「無資源大国日本」は、そもそも戦争が出来る国なのか？～よみがえる「海上封鎖」の悪夢～「海上護衛戦」シリーズ④
これまで、 ①「日本海軍が『海上護衛戦』で米潜水艦に完敗した理由」 ②「『軍＝お国』のために国民(民間人)が犠牲になるのが当たり前だった時代～『船乗りたちの戦争』～ 」 ③「なぜ、日本海軍は『生命線』であるシーレーンを守る事が出来ず、『海上護衛戦』に惨敗したのか 」 と続けてきた「海上護衛戦」シリーズですが、今回は、最も重要な「現代編」です。
まだ上記の記事をお読みでない方は、先に③(総論)→②(各論)→①(結論)の順で過去記事を読まれてから、本稿に進む事をお勧めします。
なお、「各論3」にあたる「戦時標準船」については、こちらに詳しく書いています。欠陥輸送船「戦時標準船」の建造には日本軍の人命軽視思想が如実に表れており、この思想は現在の政府自民党にもしっかり受け継がれています。
「ウクライナショック・ドクトリン」
ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、それに便乗した自民党国防族や維新、国民民主、安部元総理を中心とした右翼界隈などによるマスコミを総動員した軍備拡大・国防意識高揚大キャンペーンが展開されています。
今の国民世論だとすんなり通りそうな防衛予算倍増を手始めに、「敵基地・指揮中枢への(先制)攻撃能力の保持」「米国との核兵器共有、原子力潜水艦保有」「台湾有事の際は日本も参戦」「憲法九条を改正して日本の核武装化を可能に」など、憲法そっちのけでやりたい放題、言いたい放題。日本の軍事大国化と世論の右傾化に歯止めがかかる気配は全くありません。
防衛予算倍増が実現すれば、日本は9位から世界第3位の軍事大国になります。「電2」あたりが政府から請け負って展開していると見られる軍拡大キャンペーンはまさにウクライナ戦争を政治利用した「ショック・ドクトリン」(惨事便乗型資本主義または火事場泥棒資本主義)そのものです。
安部元総理などの極右勢力周辺は「戦後最大のチャンス」とばかり大盛り上がりですが、このまま軍拡が止まらず、好戦的な勢力の政治的圧力が増して行けば日本の周辺国も刺激されて心穏やかではいられません。
国連の「敵国条項対象国」である日本の軍備拡張はそれらの国の神経を逆なでして、緊張が一層高まるのは必至です。
通商破壊戦による「経済封鎖」の悪夢
世界最強の軍事国家米国の縄張りの「シマ」である「無資源衰退国家日本」をわざわざ侵略するメリットなど何もないと思いますが、仮に日本政府が「仮想敵国」としている国との緊張が極度にエスカレートして「一触即発」状態になった場合、一体何が起き、相手国がどのような対応をしてくるのかシミュレートしておくのも無駄ではないでしょう。
下手に手を出すと場合によっては親分の米軍が出てきて、かえって大火傷を負う危険性があります。ですが、そのようなリスクを冒さずに、また、一滴の血も流す事なく「お手軽、かつ手っ取り早く」日本を締め上げ、屈服させる方法が一つあります。
このシリーズの過去記事を読まれた方はすぐにピンとくると思いますが、太平洋戦争で米軍が実施して圧倒的な効果を上げたシーレーン(海上交通路)破壊による「日本の海上封鎖」をやればよいのです。
米海軍の無制限潜水艦作戦によって輸送船団を次々に撃沈された大日本帝国は昭和19年初頭には継戦能力を完全に失って戦時経済が崩壊、まさにノックアウト寸前にまで追い込まれました。
事実、米戦略爆撃調査団副団長は、戦後「日本を降伏させるには、潜水艦と機雷による海上封鎖だけで十分だった。原爆もソ連参戦も必要なかった。」と調査結果を報告しています。
現在、重量ベースで日本の輸入量の95％以上は海上輸送ですから、その効果は今日でも絶大です。
太平洋戦争直前、1939年の日本の食料自給率は今よりずっと高く86％。これに対して、現在の食料自給率は、カロリーベースで僅か37％にまで低下。種と肥料、家畜飼料、石油などの海外依存度を考慮すれば実質的には10％以下。例えば野菜の種の9割は輸入頼みなのです。
エネルギー自給率に至っては何と12％。この他、工業製品の製造に必要な原材料やレアメタルの殆ども海外からの輸入に頼っています。
「海上封鎖」されると食料や石油、LNGなどのエネルギー、各種原材料資源がまともに入って来なくなります。電力会社が慌てて原発を再稼働しても無意味です。
