日本国民がいつまでも豊かになれない五つの理由～対米従属・新自由主義・内需減少政策・利権中抜き・海外バラマキ～
戦後80年近くの間一度も戦争や内戦をしたことがなく、毎日長時間勤勉に働き、「6公4民」に近い高額の税金を必死に納めて続けている日本国民が豊かになるどころか日に日に窮乏の度合いを強め、最早「再生産」さえ不可能な状況に陥っている主要な原因は大きく分けて五つある。
原因1 日米安保条約と地位協定によって日本が米国の「新植民地」にされている事
GHQ時代の対日統治方針
①日本を米軍の永久占領下に置く⇒「日米安保条約」とそれに付随する「日米地位協定」の締結⇒日本の属国化
※日米地位協定の「米軍の治外法権」により米軍人犯罪に関する日本側裁判権を事実上無力化。公務中と言えば逮捕もされない。
※米軍のほぼ完全な「治外法権」が認められている国は世界でも日本だけ。
※米軍人の犯罪、特に日本の子女に対する性犯罪は米軍基地が集中している沖縄を始め、日本各地の米軍基地周辺で現在も頻発しているが、政府自民党は観て見ぬふりで放置。占領時代と変わらない。
②軍国主義の排除と民主化、女性解放、財閥解体、軍事産業から平和産業への転換、再工業化の抑制、農地解放⇒日本の牙を抜くため非武装農業国化し、米国の保護国とする。
※軍国主義と人権抑圧の天皇制全体主義の温床であった「大日本帝国憲法」を廃止(形式上は改正)。国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を根幹とする「日本国憲法」に置き替えた。ただし、日本国憲法より国際条約である「安保法体系」が上位にある事と最高裁が「違憲立法審査権」を事実上放棄したため、現在に至るまで日本国憲法が完全実施された事は一度もない。
※封建的な「家父長制家族制度」によって女性を参政権すらない無権利状態に置き、家庭に縛り付けていた「明治民法」を解体。「家」及び男性への従属から女性を解放した。
※「農地改革」は完全実施され、寄生地主階級と小作農が消滅。
※戦前の日本は天皇を頂点に頂く軍部と官僚による権威主義的な専制全体主義国家だった。敗戦により陸海軍は解体されたが、官僚機構はドイツのように解体される事はなく、ほぼそのまま温存された。
※教科書「あたらしい憲法のはなし」を使った学校での本当の民主教育は、「逆コース」により1949年までの僅か数年間で終わる。その後は戦前から続く「権威主義教育」に逆戻りした。
(その後、第一次安倍内閣の復古的な「教育基本法改悪」で、学校での「権威主義教育」は一段と強化された。)
※財閥解体は中途半端に終わり、東西冷戦の激化に伴う「逆コース」で軍国主義の残党たちが息を吹き返して権力を握り、「権威主義的全体主義」が復活した。
※戦前からの官僚機構・権威主義教育の温存、戦争犯罪人の復権などにより民主化も内実の伴わない形だけのものに終わった。現在の日本の国家体制は戦前天皇がいた地位に米国＝米軍が君臨する民主主義の皮を被った「権威主義的全体主義国家」である。
③食料自給率低下⇒米国への食料依存体制(食糧植民地化)の構築
※戦後、映画や米国ホームドラマなどで日本国民に豊かな米国の家庭生活への憧れを持たせると共にコッペパンと脱脂粉乳の学校給食によって日本人の食生活を洋風に改造。米国余剰農畜産物の安定的な大量売り込み先にする。
※この方針は「日本独立」後も継続され、農林省(農水省)に米の減反政策と農業畜産業潰しを行わせる。⇒現在、肥料・飼料・種子などを含めた日本の実質的食糧自給率は10％以下。米の備蓄量は、僅か45日分。日本有事になれば多くの日本国民が餓死する。
④エネルギー自給率低下⇒石炭産業を潰し、米石油メジャーから原油や石油製品を買わせる⇒米国へのエネルギー依存体制
⑤人口減少⇒米国は、戦前の急激な人口増加が日本の対外膨張圧力を強め、アジアへの侵略戦争を引き起こしたと分析～⇒人口減少による膨張圧力減殺
※戦後のベビーブームは世界共通の現象だったが、GHQ主導の強力な「産児制限運動」や移民の奨励などにより、日本のベビーブームは諸外国に比べて短期間で終わった。
⑥「逆コース」以降は、日本を東側陣営に対する反共防波堤にするため、再軍備と反共右傾化を推進
※戦争犯罪人の赦免と公職復帰⇔レッド・パージ
※GHQマッカーサーによる二・一ゼネスト中止命令
※民間と官公庁、国鉄などの大量人員整理⇒国鉄三大謀略事件(「下山事件」「三鷹事件」「松川事件」)
※日本共産党を非合法化、共産党員のパージによる官公労、民間労組の右傾化
◎GHQの日本統治、二つの誤算
①日本国民に「日本国憲法」という米国に抵抗する「武器」を持たせた事
※日本国憲法には明治憲法にはなかった国民の「抵抗権」が規定されている。しかも教育、勤労、納税と並ぶ「義務規定」。
憲法第12条前段「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」
②朝鮮戦争によって日本の「非武装農業国化」の方針変更を余儀なくされた事
米国の属国日本に対する基本方針の柱は、二度と米国に歯向かえないように日本の国力の弱体化と軍事力の抹殺。「日本の国力低下」は、GHQ以来今日まで続く一貫した方針だが、戦後の東西冷戦の激化と朝鮮戦争の勃発によって、一時的ではあったが方針変更を余儀なくされた。
1950年に起きた朝鮮戦争は、米国の対日統治方針に大きな影響を及ぼした。日本を国連軍の後方兵站基地にするため、それまでの再工業化抑制方針の転換を促したのだ。
