世界を支配しようとするグループ、それに従順に従う日本
このレポートは、お師匠様（三輪さん）が書かれたものを掲載させてもらっています。お師匠様は今年、米寿・８８歳になられました。
今回の「日本経済の失われた４０年」レポートでお師匠様が伝えたいことは、『結論としては国民が豊かにならなければ経済は発展しない。これが、私が88年間、世界を見てきた上での結論です。 二宮金次郎ではないですが、道徳が必要です。』とおっしゃっていました。
太平洋戦争の最中に少年期を過ごし、敗戦後の貧しい時代に中・高・大学で勉強し、高度経済成長の時代に社会人になり経済活動を始められました。それから現在に至るまで、日本企業での（猛烈）サラリーマン、いくつかの外資系企業日本支社でのトップ、日本で起業、IPO、アメリカで起業という経験をお持ちです。米寿になった今でもアメリカにおいて先端テクノロジーの会社を共同経営しています。
日本経済のドン底期、成長期、飛ぶ鳥落とす勢いのバブル期、バブル崩壊、バブル崩壊後の混乱、その後の３０年間の低迷と凋落という日本経済歴史をトップの位置で経験されてきました。その長い経験から得た結論が、「国民が豊かにならなければ経済は発展しない」という言葉であり、貧乏国になってしまった今、身に染みる言葉だと、筆者は感じました。
「日本経済の失われた４０年」
第１章 この世の中には不思議なことが多すぎる
世の中には一般の人には理解できない不思議なことが起こっている。
１．１ 脱炭素化運動
アメリカのワシントンに住み着く「あるグループ」は、「地球温暖化」は人間が出し続けた炭酸ガス（CO2）のためだとして、世界で「脱炭素化運動」を展開している。しかし、地球温暖化がCO2によって起こったという実証データはまだ存在しない。ある人は、地球温暖化の原因はCO2ではなく、メタンガス（CH4）が増え続けたためだと言うが、その実証データもまだない。
データとして出されているものは地球温暖化の「シミュレーション・データ」である。これは測定したデータの一部をあるアルゴリズムでシミュレーションしたものであり、推定であり、事実ではない。そもそも地球のどこの場所の温度をどのように測定すべきかがまだはっきり決まっていない。従って、温暖化しているという実証データがないので、最近「CO2により気候変動が起きている」と言い出した。つまり限られたデータでCO2ガスが原因で地球が温暖化しているだろうと推定して、「地球温暖化説」を流布していたのである。IQAirの科学マネジャーのクリスティー・C・シュローダーによると「正確な測定によって大気汚染を含めた地球温暖化の現状を把握した上で、対策を立てる必要がある」と言っている。
地球温暖化問題を提起したのは、アメリカの政治家のアル・ゴアとスタンフォード大学のある教授であるが、スタンフォード大学の教授は、「短い期間の局所的なデータをもとにした推定値であるので、膨大な数のガスセンサーでそれを実証しなければならない」と言っていた。従って殆どのアメリカ人は地球温暖化を信じていなく、特にドナルド・トランプなどの共和党の人々は、地球が温暖化しているということは真実ではないと言っている。
最近いろいろの調査機関から、100年、300年という長いスパンの時間で見て、地球は温暖化していないというデータが出されている。歴史的に見ると、地球の温度は、温暖化したり、寒冷化したりという「サイクル化」していると言う。むしろこれから地球は氷河期に入るとも言われている。地球の温度は、太陽の黒点の変化などによる太陽の温度の変化に影響を受けていると言う者もいる。
それでもアメリカのワシントンに住み着いている「あるグループ」は、CO2による地球温暖化を主張し続け、CO2を排出する工場の操業を停止しろと叫ぶ。ウオール街の国際資本家達は、ワシントンの「このグループ」の言うことに賛同してきたが、最近イギリスのスナク首相は「北海での開発禁止はエネルギー安全保障を損なう。脱炭素を急ぐあまり国民負担が増えるのは好ましくない」と言っている。最近ウオール街の国際金融資本家も、自分達の利益のために、「CO2を削減するとコストが上がるので、CO2による地球温暖化問題は忘れましょう」と言い始めた。EU諸国のリーダーも、地球温暖化問題よりも、「エネルギー危機」を解決しようと言っている。まるでかつての「天動説・地動説論争」のようである。