※緊張が更にエスカレートして「ホットウォー」になった時のミサイル攻撃が恐ろしいので、原発再稼働にも及び腰になると考えられます。もっとも、再稼働していなくても使用済み核燃料が原発にある限り、ミサイル攻撃されれば結果は同じ事ですが。
そうなった場合、太平洋戦争開始前の1.5倍以上、１億2500万人の人口を抱える「無資源人口大国」日本は、「海上封鎖」が少しでも長引けば食糧事情ひとつとっても戦前よりもっと悲惨な状態に追い込まれ、餓死者が続出する事は火を見るよりも明らかです。
威嚇や「嫌がらせ作戦」だけでも効果覿面
まず手始めに相手国は、「日本へ向かう輸送船やタンカーなどの安全は保障しない」と警告します(日本から出て行く船は、スルーでもOK)。
それだけでも海運業界は恐慌を来すはずですが、本気じゃないだろうと楽観視して日本に向かう船があれば、威嚇としてその船の近くに対艦ミサイルを一発撃ち込み、「次は撃沈する。」と強い脅しをかけるのです。
シーレーン上に通常型潜水艦が姿を見せるだけでも、その威嚇効果は抜群でしょう。
また、2019年に中東で起きた「ホルムズ海峡タンカー攻撃事件」のように相手国が正面切って声明を出さずに、どこの国か分からないように偽装した覆面部隊によって攻撃させるという手もあります。
現にホルムズ海峡の事件については、イラン革命防衛隊犯行説と米国の謀略説(自作自演のフレームアップ)の二つがあって、未だにはっきりしていません。
秘密裏に日本のシーレーンの要所に(あまり威力の強くない)機雷を敷設するだけでも大きな脅威になるでしょう。(潜水艦による機雷敷設が効果的です。)
別に日本の近海や港近くでなくてもよいのです。公海上にある日本のシーレーン上にばら撒けば掃海が済むまでそこを迂回せざるを得なくなり、従来より時間と出費がかさんで打撃をこうむるので輸入が滞ります。
その場合も、上に書いたように別に「我が国がやりました。」と「犯行声明」を出す必要はありません。もしも紛争当事国ではない国の船が触雷して被害を出した場合、国際的非難が高まりますから。
ホルムズ海峡事件のように海賊か、どこかのならず者組織がやった事にすればよいのです。要するに「嫌がらせ作戦」ですね。
どちらにせよ、そのような「緊急事態」になれば、日本周辺は危険地帯となり自動的に海上封鎖状態になります。そうなれば船舶輸送がストップして輸入量が激減する事はまず間違いのないところです。完全にストップせずとも輸入量が2～3割削られただけでも、日本経済と国民生活は大打撃を受けるでしょう。
攻撃される可能性があると分かれば海運会社だって船を出ししぶるでしょうし、船員たちだってそんな危険な海域には行きたくないに決まっています(日本船籍船員の内、日本人は僅か3.7%)。
自衛隊が日本向け船舶を防衛する事は可能か
「自衛隊の護衛艦でコンテナ船やタンカーを守ればいいじゃないか。」ですって？ 御冗談を。
自衛隊は、その戦力から考えても膨大な日本向け船舶の全てを十分に守ることなど出来ない相談です。仮に護衛を実施するにしても、いつ相手が実際に攻撃してくるか分からない緊張状態の中で、貨物船護衛に割ける戦力などたかがしれています。
※2021年の海上自衛隊の主な戦力は、護衛艦47隻、潜水艦21隻、掃海艇などの機雷戦艦艇22隻、哨戒機74機、電子戦データ収集機など10機、航続距離の短い哨戒ヘリコプターなど79機。
航空自衛隊もシーレーン護衛などそもそも想定しておらず、その能力もありません。
大戦中、激増する輸送船の被害に慌てた海軍が泥縄式に輸送船を守る海上護衛総隊を創設しようとした時、海軍軍令部内には「船団護衛に回せる余力などない。」という強い反対論がありましたが、あれと全く同じ事です。
自衛隊は、沖縄や尖閣諸島、本土を敵の上陸やミサイル攻撃から守る事で一杯一杯になり、貨物船護衛に回せる余裕などないのは、太平洋戦争中も今も全く変わりはないのです。
百歩譲って戦時中のような護送船団方式に切り替えその船団に護衛艦を1隻ずつ付ける事にした所で、船団の組み上げや順番の割り当て、連絡調整などに時間がかかり、初めての経験という事もあり実際に運用できるのは早くても1か月以上先になるでしょう。また、全ての船団に護衛艦をつける事も不可能です。