朝鮮戦争特需は1950年～休戦後の55年までの累計で36億ドルに達し(当時の通常年間輸出額10億ドル)、日本の産業界は経済引き締め政策「ドッジ・ライン」実施後の深刻な不況から脱して急速に息を吹き返した。
朝鮮戦争特需は空前の好景気をもたらし、1951年には鉱工業生産が戦前の水準を回復。同じ年にGNPも戦前の水準を超え、その後の高度経済成長につながる原資を蓄積して行く事が出来た。
朝鮮民族にとって大災厄だった朝鮮戦争は逆に日本経済にとってはまさに天の助け、干天の慈雨で、もし、朝鮮戦争がなければその後も産業抑制政策は継続され、日本の再工業国化は大幅に遅れた可能性がある。
しかし、一方で、特需への過度の依存体制は日本経済の米国への従属・依存を強めるという副作用も生んだ。朝鮮特需終了後、余剰生産力は米国へと向かうようになり、安価な日本製品 (メイド・イン・ジャパン) の集中豪雨のような大量輸出と米国側の大幅入超は、後に日米間の深刻な経済摩擦へと繋がって行く。
その後も日本経済は、米国が軍事介入したベトナム戦争(1964～1975)による二度目の戦争特需で大いに潤い、高度経済成長を達成。1968年にはGNPで西ドイツを抜き、米国に次ぐ世界2位の「経済大国」にまで上り詰めた。1985年には日本は世界一の対外純債権国になり、逆に米国は世界一の債務国となってしまった。
東西冷戦の間、敗戦で壊滅状態となった焼け跡からいち早く復興。同じ敗戦国のドイツと共に資本主義陣営の優等生として目覚ましい経済発展を遂げた日本は、反共の防波堤であると同時に共産圏に資本主義の優位を誇示する西側の「ショーウィンドー」として、米国にとって大いに利用価値のある国だった。
また、当時は社会党が強かったため、へたに圧力をかけると反米感情が高まり、保守政権が転覆してソ連寄りの社会主義政権が誕生する恐れもあった。米国は日本の経済発展を内心苦々しく思いながらも、仕方なく大目に見ていた。
ソ連崩壊は日本経済にとっての災厄だった
日本経済に対する米国の寛容的態度が一変するのは、米国の経済覇権を脅かす存在になり始めた1980年代後半。社会党の影響力もソ連の衰退と並行して弱まり、米国が日本の社会主義化を気にする必要はなくなったからだ。
ソ連の急激な衰退が明らかになると、米国は手のひらを返したように日本経済に対する締め付けを強化し始める。
ドル高是正を口実に各国通貨を切り上げる「ブラザ合意」(1985)、当時最強だった日本の半導体産業潰しを狙った1986年の「日米半導体協定」、新自由主義経済体制への転換を迫った「日米構造協議」(1989～)などの「日本経済弱体化政策」と並行して1987年の「ルーブル合意」で低金利を強要し、日本経済をバブルに誘導した。
米国の対日強硬姿勢の背景には、日本製品の強すぎる国際競争力と米国製造業の衰退、米国が抱える財政赤字・貿易赤字と言う慢性的な「双子の赤字問題」等が絡んでいた。ソ連が崩壊した1991年、米国はロシア・中国に加えて日本とドイツを自国経済を脅かす「仮想敵国」に認定した。
ソ連が崩壊し東西冷戦が終わった1991年以降、新たに加えられた米国の日本統治方針
1 日本の対米従属の更なる強化と日本の国富の収奪
※「日米FTA」締結にって米国による日本の国富収奪は更に強化された
2 二度と米国の経済覇権の脅威とならないようよう、バブル崩壊後の日本経済復活阻止⇒「失わされた30年」
3 「戦時経済体制」※を引き継ぎ、戦後日本の高度経済成長を牽引した「日本的経営方式」(間接金融、年功序列と終身雇用制、退職金制度を含む手厚い福利厚生など)の破壊⇒株主の利益を最優先にする「株主資本主義」への転換
4 日本の社会構造を「小さな政府」と自己責任の「新自由主義体制」に改造
5 「聖域のない規制緩和」と「公共部門の縮小・廃止」⇒新自由主義の具体的実行
６ 日本の社会システムやビジネス環境を根底から米国型に塗り変えると共に、国民を守ってきた各分野の「規制」の緩和・廃止を加速させ、米国企業が日本で自由に活動できるようにする
７ 日本がフルスペックで戦争が出来るよう、憲法9条改正、戦争法(有事関連法)整備、輸出三原則など邪魔な規制の撤廃
8 米軍と自衛隊の一体化を更に進め、吉田茂が旧安保条約調印の際、口頭で約束した「密約」～「有事の際、自衛隊は米軍の指揮下に入る」～を「自衛隊を常時、米軍の指揮下に置く」に強化
※「戦時経済体制」(1940年体制)
〇1938年総力戦遂行を目的とした「国家総動員法」が成立。
政府は議会の承認なしに産業経済だけでなく国民生活の全てを統制できるようになり、てんでんばらばらな「自由放任経済」から国家による「統制経済体制」へ移行
・政府による銀行統制
・日銀による市中銀行に対する強力な窓口指導
・間接金融・メインバンク制
・行政官庁が銀行を通して業界全体をコントロールする護送船団方式
・「賃金統制令」による定期昇給制度
・従業員を企業共同体の構成メンバーとする「産業報国会」の発足
・「会社利益配当及資金融通令」により、それまでの株主中心主義から従業員中心主義へ移行⇒株主の権利や配当を抑制して、新規投資や社員の待遇改善に振り向ける⇒現在は新自由主義政策により「株主資本主義」が復活
・統制経済政策により、終身雇用制と年功序列賃金制が定着
・1938年、自営業者、農業従事者を対象に「国民健康保険制度」が創設
・1941年、「労働者年金保険法」(対象は工場で働く現場労働者)が創設
1944には事務系労働者も含めた「厚生年金保険法」に改正