つまり地球の温度はどの場所で、どのくらいの高さで測定すべきかを決めなければならないし、本当にどんなガスが地球温暖化をもたらしているのかを究明しなければならない。これまでは先進国の政府機関がごく限られた地域で数種類のガス濃度を測定していた。しかし最近「ガスセンサー」の品質が向上し、価格も下がってきたので、いろいろの民間団体でもガスの測定をする環境が整ってきた。これから「スーパー・コンピュータ」と「トリリオン・ガス・センサー」により、地球は温暖化しているのか、温暖化しているとしたらどんなガスが原因なのかを究明することになる。
１．２ 世界で戦争を仕掛けるグループ
アメリカのワシントンに住み着いている祖国をもたない「あるグループ」が、この200年間、世界各地で秘かに戦争を仕掛け、世界の国々を混乱させて、兵器及び生物兵器を売って儲け、多くの民間人・婦女子を殺してきた。
この「あるグループ」は、表では、アメリカということになっている。ベトナム戦争、イラク戦争、イラン戦争、リビア戦争、アフガニスタン戦争、9・11同時多発テロ攻撃、サウジアラビアのウサーマ・ビン・ラーディンの殺害、そしてウクライナ戦争が仕掛けられた。これらの戦争の多くはアメリカが負けた。こうした戦争は「あるグループ」が仕掛けのだが、多くの場合、これまでは誰がこうした戦争を仕掛けたのかという情報は表に出ておらず、「あるグループが戦争を仕掛けたという話は陰謀論だ」とされていた。
しかし最近、実際に誰が戦争を仕掛けたかという情報がネット上、XなどのSNS上で公表されるようになった。しかしその「あるグループ」が200年間、何故そんなことをしているのか我々普通の人には理解できない。金儲けだけではそんなことをし続けられないはずだ。
アメリカのドナルド・トランプや共和党の政治家は、このワシントンに住み着いている「あるグループ」を「Deep Stateの連中」と呼んでいる。アイゼンハワー大統領は大統領を退任する時「軍産複合体」という言葉でDeep Stateの存在を明らかにし、それを警告した。Deep Stateとは、現在では「ネオコン」と呼ばれるグループとそれから金をもらって動いているホワイトハウスの「官僚」、そして「国際金融資本家」、「軍事産業」であり、これに膨大な金を献金する「ユダヤ人ロビイスト」である。こういう実態が表に出てきたので、今日では、アメリカではDeep Stateの存在に対して、これは陰謀論だという人は少なくなった。
ロシア・ウクライナ戦争
ウクライナ戦争の原因は、1922年にソ連のレーニンとトロツキーが、ソ連とウクライナ国との国境線をドニエプル川の東の地域もウクライナ国として国境線を引いた。ド二エプル川の東の地域に多くのロシア人が住んでいたが、ウクライナは当時のワルシャワ機構のソ連の衛星国であったので、レーニンは気軽に国境線を引いたのであろう。
しかしアメリカDeep Stateはこれに目をつけて、ウクライナに残っていたネオナチ軍を使い、2008年からウクライナの東部のロシア人を攻撃し、殺害し続けた。ウクライナのロシア人がロシアのプーチンに助けを求めた。そこでプーチンは2022年2月24日ウクライナに軍事作戦を開始した。
Deep Stateの目的は、ロシアを弱体化させて、ロシアの膨大な資源を奪うため、Deep Stateはこの戦争をやめようとはしない。今でもウクライナ戦争で毎日ウクライナの民間人が殺されている。Deep Stateは1992年にソ連崩壊のドサクサに紛れてロシアの膨大な資源の所有権をアメリカのウオール街の金融資本家に移し、収奪した。しかしプーチンがロシアの大統領になりロシアの資源資産を取り戻した。Deep Stateは再度ロシアの資源を奪おうとしてウクライナ戦争を仕掛けたのである。
