「統一教会」を守ることに失敗した自民党～政治と「統一教会」の闇の隠ぺいに全力シフト
「安倍射殺ショック・ドクトリン」
自民党はテロ防止を口実に日本を「監視国家」にする千載一遇のチャンスとばかり、「統一教会の守護神」安倍晋三銃撃事件発生直後から動機の解明もなしに「民主主義を否定する暴挙」「議会制民主主義への重大な挑戦」「暴力による言論封殺」「政治テロ」などのレッテルを貼ってフレームアップに力を入れ始めた。
これは、一種の「ショック・ドクトリン――惨事便乗型資本主義」。 表の支配者である元総理大臣への銃撃・射殺という「大参事」で国民がショックを受け茫然自失している間に、この事件を最大限利用して「政治テロ」への恐怖を刷り込み、中国のような国家による「管理・監視社会」の方向に日本を持っていこうとする「謀略」。
「ショック・ドクトリン」については、こちらに詳述している。
しかし、山上容疑者のこれまでの供述内容からは政治性や思想性をうかがわせるものは何もなく、銃撃に至るまでの経緯を見れば、今回の事件は単なる私怨による「安倍晋三殺人事件」と呼ぶべきものである事が徐々に明らかになって来た。
自民党のメディア戦略
ネット上では早くから「特定の宗教団体＝旧統一教会」説がツイッターを中心に流布され、フランスの「フィガロ」は、投票日前に「統一教会」と断定した記事を配信。山上容疑者の取り調べが進むにつれ、当初の思惑とは逆の方向に国民の関心が向き始めたので自民党も段々慌て出した。
こうした状況の中、投票が終わるのを待っていたかのように参院選の翌日、「旧統一教会」(世界平和統一家庭連合) 田中富広会長は、大手新聞社とTV局に限定した緊急記者会見を行った。
大手マスコミが「旧統一教会」の名前を一切出していない時点での会見は極めて異例。ネット上で山上容疑者が恨んでいた「特定の宗教団体」が「旧統一教会」と「特定」されて「炎上」してまったため、早めの火消しに走ったものと見られる。
フリーランス記者や「統一教会」研究者などを排除したのは、「統一教会」の主張に沿った会見内容を一斉に報道させて沈静化を計ろうとする情報戦略。思惑通り、会見直後からテレビなどのマスコミは「統一教会」の一方的な言い分を垂れ流し始めた。
メディア戦略に失敗した自民党
自民党・「統一教会」側の戦略は一見成功したかに見えたが、別の角度から見ればこれは明らかに逆効果で、ネット上では火に油を注ぐ方向に作用した。早期の記者会見は、安部という独裁権力を持つ司令塔が不在になった事による自民党内の混乱や慌てぶりが如実に反映した「大失策」だった事が日を追って露わになって来る。
「統一教会」側がはっきりと関係を認めた事により結果的に「報道規制」が解禁状態となり、新聞、TV、雑誌、ネット記事などで「統一教会」に関する広範囲にわたる報道が一斉に溢れ出るようになった。
「統一教会」」記者会見は報道陣にお墨付きを与えたようなものであり、これによって今まで忖度から様子見していたマスコミも大手を振って報道できるようになった訳だ。
「記者会見」などしなければ、「統一教会」と山上容疑者との関係は未だに「蓋然性」の段階に留まり、そのまま曖昧な状態にしておけば「統一教会」の悪事がここまで大っびらに次々と暴かれる事もなかったであろう。
「統一教会」記者会見の翌日、即座に「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が反論記者会見を行った事も自民・統一教会側には大きな痛手だった。
全国弁連は記者会見の中で、田中会長の会見内容が嘘と欺瞞に満ちたものである事を証拠を元に具体的に実証し、これに「合同結婚式」に参加させられた元信者の女性の証言が加わった事で、予想以上の反響を呼んだ。
また、山上容疑者の幼少期からの悲惨過ぎる境遇が詳細に報道されるにつれて、世間の受け止め方が「怒り」から徐々に「同情」へと変化して行った事も見逃せない。
岸信介が反社反共カルト団体「統一教会」を日本に呼び込み自民党がこれと癒着した事で、どれほどの家庭を破壊し、不幸にした事か。「統一教会」が日本に存在しなければ、皆ごく普通の幸せな家庭生活を送れたはずだ。
「ひるおび」「ミヤネ屋」その他の右派ワイドショー番組も、安倍晋三の全力美化と「統一教会」との関係を否定する印象操作を行う一方、最初は渋々ではあったが世論に押される形で「統一教会」が抱える闇の一部を取り上げざるを得なくなった。(視聴率が好調らしいので、その後、NHKを除く各局は競うように報道量を増やしている。)
「統一教会」と自民党との関係には触れさせない新たなメディア戦略
初期メディア戦略の失敗により「統一教会」を守り切れなくなった自民党は戦略の転換を迫られる。やむなく統一教会を守る事は諦めて放棄。防衛ラインを安部元総理及び自民党と「統一教会」との深い関係を隠蔽し、なかった事にする所まで後退させ、この線は絶対に死守する戦略に転換したと見られる。
つまり、メディアに「統一教会」の悪を一斉に報道させて国民の興味・関心をそちらに引き付け、非難や怒りなどの矛先を「統一教会」に集中させる。代わりに、岸信介や安倍晋三などを含めた政治と「統一教会」との繋がりについては触れる事を許さず、隠蔽するという新たなメディア戦略。
テレ朝「モーニングショー」は自民党による「情報統制」に屈したのか
「統一教会」と自民党との密接な関係は、既に活字媒体やネット上では「公然の秘密」。せめて影響力が大きいテレビだけでも押さえ込みたいという思惑なのだろうが、早くもその戦略の「成果」と観られる事例が出て来た。
7月14日放送の「モーニングショー」で、大パネルに「弁護団が主張する政治との接点」とタイトルを大書しながら、結局、これについては放送しなかったのだ。
この事実は上記の「新たなメディア戦略」との関係が疑われ、放送中に局上層部からストップがかかった可能性がある。(単なる時間配分上のミスであれば幸いだが、そのようには見えない)
羽鳥慎一自身は、「政治と宗教との関係、安部元総理と岸、おじいさんと旧統一教会との関係、大事な問題なので、中途半端に扱ってはいけない。こちらの方が大事な問題なので、後日、日を改めてやっていきたい。」と言い訳していたが、翌日の15日も放送されなていない。
今後、事件の核心であるこの問題が本当に放送されるのか、他の番組も含めて注視して行く必要がある。
この日の番組では、自民党の国会議員の秘書として多数の「統一教会」信者が送り込まれている事を取り上げる予定だった事が分かる。秘書の問題は自民党が最も触れられたくない痛い核心部分。このパネルを見た官邸側が、テレ朝経営層にクレームを入れて中止させた可能性もある。
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