※「国家総動員法」成立以前の日本は自己責任論が幅論を利かせる「市場原理主義の小さな政府」で、政府は企業の自由な経済活動を後押しした。これは現在の「新自由主義」に近いむき出しの自由放任強欲資本主義であり、企業に対する国家の統制や規制は非常に弱かった。逆に「治安維持法」に基づく官憲による労働者や労働組合に対する締め付けや弾圧は激しく、ストライキなど労働者の諸権利や国民の基本的人権は厳しく制限されていた。自己責任が奨励され、1929年になってようやく貧困者対策として「救護法」が制定されたが、国家による社会保障は極めて不十分であった。
※企業の勝手気ままな「自由放任経済体制」を総力戦遂行のための国家主義的「戦時統制経済体制」に変えようとしたのが岸信介、吉田茂、椎名悦三郎、永田鉄山 (陸軍軍務局長)らの所謂革新官僚。ソ連型の計画経済(五か年計画)を手本に日本の「全体主義統制経済国家」化を目指した。
やりすぎて社会主義的な計画を立案公表したため、1941年、一部の革新官僚が共産主義的だとして検挙される事件を起こしている(企画院事件)。
※「国民総動員法」による社会制度改革の結果、企業活動は国家の強い統制を受ける事になり、企業の経営方式も上記のように総動員体制に即した変更を余儀なくされた。企業は終身雇用制と年功序列制,、福利厚生などにより労働者に正社員としての身分や待遇を保証。これにより、労働者は企業に強い帰属意識を持ち忠誠を尽くす「経営家族主義」が広まった。
※戦後も市中銀行に対する日銀の窓口指導、間接金融・メインバンク制、護送船団方式、企業別組合、経営家族主義、終身雇用制と年功序制、定期昇給制度などの「戦時経済体制」は温存された。
統制的な戦後の「傾斜生産方式」を可能とするなど、日本の高度経済成長及び強い国際競争力強化の原動力として機能した。
米国と日銀が仕組んだバブル崩壊
「戦時経済体制」による戦後日本の急激な経済成長と強い国際競争力に脅威を感じた米国は既述のように「プラザ合意」を手始めにいくつもの難題を吹っかけて日本の経済力を削ごうと務めた。
中でも日本経済破壊工作の極めつけが、米国の意を受けた日銀による「人為的なバブルの生成と意図的な崩壊」。これは、「戦時経済体制」の温存で強くなり過ぎた日本経済を一気に叩き潰すために仕掛けられ「ショック・ドクトリン」(経済的クーデター)だった。
日本と同じく「ルーブル合意」で米国から低金利政策を要求されたドイツは、インフレの危険性を盾に賢明にも低金利政策を拒否。一方、米国の属国として事実上国家主権を持たない傀儡日本政府は、唯々諾々と米国の要求を受け入れ、易々と米国の罠にはまってバブルに突入。
米国の意を受けた日銀を主犯、大蔵省を従犯として意図的に演出された「バブル崩壊」によって日本経済は完膚なきまでに叩き潰され、「第2の敗戦」(マネー敗戦) の憂き目を見る。
米国と日銀の目論見は見事に成功。バブル崩壊の大打撃とその後の深刻な経済不況ですっかり自信を喪失した日本は、自国経済の強さの源泉だった「戦時経済体制」＝「日本的経営」の価値に気付かず、あっさり捨て去ってしまった。
米国の望む「新自由主義経済体制」(企業は株主の所有物＝株主の利益を至上のものとする「株主資本主義」 ) の国へと進んで構造転換し、「自分で自分の首を絞める」破滅への道を選んだ。
日本の国富収奪の強化
〇米国の許可がない限り売却できない米国債の大量購入とその永久的保持(2024年3月の残高1兆1880億ドルで世界一＝1ドル150円換算で178兆2000億円)。
〇「防衛装備品」と言う名の米国製ポンコツ兵器の言い値爆買い(相場の2～3倍)、毎年一兆円を超える思いやり予算その他の「在日米軍関係経費」(自衛隊に言わせると「同盟強靱化予算」)。
〇長期デフレの日本には目ぼしい投資先が見つからないため、日本の投資は順調に経済成長する米国へと向かった。
〇同じ理由で米国進出企業の儲けの多くは円に交換されて日本に送られる事はなく、「ドル建て還流再投融資」で再び米国に戻され、米国民を更に豊かにするために使われた。
〇逆に言えば、日米間の「ドル建て還流再投融資サイクル」を持続させるためには、日本を「失われた30年」で長期デフレ状態のまま塩漬けにしておく必要があった。米国を助け、喜ばせるために政府自民党は日本を好景気にしてはならなかったのだ。
こうして現在も巨額の国富が毎年米国に吸い取られ続けている。
【実例】 米国から購入する「防衛装備品」の場合
米国に一方的に有利な契約方式である「有償軍事援助（FMS）」による米国製兵器の言い値爆買いを始めたのは例のごとく安倍晋三。2012年の第2次安部政権発足以降、それまで500～1000億円前後だったものを一気に増やし始めた。
総理になる前は宏池会＝ハト派のイメージがあった岸田文雄も安倍の方針をそのまま受け継ぎ、総理になった途端本性を現して元に戻すどころか契約額は年々増加の一途。
岸田が防衛費倍増を決めた2023年度のFMSの伸びはまさに異次元で、前年度の4倍近い1兆4768億円に上り、それまで最高額だった19年度予算の7013億円の2倍を超えて史上最高額となった。この金額の伸びを見れば、党内論議さえ吹っ飛ばして唐突拙速に決めた防衛費倍増の目的が何であったかは一目瞭然だろう。
FMSはローンで購入するため毎年「新規後年度負担」が積み増しされ、2022年度のローン残高は５兆6594億円に膨れ上がっている。
その上、①価格は米政府の見積もり(つまり言い値) ②納期はあくまで出荷予定時期であって目標 ③支払いは前払いが原則とされ、米国側の都合が最優先。現物が未納なのに数百億円分も前払いしている実態が判明し、国会でも問題になっている。