最近、アメリカのバイデン大統領、ドイツのショルツ首相、フランスのマクロン大統領、イギリスのスナク首相が、それぞれの国のミサイルをウクライナに供与するが、それを使ってロシアの領土内の「ロシアの軍事基地」を攻撃してもよいという「許可」をウクライナ政府に与えた。今日のミサイル攻撃は特定の軍事基地だけを攻撃することは極めて困難である。必ず周辺の民間の住宅地や民間の施設も破壊することになる。この「許可」に対して、ロシアのプーチン大統領は、もしウクライナ、NATOが、西側諸国が提供したミサイルでロシアを攻撃した場合、ロシアはミサイルを提供した国に報復のミサイル攻撃をすると宣言した。このロシアのミサイルに戦術核弾頭を積むことになろうともプーチンは言った。これは第三次世界大戦・核戦争になる危険性がある。つまりDeep Stateバイデン政権はロシアが第三次世界大戦を起こすようにプーチンを煽っているのだ。ロシアは多くの核兵器を所有しており、核弾頭を搭載したミサイルでアメリカ本土に攻撃する能力を持っている。言うまでもなくこのロシアのミサイルは日本の本土にも届く。岸田首相はNATOに足を入れてしまったので、NATOとロシアの戦争に日本は巻き込まれることになる。そしてロシアは、岸田政権の誤った動きで、正式に日本を敵国に指定した。
ハンガリーのオルバン首相は、ハンガリーはアメリカとの同盟国であるが、「我々はバイデン大統領・アメリカ政権には従わない。ウクライナ戦争に支援しない。ウクライナをNATOに加盟させるべきではない。我々はDeep Stateの操り人形にはならない」と言っている。オルバン首相は「私は、神が与えてくれたハンガリー国民を守れという使命をまっとうする」と言っている。そして「今必要なことはドナルド・トランプを呼び戻すことだ」と言っている。
スロバキアのフィツォ首相は、過日暗殺未遂事件に遭ったが、「ウクライナに武器支援はしない。私を銃撃した犯人を許す」と言っている。フィツォ首相は、LGBT法に反対し、移民に反対している。とにかくウクライナ戦争は中止させなければならない。
イスラエルのガザ侵攻
パレスチナ戦争は、ユダヤ教の旧約聖書に「神がイスラエルの地をユダヤ人に与えた」と記されているので、ユダヤ人はイスラエルに住んでいるパレスチナ人を迫害して、イスラエルの地から追い出すことにした。2023年10月7日、ハマス・テロ組織50人がガザから抜け出してイスラエルに侵入し、フェスティバルの最中にイスラエル人を銃撃し、殺害したことからパレスチナ戦争は起こった。ハマス・テロ組織はもともとアメリカのCIAとイスラエル軍が創設したものである。言ってみればこの戦争はイスラエル・Deep Stateの「やらせ」により仕掛けられたものである。
しかしユダヤ人は、旧約聖書に基づき、ユダヤ教以外の異教徒は殺しても良いと思っている。彼らはイスラム教徒などの異教徒は人間でなく家畜と思っている。アメリカにいるユダヤ人もこのイスラエルのネタニヤフ内閣がガザ地区のパレスチナ人を虐殺していることを支持している。バイデン大統領もユダヤロビーから膨大な金をもらっているので、本気でネタニヤフに戦争を止めろとは言わない。ドナルド・トランプも福音派のキリスト教徒の支持を受けているので、イスラエルのネタニヤフを支持している。今、世界がイスラエルを非難し始めているので、バイデン大統領は一応停戦交渉をしなさいと言っているが、ネタニヤフはそれを完全に無視している。今、世界中の人がネタニヤフを非難しているが、ネタニヤフ閣僚はパレスチナ人の虐殺を続けている。旧約聖書にはハルマゲドンが明記され、最後の大戦争が起こると一部のユダヤ人は信じている。ユダヤ人が旧約聖書の教えにしたがって世界で人類を虐殺しているとしたら、世界の人類のために、その宗教を抹殺しなければならない。
１．３ Deep Stateの目的
新型コロナウィルス
最近、スイスの「ダボス会議」・「世界経済フォーラム」などで、Deep Stateは「我々の真の目的は、戦争や生物兵器で世界の人々を殺して、地球の人口を減らし、世界統一政府を作り、残った世界の人類を家畜のように働かせて、地球を支配すること」だと公言している。地球の人口を減らすという意味では、過去300年世界で感染症がまん延し、多くの人が死亡した。ペスト、コレラ、スペイン風邪と多くの感染症が地球を襲ってきた。スペイン風邪では1億人以上が死亡したと言う。感染症で死亡した人の数は戦争で死亡した人の数より十倍も多い。こうした感染ウイルスには「生物兵器」として人間が開発したものがある。
