚筋にあたるカール・マルクスを使い、『資本論』と『共産党宣言』を書かせ、レーニンとトロツキーを使い、ロシア帝国を乗っ取り、ソ連共産主義国家を作った。『共産党宣言』にもあるように、Deep Stateロスチャイルドは全世界を共産主義社会にして世界を支配しようとするものである。習近平の中国の目的もDeep Stateと全く同じである。しかし中国共産党はあと10年で消えていくことになる。
Deep Stateと共産主義国家が存在する限り、国際外交は「誠意」、「日本の大和心」だけでは何も起こらない。アメリカの「核の傘」は、最初から幻想あるいはアメリカの詐欺であった。今日では、日本がこれからアメリカの属国の地位を解消し、真の独立国として発展して行くには、真の抑止力としての「核武装」をする必要がある。「ミニマル・リテラシー主義」である。これまではアメリカは日本には核を持たせないとしてきたが、ドナルド・トランプ氏が2024年11月にアメリカの大統領になれば、日本の核武装を許可するであろう。9年前にトランプ氏は日本に核を持ってもらった方が良いと言っていた。
上記のように、核武装を抑止力とすることである。中国が遅れて先進国の仲間に入れたのは核を持ったからである。インドが同盟主義をやめ国際的に独立した大国になったのも核兵器を持ったからである。小さな国の北朝鮮が存続しているのは核武装のためである。そして北朝鮮はアメリカからの介入をきっぱりと拒否し続けている。日本人拉致は実は北朝鮮がやったのではなく、Deep Stateが北朝鮮にやらせたものだ。アメリカも北朝鮮には手が出せない。アメリカ国民も、Deep Stateと手が切れなければ、自由はなく、アメリカ国民は豊かになれない。日本が80年間アメリカの属国になっているのも核兵器がないからである。
そのDeep Stateを一掃し、「戦争しないアメリカ」になろうと言って、ドナルド・トランプ氏が挑戦している。
日本にとって最も良い核武装は、8兆円の予算で16艘の原子力潜水艦を建造し、それに核を搭載することである。日本は自分の手で16艘の核ミサイル搭載の原子力潜水艦を建造することができる。岸田内閣はアメリカのトマホークなどの武器の購入を含む防衛予算を2023年から5年間で43兆円投入すると言った。アメリカの武器の購入ではなく、8兆円で16艘の核ミサイル搭載原子力潜水艦を建造することである。
「核兵器のミニマム・リテラシー」により、我が国は本当の核抑止力を実現し、世界の平和にために、日本の「大和心」「葉隠武士道精神」をもった外交力を発揮することが重要になる。
これまで明治維新以降150年間、日本は西洋に追いつけということであったが、今や西洋諸国の力は衰えた。これからは日本社会の独自の発展の道を進むことになる。こうした環境になれば、日本人の意識が変わり、「日本精神」、「大和心」、「葉隠武士道精神」を取り戻し、35年間続いたデフレから脱却でき、日本産業の再興ができ、日本国民は豊かになれる。
「核戦争・第三次世界大戦の匂い」完
2024年7月7日
三輪晴治