首尾よく納入されてもその多くが旧型のガラクタか使い物にならないポンコツ兵器。例えば昨年納入された3機の無人偵察機「RQ-4グローバルホーク」は契約から納入までに9年間もかかっている。
日本に納入された型は、性能不足という理由で米空軍が2021年に退役を決めた旧型(Block30)。つまり日本は、代金は払い込み済みなのに納入を長期間待たされている間に陳腐化した米軍の不良在庫品を高値で買わされた訳で、詐欺同然の悪徳商法。
購入を予定していたドイツがキャンセルするなど制服組は使い物にならない事か分かっていたため、陸海空自のいずれも希望しなかった。仕方なく背広組(事務方)が手を上げる形で導入が決まったといういわくつきの政治案件 (安倍晋三がトランプに約束した所謂「トランプ案件」)。
おまけに3機で619億円の本体価格に対して運用･維持コストが20年間に2,951億円（年間147.5億円）もかかるというとんでもないお荷物。
昨年の辻本議員の国会質問。
米国製兵器を買うという事は本体の代金を払ってそれで終わりにはならず、運用費、整備費、交換部品代、修理代、近代化改修費用、搭載電子戦兵器のバージョンアップ費用、米国から送り込まれる技術者の生活費(「グローバルホーク」の場合だけで40人)など、毎年途方もない額の維持管理費を背負い続けるのだ。
因みに米国製武器購入と維持管理費は米ドルで支払うので、円安要因になる。
以上のように軍事関係だけでも日本は毎年巨額の国富を米国にむしり取られているのだが、目下、政府が大宣伝中の新NISAも例外ではない。投資先は主に米国で、国内投資には僅かしか回らない。その上、運用には円売りドル買いが必要になるので、これも円安要因になる。
要するに米国にとって、日本はいくら引き出しても残高が減らない無尽蔵のATM。
大英帝国に莫大な富をもたらし続けた植民地時代のインドと同じように貧困大国米国の財政・貿易赤字を補填し、米国民の世界一の野放図な消費活動を裏で支え続けているのが、今や米国以上の貧困大国と化した日本なのだ。日本からの投資は、米国を更に豊かにするために使われている。
日本の本当の主権者は国民ではなく米国
それだけではない。サンフランシスコ講和条約で「独立」した後も事実上日本に国家主権はなく、今も米国の間接支配の下に置かれている。
日本政府に米国が望む政策をやらせる対日要求ルートは大きく分けて二系統あり、ひとつは「対日年次改革要望書」、日米FTA、「アーミテージ・ナイ・レポート」などで、こちらは公表もされているので謂わば表ルート。
「対日年次改革要望書」は民主党鳩山政権が2009年に廃止したが、次の菅政権で「日米経済調和対話」と名を変えて復活している。鳩山総理は「対日年次改革要望書」を廃止したことで米国を怒らせ、外務省にはめられて挫折した普天間飛行場移設問題をきっかけに自民党、霞が関官僚、マスコミ、民主党右派の袋叩きにされて政権発足後、僅か9か月で退陣に追い込まれた。
実情を知らされていなかった国民は、マスコミに乗せられて鳩山政権の退陣を歓迎した。鳩山の後を継いだ菅政権は財務省に洗脳されて消費税増税を公約に掲げ、参院選に大敗、民主党は自民党の協力なしには法案を通せなくなった。
その後の民主党は初心を忘れて「現実路線」に舵を切って妥協を重ね、菅政権は「半自民」、最後の野田政権は「ほぼ自民」と変容して行った。国民の失望は大きく、日本国民のために本気で対米自立を目指したかけがえのない鳩山内閣を潰した代償はとてつもなく大きかった。
ふたつ目が日米地位協定に基づいて設立された「日米合同委員会」と米国日本大使館経由で、こちらは実態が全く公表されないので所謂闇の裏ルート。日本政府への圧力団体「在日アメリカ商工会議所」のルートはその中間と考えればよいだろう。
日本の対米従属と日米安保条約・日米地位協定についてはこちらの記事で詳述している。
「アーミテージ・ナイ・レポート」は民間シンクタンクCSISのジャパンハンドラーズ(知日強硬派)によって作成された対日報告書(実態は要求書)で、2000年の第1次レポートから2024年の第6次まで平均4年に1度報告書と言う名の命令を日本政府に突き付けている。
四半世紀に及ぶ「アーミテージ・ナイ・レポート」の要求項目は多岐に渡っているが、一定のタイムラグはあれど概ね数年から10年以内に大半が実現している。
安倍晋三と並ぶ最強隷米総理岸田文雄は2024年4月の国賓待遇訪米で、「第6次アーミテージ・レポート」の要求事項をそのまま丸呑みした売国演説を米議会で行い、居並ぶ民主・共和両党議員たちの大喝采を浴びた。
日本政府の主要政策はこれらのルートを通して米国及び米軍によってコントロールされ続けて来た訳で、その実行役が米国と財界が資金を出して作らせた自民党という支配構造。その成り立ちからして、自民党は日本国民のために仕事をする政党ではなく、米国と財界に奉仕するための売国傀儡政党。
敗戦後7年間はマッカーサーのGHQによる軍政同然だったものが(形式的には日本政府を間に置いた間接統治)、講和条約以締結降は「米軍＝米国➡売国傀儡政党自民党➡日本国民」という支配構造に変わっただけ。戦前の大日本帝国時代、天皇が座っていた地位に今は米国が居座っているのだ。
日本が米国の「新植民地」にされているという本質は戦後75年近く経っても何も変わっていない。米国が政府自民党の陰に隠れ、本当の支配構造が見えにくくされただけだ。