相手国が前大戦時のドイツUボートのように複数の潜水艦による「ウルフパック(」を用い、潜水艦発射対艦ミサイルや魚雷等で同時攻撃してくればもう完全にお手上げです。
※自衛隊はその成り立ちからして米軍が戦争を始めた場合の後方支援か、鉄砲玉あるいは米兵の弾除けとして米軍よりも先に突撃させられるかのどちらかの役目を負わされますので、輸送船を守るにしても米軍の許可が必要です。
自衛隊は「日米密約」の取り決めで、有事の際は米軍の指揮下に入る事になっています(指揮権密約)。日米安保体制下の自衛隊は、要するに米軍の下部組織のようなものです。日本自体が米国の属国なのですから当然です。
有事の際、継戦能力に乏しい自衛隊は米軍が来援するまでのつなぎの役割が主任務で、自衛隊だけで戦う事態はそもそも想定されていません。
※現在、中国は紅海に面したアフリカのジブチ、ペルシア湾ホルムズ海峡のイラン・キーシュ島、南シナ海の南沙諸島などで軍事基地建設を進めており、それらの基地を拠点に日本のシーレーン航行を妨害・遮断する可能性もあります。日本向け原油の90％は南シナ海経由。
※やや古いデータですが、軍事評論家の田岡俊次は、「2012年で、日本の船会社が雇う外国籍船は2698隻に達し、日本の海運輸入量のうち、日本籍船が積むのは10.1％にすぎず、55.2％は日本の船会社が雇った外国船、34.7％は純粋の外国船で運ばれている。」と指摘しています。
ここには、そもそも「日本籍船ではない日本向け輸送船を自衛隊が護衛することが出来るのか？」という憲法と自衛隊法に関わる重大問題が横たわっています。
※清谷信一は、「＜海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション＞日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない」で、次のように書いています。
「しかも日本人船員の組合である全日本海員組合は戦争には協力しない姿勢をとっている。これは先の戦争で帝国海軍が商戦護衛を軽視し、まともに護衛を行わなかったために多くの民間船員が死亡しているからだ。つまり、日本人が乗り組んだ日本船籍の商船も戦時には使えない可能性がある。」
「我が国には戦時に商船会社に対して船を運航するよう命令する、あるいは徴用するような法律もない。まして外国人船員に戦時の船団に乗り組めという強制などできない。例外は外国船による物資の輸送の「御願い」だが、だれが好きこのんで撃沈される危険を冒して外国のために働いてくれようか。」
ただし、この記事がネットに投稿されたのが2014年6月である点は注意を要します。
翌年の2015年9月に「有事法制関連三法（七法）」(戦争法)が強行採決によって可決成立。内閣が「有事」と閣議決定して戦時体制を発動した時点から総理大臣は国会の議決なしに強大な権限を授権し、戦争動員を図る事が出来るようになっています。従って海員組合の意志とは無関係に指定団体として強制的に戦争に動員する事も法的には可能。もっとも、日本人船員の割合は極めて低いので、殆ど無意味ですが。
米軍が対中国相手に本気で参戦する可能性は低い
日本有事の際、最も頼りにしているのが勿論米軍ですが、日本が戦争状態になったとき、米軍が本当に日本側に立って参戦してくれるのかは実は未知数なのです。
なぜなら、日米安保条約にはNATO条約第5条のような明確な「自動参戦義務規定」はなく、第5条に「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」とあるだけですから。
米国が日本有事にどのように「対処する」かは米国議会や米国世論の動向に左右されますので、米軍が必ず参戦するという保証はありません。つまり米国は、その時々の国内情勢・国際情勢と米国の国益に沿って行動するという事です。国益に反すると見なされれば、議会承認はされません。
また、どうしても緊急対応が必要という事で、議会承認は後回しにして即断できる「大統領命令」によって軍事行動を発動するにしても即時派兵という訳にはいかず、暫くは様子を見るでしょうから米国の参戦は日本人の血が大量に流された後になる可能性が高いです。
もし、交戦相手国が中国やロシアという事になると、米側としては非常に厄介です。米軍が直接介入すれば強大な軍事力を持つ国との全面戦争になりますから、そうした最悪の事態は避けたいのが米国の本音でしょう。