最近「新型コロナウイルスはアメリカが開発したもので、それが世界にばら撒かれたのだ」と証言する者がでてきた。そしてアメリカ議会で、国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士はアメリカの議会で新型コロナについていろいろと糾弾された。新型コロナウイルスは、「生物兵器」として、アメリカが資金を出して中国の武漢研究所で作らせ、アメリカがそれを世界中にばら撒いたというのである。つまりオバマ政権下で、ファウチ博士が新型コロナウイルスの開発の指揮を執り、アメリカDeep Stateが新型コロナウイルスを世界にばら撒いたと言うのだ。
ジョージア州の共和党下院議員マージョリー・テイラー・グリーンは「ファウチ氏は刑務所に収監されるべきだ。医師免許を持つ資格はない」と断罪し、「ファウチ氏は大量殺人罪で裁かれるべきだし、人道に対する罪で裁かれるべきだ」と言っている。
そして「新型コロナウイルスの致死率は狙ったものよりも低かった。つまり生物兵器としての新型コロナウイルスは失敗製品であった」というDeep Stateの内部資料が暴露された。しかしDeep Stateとその手下であるファウチ博士が何故そんなことをしたのか我々には理解できない。
非難を浴びたファウチ博士は、「殺しの脅迫があり、2人が逮捕された。明らかに私を殺そうとしている人物がいたため、身辺警護が必要だ。妻と3人の娘が巻き込まれているため、とても困っている」と下院の公聴会で訴えた。公聴会ではパンデミックを通じて得た教訓を議論することが意図されていたが、ファウチ博士を批判する共和党議員とファウチ博士を擁護する民主党議員Deep Stateとの対立があり、アメリカ社会の分断の深さがあらためて浮き彫りにされた。
WHOのパンデミック条約
Deep Stateが操っているWHO（世界保健機関）は「パンデミック条約」を作成し、これを世界の各国に署名をせよと迫っている。WHOのテドロス事務局長は「新型コロナウイルスより数倍致死率の高い新しいウイルスがすぐ襲ってくるので、それに対処するために世界的に統一した行動をとらなければならない」と言っている。つまりワクチンを全人類に強制的に接種させる。場合によっては強制的に都市をロックダウンする「緊急事態宣言」をWHOが発する。
パンデミック条約は、WHOのこうした世界的な方策・行動を規定している。条約には「病原体アクセスと利益分配」（PABS)という新たな枠組みが盛り込まれている。このパンデミック条約に対しては、世界の殆どの国が反対している。発展途上国は「WHOは製薬会社をまきこみ、ワクチン、治療薬の製造技術を独占している」と言って反対し、「開発されたワクチンや検査薬、治療薬について製造したものの20％を発展途上国に無償で提供せよ」と要求している。つまり発展途上国のアフリカなどでは、新型コロナウイルスが生物兵器であることを忘れ、現在でもこの新型コロナウイルスで多くの死者が出て、多くの感染者が出ているので、とにかくワクチンや治療薬を手に入れたいと喘いでいるのである。
Deep State・WHOは、ウイルスを作り、ワクチンと治療薬を売って儲けることを考え、そして世界の人口を減らすことを狙っているのである。
WHOの「パンデミック条約」の本当の狙いは、各国に条約に署名させ、この条約をその国の憲法の上に位する法規制にして、WHOが世界に「戒厳令」を発して、世界の諸国を支配し、乗っ取ることである。
2024年6月1日、WHOは、殆どの国がパンデミック条約の締結を拒否しているので、最長1年の議論の延長を決めた。しかしDeep State WHOは「どんなことがあっても世界中の国々にパンデミック条約を署名させる」と言っている。
ところが日本の岸田首相と上川外務大臣・武見厚生労働大臣は「パンデミック条約に喜んで署名します」とWHOに伝えている。
２０２４年６月２０日
三輪晴治
次回は次節を掲載します。
１．４ アメリカの属国になった日本
１．５ 日本経済の失われた４０年