在日米軍が外国から日本を守ってくれているなどという認識は幻想であり、日米安保条約の必要性を国民に納得させるための建前に過ぎない。
在日米軍の実態は日本の内政・外交を支配するための日本占領軍であり、同時に米国の東アジア戦略の軍事拠点(不沈空母)として日本の国土を自由に使うために永久占領下に置いているのだ。
原因2 1％が99％の富を収奪する「日本型新自由主義」
「日本型新自由主義」はシカゴ学派が提唱する新自由主義の基本理念に「対米従属」という戦後日本の宿痾と大日本帝国回帰の「新保守主義思想」という復古主義極右イデオロギーがセットになっているのが特徴。
政府自民党は自国の一般国民に対しては「自助」を強要して冷酷に「公助」を削る「小さな政府」だが、宗主国米国とスポンサーである大企業財界、電通、パソナなど自民党縁故企業などは適用外。
米国・米軍と大企業財界、自民党縁故企業などに対しては国民から搾り取った税金を使って巨額の各種「公助」をふんだんに注ぎ込む「大きな政府」であり、「小さな政府」を掲げる本来の「新自由主義」とは明らかに矛盾する事を平気やってのけるダブルスタンダード。
もっとも、ミルトン・フリードマンが提唱したシカゴ学派の「新自由主義経学説」自体が最初から大金持ちを更に儲けさせるためのインチキ「経済学」なのだから、こうなるのは当然なのだが。
この件は、4の内容とも関連する。
原因3 日銀と政官財が共謀した新自由主義に基づく「内需減少政策＝国民窮乏化政策」
バブル崩壊後も、日本経済が立ち直らないように日銀と政府は金融引き締めと緊縮財政政策という意図的デフレ政策を継続。民主党政権下の一時期を除き日本経済は順調に衰退し続けた。
経済が少しでも立ち直りかけると、その度に最強の「内需減少経済政策」である消費税増税その他の国民負担増を強行して再起の芽を潰した。
日本経済が再起できない事を見届けた後、日銀は金融緩和に転じたが、その頃には金融緩和のメリットはほとんどなくなっており、逆に円安による副作用の方が遥かに大きくなっていた。
自民党による長期の「各種内需減少政策」により全く経済成長せずどん底状態に陥っていた日本経済に最終的な引導を渡し日本国民を地獄の底に突き落としたのが、現在も継続中の「アベノミクス」。
安倍晋三は、「アベノミクスで日本を回復軌道に乗せ、『成長と分配(トリクルダウン)』の好循環を実現する」と胸を張った。
だが、実際に行ったのは「成長戦略」とは真逆の「日本衰退戦略」であり、最も強力な内部需要減少政策である消費税増税と金融緩和による異次元の円安を強力に推進。日本をどこまでも際限なく衰退し続ける腐敗した三流後進国に落ちぶれさせてしまった。
「レーガノミクス」や「サッチャリズム」の猿真似をして自ら「アベノミクス」などと御大層な名称を付け自画自賛していたが、大仰な名称の割に中身は貧弱で、要するに「新自由主義的な株高円安政策」以上のものではない。
目的は、消費税倍増とセットで大量の日本株を保有している内外の富裕投資家層、トヨタをはじめとする輸出大企業を大儲けさせる事。
「アベノミクス」は彼らに官製株高による空前の金融所得、労せずして手に入る巨額の為替差益、更には巨額の輸出還付金を注入して肥え太らせたが実体経済の回復には何ら寄与せず、経済成長には全く役立たなかった。それどころか、逆に実体経済に大きなダメージを与えたのだ。
2000年からの20年間で投資家への配当を8倍以上に爆上げし、内部留保も大幅に増やしたので労働分配率が下がり、労働者の実質賃金はこの間一貫して低下続けた。
しかも2023年度、外国人の日本株保有比率は31.8％となり、過去最高。日本の大企業の多くが実質的に外国人株主の支配下にあると言っても過言ではない状況。
国民の可処分所得が減っているのだから、GDPの6割を占める内部需要が回復するはずもなくついに長期不況から脱出できなくなったしまった。
【政府自民党が長期間日本の景気を回復させない理由】
「理由1」と密接に繋がっているのだが、特に日本政府の政策が米国によってコントロールされているため、米国の傀儡政党自民党は日本の国益よりも米国の国益を最優先にして来た点は非常に重要。
次の「理由3」で詳述するように、自民党政府はバブル崩壊後から今日に至るまで一貫して疲弊した日本経済を意図的に回復させようとせず、停滞から更には衰退するように仕向けた。
「日本の国富収奪の強化」で既述したように、これは政府自民党の「デフレ政策」によって経済成長を抑制・阻害されたために国内に目ぼしい投資先がなくなり、余剰となった資金を海外に向かわせ、主に米国の国債や金融市場・商品市場に投資させるために仕組まれたものである。
海外展開日本企業が米国で得た売り上げ利益や配当を日本に還流させず、そのまま米国に再投融資する「現地再投資」や「新NISA」もこれと同様の効果を持つ。日本経済がバブル崩壊の痛手から順調に回復していれば海外ではなく日本国内に投資され、日本の経済成長の原動力になったはずの資金が米国へ流出し続けているのだ。
日本からの投資は、貧困大国米国の経済を支え、米国を更に豊かにするために使われている。謂わば穴の開いたバケツ状態。
日本国民がいくらせっせと働いても刻々と日本の富が米国に流出し、吸い取られ続けているのだから豊かになれないのは当然だろう。
【日本衰退を推し進めた安倍晋三の置き土産】
アベノミクスは安倍晋三の死で終了した訳ではなく、安倍の日本破壊の執念が乗り移ったかのように菅～岸田政権に引き継がれて現在も絶賛継続中。安倍晋三が生前仕掛けておいたいくつもの時限爆弾は今も刻々と随所で爆発して、日本社会と国民を痛め続けている。