米国自らは参戦せず、日本と中国またはロシアを戦わせる事で相手国を疲弊させ、併せて日本に大量の軍事援助(多分有償)を行って「米軍産複合体」を大儲けさせるという一石二鳥。この方が米兵の血を流さずに「漁夫の利」を得る事が出来ますから。
「ネオコン」や「軍産複合体」の代理人の戦争屋バイデンが、ウクライナで大成功して味を占めた代理戦争の手法を新「日中・日ロ戦争」でも使おうという算段です。
【「台湾有事」で何が起きるか】 この手法、予想されている「台湾有事」でも使う蓋然性が高いですが、経済的に切っても切れない関係にある米中関係から見て、また、米中双方に戦争によるメリットよりもデメリットの方が遥かに大きいという点から見ても「台湾有事」になる可能性は非常に低いと考えています。
そもそも米国も日本も中国が主張する「一つの中国」を認めていますので、台湾と中国が衝突したとしてもそれは中国の国内問題であり、日米が軍事介入する大義名分自体がないのです。
むしろ、北朝鮮によるミサイル発射と同様、「台湾有事」で国民を脅し、「国防の危機」を煽って日本の軍事大国化を既成事実化するための手段として使われている可能性の方が遥かに高いです。
誤解している国民も多いと思いますが、政府が防衛費を大車輪で倍増するのは実は日本の防衛のためではありません。増えた防衛費で米国型落ち兵器を相場の2～3倍の言い値爆買いする事で、国民の税金を宗主国米国に貢納するのが本当の目的です。
岸田政権が必要な党内手続きまですっ飛ばしてまで大慌てで大増税を決め、無理やり防衛費を倍増させようとしているのは、バイデンから貢納金を大幅に増やすよう厳命されたからだと思われます。
宗主国様の機嫌を損ねれば鳩山元総理のように即刻首が飛びますから、岸田総理も必死です。本音では自分の保身が最優先で、本気で我が国を守ろうなと考えている訳ではないのです。
本当に日本国民の安全を考えているのなら、実質的食料自給率10％以下という現在の危機的状況を放置しておくはずがありませんから。
以上のように可能性は低いですが、一応念のために「台湾有事」になった場合、日本がどんな目にあうかも検討しておきましょう。
「台湾有事」では、台湾海峡だけでなくバシー海峡や南沙諸島にも戦火が及ぶ可能性があるので、その場合も日本の輸出入が大打撃を受ける事は確実です。
日本側は当然台湾側について中国と敵対するでしょうから、中国との貿易は、全面ストップします。食料品や生活必需品、小麦、トウモロコシ、大豆などの穀物類は勿論、南シナ海を通る石油・LNGの輸入も激減するでしょう。台湾から輸入している「産業のコメ」である高性能半導体も全く入って来なくなります。
「台湾有事」が少しでも長引けば「海上封鎖」と同じ状態になって、輸入頼みの日本経済と国民生活は深刻なダメージを受ける事は必至です。食料品や生活必需品、ガソリンなどはあっという間に店頭から消え、国民の生活は危機に瀕します。
ですから、「台湾有事」の際、周辺国の中で最も大きな被害を被る日本は、全力で「台湾有事」を止めなくてはいけないのです。勿論、「台湾有事の際は日本も参戦」などもっての外で、日本を戦争に巻き込む最も愚かな選択です。
自衛隊が参戦したところで物流のストップという「日本の存立危機事態」は何ら改善される事はなく、逆に南西諸島だけでなく日本本土にも戦火が及んで更に事態を悪化させ、多くの自衛隊員や国民が犠牲になるだけの最低の愚策です。
中国研究家遠藤誉によると、習近平は「台湾開放」は急いでおらず、2035年までは現状維持の方針らしいですから、挑発しているのは戦争がやりたくて仕方がない米国の軍事産業の方です。
話を元に戻しましょう。日本が本当に「ホットウォー」状態になった場合ですら米軍が本気で介入するか定かではないのですから、「嫌がらせ作戦」などによる「ソフトな」海上封鎖程度で米軍が出て来る事はないと考えられます。
ウクライナでもやっているように監視衛星や電子戦データ収集機などから得られた情報を日本側にリアルタイムで伝える側面支援や武器支援等に止めるでしょう。
また仮に、米軍が全面支援に入ったとしても、日本の代表的なシーレーンである「ペルシア湾→インド洋→マラッカ海峡→南シナ海→バシー海峡→日本本土」ルートだけでも優に1万２千キロはあるのです。