〇最早破断界に近づきつつある円の暴落(各国通貨に対する一方的円弱)によって弱体化した日本は、外国にとって叩き売りのバーゲンセール状態。
〇政府やマスコミはインバウンド効果を盛んに宣伝しているが、インバウンド収入など日本のGDPの1パーセント以下(0.7%)、内需300兆円に対しインバウンド需要8兆円で、日本経済を押し上げる効果など無きに等しい。
むしろ落ちぶれた日本を象徴する現象であり、オーバーツーリズムという観光公害を日本中にまき散らしているだけ。
〇円安と海外資源高のダブルパンチで輸入品価格は天井知らず、急激な物価高騰と国富の流出を引き起こした。
〇未だにアベノミクスを続ける「増税メガネ総理」の異次元の課税強化により税金・社会保険料などに政府累積債務を含めた実質「国民負担率」は年々上昇の一途。2023年には、ついに北欧福祉国家を上回る62.8％に達した。
〇江戸時代であれば5公5民どころか6公4民で、大規模な農民一揆や都市部での打ちこわしが頻発するレベル。
〇円安にもかかわらず日本の輸出製品が国際競争力を失い、貿易収支の大幅
赤字に陥ったのも「アベノミクス」のおかげ。唯一残っていた自動車産業も世界のEV化の大波の前では風前の灯火状態。これは、輸出産業が円安差益と輸出還付金に安住して企業改革、新規資本投資、研究投資、人材育成、イノベーションなどを怠って来た必然的結果。
〇恐ろしい事に実質賃金も24か月連続で下がり続けており、世界的な経済的大災害だった「リーマンショック」を超える惨状。
〇安倍晋三が始めた有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく米国製(型落ち)兵器の言い値爆買いによる軍事ローン「後年度負担」残高は、2024年度に総計13兆7488億円に上り、財政を圧迫し続けている。
〇最近の小林製薬製「紅麹」による健康被害(ただし、未だ原因は未確定)も「アベノミクス」の三本目の毒矢「規制緩和による成長戦略」として導入された無責任な「機能性表示食品制度」の置き土産。
安倍晋三の負のレガシーとその後の菅～岸田政権の悪政のおかげで、日本はお先真っ暗のじり貧状態に陥っている。
アジア一の「経済的先進国」と言われたのは遥か昔。今では世界一の「超衰退先進国」に落ちぶれ、OECDからも落ちこぼれてアジアの最貧国になる日もそう遠い事ではない。
原因4 国民から搾り取った税金を国民に還元せず、様々な手法を駆使して大企業財界・富裕層に回す「逆再分配政策」
政官財が共謀した「公金横流しシステム」によって巨額の公金が自民党、大企業財界、パソナや電通・吉本など自民党と癒着した縁故企業、大資本家層、高級官僚、自民党に献金している外国グローバル企業などの懐に吸い込まれて消えている。
自公政権による各種「逆再分配政策」
〇政官財が癒着共謀した多重下請けによる「公金中抜きシステム」
〇実態を反映しない過大発注額と恣意的な随意契約・特別契約、談合が日常化している不正入札
〇利益相反のマッチポンプ式に政府予算を大企業や自民党縁故企業に誘導する「各種政府諮問会議」
〇使途が不明な予備費⇒例えば新型コロナ予備費12兆円の9割が使途不明 〇特定の大企業・業界に対する「優遇税制」(企業団体献金の見返り)
〇国会の監視の目が届かず、使われ方が恣意的で杜撰な「補助金・基金・特別会計」
〇毎年消費税の4分の1を大企業に回す輸出還付金
この他、政権党である「売国自滅党」は大企業や自民党縁故企業、外国グローバル企業が日本で規制も受けずに自由に活動出来るようにするため、これまで国民の生活を守って来た大切な各種規制を次々に緩和撤廃。
同時に郵政公社の民営化によって50兆円以上の郵便貯金を米国に移転させたことを手始めに水道事業、農地、NTT、東京メトロなどの重要インフラの外国企業への売却を加速させている。
既述のように目下マスコミを総動員して大々的に宣伝している元本保証のない「新NISA」も一般庶民のなけなしの金融資産の米国への移転政策であり、次に狙われているのが国民健康保険、公的年金などの公的社会保障制度。
原因5 貧困大国日本が盛大に続けている異常な海外バラマキによる公金流出
安倍晋三が始めたタガの外れた盛大な海外バラマキは累計200兆円に達し、まさに大穴の開いたバケツ状態。国民が実質6公4民の重負担で汗水たらして納めている巨額の公金が国民のためには使われずに、刻々と外国に流失し失われ続けている。
紐付き援助である「タイドODA」は100％自民党のおともだち企業が受注するので、その額を増やせば増やす程事業を受注した日本企業の儲けも大きくなる。儲けの一部は賄賂として自民党にキックバックされるので、自民党はジャブジャブと公金を海外に流し続けるのだ。
要するに海外バラマキは自民党が日本国民の税金を合法的に懐に入れるための売国ビジネスで、やっている事は「中抜き」と同じ。国民のための政策は「予算ががない」と冷酷に突っぱねるのに、膨大な海外バラマキの予算は無制限でどこからか湯水のように湧いてくるらしい。
海外展開する日本企業からの強い要望に応えて、岸田政権は再びタイド援助への回帰を始めている節がある。その最たるものが昨年決定した所謂「押しかけ援助」。
タイド援助でおともだち企業を大儲けさせると同時に自民党へのキックバック額を増やすためにわざわざ支援要請のない国にまで「押しかけ援助できる制度(開発協力大綱)」を閣議決定してしまうという狂気。
「海外バラマキ」の詳細については、こちらの記事を参照願いたい。
公平公正な「高負担高福祉社会」が実現できていたら
国民のために働く公平公正な政府の下で公金が正しく使われていれば、実質62.8%という江戸幕府や北欧福祉国家もびっくりの高い国民負担率に見合った「高負担高福祉社会」が実現できていたはずだ。
〇日本の主権の回復➡日本を米国の属国状態にしている現在の「日米安保条約(特に日米合同委員会と日米地位協定)」を解消し、新たに対等平等な「日米友好条約」を結び直す。
〇世界一ため込んでいる米国債を売却し、国内の社会福祉財源にあてる
〇米国製型落ち兵器の言い値爆買いをやめ、おもやり予算などの「在日米軍関係予算」を廃止する
〇防衛予算の大幅縮小
・防衛予算倍増の目的は、米国製型落ち兵器言い値爆買いによる米国への貢納金倍増。
・食糧自給率実質10％以下の無資源大国日本は、海上封鎖されただけであっという間に干上がり、餓死者が続出する。いくら防衛力を増強したところで、開戦した瞬間にに日本の敗戦が確定する。
・原発を攻撃されれば、それこそ日本滅亡。
〇「日本型強欲新自由主義」から「福祉型社会民主主義」への転換
〇不公平税制の抜本的見直し
・日本衰退の元凶である消費税の廃止⇒政府と財務省が絶対消費税減税をしないのは、減税すると米国と大企業財界、自民党縁故企業その他にに横流しするカネや海外バラマキ資金が縮小し、それに比例して自民党へのキックバックも減ってしまうから。
・法人税率を消費税導入前の42％に戻す。但し、中小企業は現在より減免。
・金融所得の分離課税を廃止し、総合課税に組み入れる。
・高額所得者の最高税率を消費税導入前の税率に戻す。
・大企業やお友だち企業・団体の優遇税制の廃止
・伏魔殿状態の補助金・基金、特別会計に徹底的にメスを入れる。
・政党助成金と官房機密費の廃止
※元々消費税導入の目的はトヨタなどの大企業に「輸出還付金」を注入する事と大企業減税が目的で、不公平な大企業優遇税制の最たるもの。導入以来の消費税累計額は約400兆円に上るが、その大半が大企業・財界・超富裕層のために使われた。
※政府自民党のうたい文句の通り消費税が高齢化社会対策のために使われていれば、年金額の大幅引き上げによって生活の心配のない安心な老後生活を送ることが出来た他、社会的セーフティネットも充実したものに出来た筈。
〇中抜きの禁止
〇財界への利益誘導の温床である政府諮問会議の廃止
〇随意契約・特別契約が多く不透明な政府発注事業入札制度の見直し
〇海外バラマキの縮小廃止
〇先進国並みに最低賃金を2000円に引き上げる
〇年金額の大幅引き上げ➡毎月の年金支給額を60歳から一律20万円(非課税)
※日本の年金の所得代替率は僅か35.6％で主要OECD中最低水準であり、これでは暮らしていけない事は明白。
〇出産・子育てに関わる費用の無償化
〇保育園から大学までの教育費完全無償化➡新たに作られた利権省庁「こども家庭庁」の年間予算5億円で可能。
〇医療費及び介護費の完全無料化➡「社会保険方式」と「税方式の折衷」である現在の医療・介護費を全額「税方式」とする。
介護従事者の待遇の大幅改善。
〇児童手当の拡充と大幅引き上げ
〇生活保護費の大幅引き上げと支給条件の緩和➡日本の生活保護受給率は僅か1.6%で、受給を受けるべき国民の15％程度しか受けていない。
〇農家補助金の大幅増額による食料自給率向上➡日本の公称自給率はカロリーベースで38％だが、種子、肥料、飼料なども含めれば実質10％以下。
日本の食料備蓄は、僅か1か月半分しかない。戦争等で輸入が途絶すれば激しい買い占めが起きてたちまち全国が飢餓列島と化し、餓死者が続出する。
〇全産業の99.7%を占める中小企業への手厚い支援
〇国立大学法人化をやめ、元に戻す➡公費である大学運営費の大幅増額による教育・研究力向上。
〇潤沢な研究開発費➡研究者の雇止めや海外流出、ポスドク問題などは発生しない。
〇OECDの最低水準である教育予算を大幅に増やし、公立学校の教員増と30人学級の実現。教員の長時間勤務の解消と給与引き上げ。
〇全原発の廃炉と再生可能エネルギーへのシフト
〇老朽化した社会インフラの早急な整備補修➡上下水道の民営化など全く必要ない
〇手厚い各種対策によるバブル崩壊後の就職氷河期到来阻止➡第3次ベビーブームが起こり、日本の人口減少を食い止める事ができたはず。
〇非正規雇用の原則禁止➡既にメキシコが実施済み
・政府・自治体の非正規職員を禁止し、全員正規職員化する。
※日本は世界で断トツに派遣会社が多い国。
※パソナなどの派遣会社は給料の30～40％をピンハネする現代の吸血鬼
〇長時間労働の禁止の徹底と有休休暇の大幅増
〇円安対策➡政府財政支出の拡大、消費税廃止、社会保険料・各種手数料の減免、国民個々への一時金・補助金支給⇒国民の可処分所得を増やして内部需要を高め、景気を回復させてから金利を徐々に上げて行く。
〇災害対策の強化や対応の迅速化➡イタリアのような「自然災害被災者緊急支援システム」の整備。
・現在、最大300万円までの「被災者生活再建支援制度支援金」の大幅増額による住宅の再建
・自衛隊の災害救助機能を強化する。
〇「子ども家庭庁」の廃止
・「こども と家庭の福祉の増進」などの表看板は偽りで、設立の真の目的は新たな「利権中抜き」ネタを創出する事。
・電通などの縁故企業に役に立たない事業を発注して税金を流し、中抜きさせる事。
・2024年度予算6.4兆円があれば、幼稚園から大学までの学費を無料化した上に公立学校の給食費も無料にできる。
・全国民への現金給付または新生児一人につき1千万円給付した方が余程日本のためになる。
日本再生への道
現在の自民党は、巨大犯罪組織にまで落ちぶれ果てた税金窃盗団。
多重下請けシステムによる中抜き、消費税・輸出還付金・各種優遇税制等による逆再分売、政府諮問会議を舞台にした特定企業への利益誘導、使い方が恣意的で杜撰な補助金・基金、政府発注事業の過大見積りと随意契約・特別契約、海外バラマキ等の様々な手口で税金を大企業財界に回し、その見返りとして企業団体献金・パー券代という巨額の賄賂や選挙時の組織票・運動員、選挙資金などを得るのが今の自民党の本業なのだ。
自民党は軍備を増強しないとどこかの国に攻撃されると盛んに軍拡を煽っているが、本当の敵は日本の内部にいる。日本国民を後ろから攻撃しているのは実は自民党なのだ。国民が気付いていないだけで日本は今や静かな内戦状態にあり、敵は外国ではなく「国民政党」の皮を被った凶悪組織自民党(＋公明)。
普通の民主主義国なら何より国民が黙っていないし、大規模な反政府運動が起きて自公のような反社組織犯罪政権などとっくに倒されているはずなのだ。
しかし、戦前から続く「上の者には逆らわず黙ってに従え」「長い者には巻かれろ」式の権威主義社会で育った日本国民は政府に不満をぶつけるのではなく、そのフラストレーションを高齢者、低所得者、路上生活者、生活保護受給者、障がい者、公害被害者、災害被災者、性的マイノリティ、在日外国人、女性、児童生徒、職場などでのパワハラ、セクハラ、カスハラなど、自分よりも下位にいると見なした者に向けて解消しようとする。
国民が怒らないのをいい事に日本では、外国に支配され憲法を平気で踏みにじる「頭のおかしい政権」が何十年も居座っている。そのため、国民の幸福追求権や憲法第二十五条で定められた条文を実現し、生活を豊かにするために使われるはずの税金が、米国への貢納金や利権中抜き、所得の逆再分配、海外バラマキなどによって今も失われ続けている。
日本国憲法制定に関わった先人たちはそうした状況に陥る可能性を予期し、憲法の条文の中に明治憲法にはなかった「抵抗権」に関する条文を追加した。それが、「GHQ時代の対日統治方針」でも触れた憲法十二条。
日本国憲法第十二条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
12条前段の条文は政府から権利や自由を守るのは我々国民の義務であり、権利や自由は主張し行使しなければ取り消される事を警告している。
残念ながら学校教育で憲法をまともに教えない自民党の「憲法隠し」のため、この大切な「義務規定」の存在はほとんどの国民に知られていない。
それどころか「憲法は国家権力を縛り制限する鎖」という憲法が存在する意義すら考えた事のない国民の方が圧倒的に多いはずだ。
条文を知らなければ憲法12条を「抵抗権」として活用する事も出来ない事は自明の理。
国民が不断の努力を怠って来た結果が、今の日本の惨状なのだ。
米国との軍事同盟、自衛隊という戦力の保有を手始めに自民党は一貫して憲法を守るどころか、都合の悪い憲法条文を無視しその形骸化に努めて来た。
法治主義を破壊し、憲法違反の人治主義的政治を行って来た自民党の暴走を止めるべき「憲法の番人」最高裁はその役割を果たすどころか、伝家の宝刀「違憲立法審査権」を事実上放棄して自民党の憲法破壊に手を貸して来た。
「起訴便宜主義」で公訴権を恣意的に使っている検察にも同じことが言えるのだが、日本の司法機関が三権分立に立脚してきちんと自らの役割を果たしていれば、自民党がここまで腐敗堕落し、反社犯罪組織同然の無残な姿に落ちぶれる事もなかったはずだ。
僅か30年前、一時は「経済的先進国」として米国に追いつく勢いだった「栄光の時代」はどこへやら。今では狂った「売国シロアリ」たちに国家の土台まで食い荒らされて骨の髄まで腐った三流衰退後進国に落ちぶれ、自滅の道をまっしぐらに突き進んでいる日本に残された時間はそう長くない。
世界史上でも稀で異常な犯罪組織自民党＝売国自滅党と凶悪第２自民党維新を一刻も早く政界から退場させると共に、諸悪の根源として戦後日本の頸木になっている「日米安保条約」を解消し(その第一歩としてまずは「日米地位協定」の抜本的改定)、米国の属国状態から脱して日本をまともな独立国として再建する以外に道はない。
米国の頸木がなくなれば、米国が日本に押し付けたもうひとつの諸悪の根源「新自由主義」の呪縛からも自由になれる可能性が高まるはずだ。
長い文章を最後までお読みいただき、大変お疲れさまでした。
気分転換に哀愁を感じさせるジプシージャズの名曲をどうぞ。
ジャンゴ・ラインハルト「マイナースイング」
The Swing Orchestra「素敵なあなた」
世界中の歌手や楽団にカバーされているジプシージャズのスタンダードナンバー。
S. Cahn, N. Casman, S. Chaplin and S. Steinberg「 JOSEPH JOSEPH 」
EVE － 「JOSEPH ! JOSEPH !」（日本語歌詞バージョン）
田村正和主演のドラマ『男と女 ニューヨーク恋物語II（1990年）』主題歌。
原曲は、ジプシージャズのスタンダード・ナンバー。
EVEは、1980年代から90年代にかけて大人の音楽番組等で活躍した三姉妹コーラス・グループ。代表曲は「恋はパッション」。
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