長大なオイル・シーレーンひとつを守るだけでも膨大な護衛戦力が必要ですから、さすがの米軍でも手に余るでしょうし、そもそも米軍にもそんなもののために軍備を割いて守る気はありません。
石油やLNG(両方とも多少の備蓄はありますが)と共に食料や畜産飼料、肥料、農薬などが枯渇するのは、時間の問題です。米の備蓄量も僅か1か月半分でしかありません。
相手が北朝鮮の場合は、また別のシナリオが必要になります。米国の対応は対中国・ソ連よりは強硬で直接介入する確率が格段に高まります。米国と北朝鮮の戦力には大人と子どもどころか、天と地ほどの開きがありますから。実は、これが一番恐ろしいのです。
現在の北朝鮮は、ロフテッド軌道(高く打ち上げる)ミサイルの実験で理論上は米国まで届くICBM開発にようやく成功した段階。まだ核弾頭の数も少なく(20～40個程度？)、ICBMを米本土に向けて発射されても迎撃可能と判断すれば、一気に北朝鮮を叩き潰す行動に出るかもしれません。
トランプ政権時代に一時緊張が高まって第7艦隊などが日本海に展開、瀬戸際まで行った事があったくらいです。
もし、米国がそのような強硬手段に出た場合、最も被害を受けるのは日本と韓国です。米軍と自衛隊、韓国軍(米軍が出れば、韓国軍も参戦せざるを得ないでしょう)に攻撃された北朝鮮は、旗色が悪くなれば自暴自棄になって米日韓に向けて長距離核ミサイルや短・中距離ミサイルを見境なく発射する可能性が高いです。
ミサイルで「飽和攻撃」されれば、イージス艦や地上配備型迎撃ミサイルでそのすべてを打ち落とす事など到底不可能です。そうなれば、日本の主要都市は核攻撃を受けて壊滅し、膨大な死者が出て日本は再起不能のダメージを受けるでしょう。
当然、核の火薬庫「原発」も狙われる事は必至で、通常弾頭ミサイルで僅か数基の原発を破壊されただけでも日本は長期に渡って人が住めなくなります。
最悪のシナリオにならないよう、米国の自制と北朝鮮の後ろに控えている中国の「抑止力」に期待する他はありません。
そもそも日本は戦争が出来る国ではない
日本は全輸入量の25％を中国に依存している国ですが、開戦していなくても緊張がある限度を超えた時点で、中国政府が日本との輸出入を停止する可能性は高いです。
そうなった場合、上に書いたように大打撃を被るのは中国ではなく日本側。食料や生活必需品が入って来なくなって物不足とハイパーインフレが発生し、それだけでも日本人の生活は立ち行かなくなります。
太平洋戦争の直前まで日本が石油や鉄屑、精密工作機械などの重要な戦略物資の多くをよりによって交戦相手国である米国に依存していたのとよく似た矛盾した貿易構造。
「多くを依存している相手国にわざわざケンカを売ってどうするんだ」という昔も今も変わらないバカげた話です。
有事になればスーパーやコンビニの食品や生活必需品の棚はあっという間に空になり、大震災やコロナ禍の初期のように食料品や生活物資の醜い買い占めや奪い合いも起きるでしょう。
1週間も経たない内に備蓄のない一般国民は干上がります。食料や生活物資が手に入らなくなって飢えに苦しみ、少しでも長引けば餓死者が続出する最悪の事態を招くでしょう。
つまり、現代の日本がひとたび戦争に近い状態になれば、すぐさま戦前の日本と同じかもっとひどい状態に陥るという事です。食料事情ひとつとってみても、日本は戦争が出来ない国であり、絶対に戦争をしてはいけない国なのです。
太平洋戦争の教訓から何も学ばない百害あって一利なしの「敵基地攻撃能力」(明白な憲法違反)など狂気の沙汰というか、そもそも何の意味もないのです。
最初に書いたように、わざわざ日本本土をミサイル攻撃する必要などありません。「日本に向かう輸送船やタンカーは全て撃沈する！」と威嚇するだけで、日本を崩壊に持っていく事ができるのですから。
平和外交こそが日本の生きる道
以上、見てきたように四方を海に囲まれ、人口が多いだけの無資源大国日本は、防衛費を何倍増やしたところで、それで国民の生活を守る事など到底不可能です。
安部元総理や自民党国防族などの好戦派や対中・対ロ新冷戦」を仕掛ける戦争屋バイデンなどの尻馬に乗って近隣国と徒に事を構えたり、敵視したり、挑発したりすることをやめ、「対話による善隣外交」によって近隣国との友好な関係を築いていく事で平和を守っていくしか日本の生きる道はないのです。
「安全保障の要諦は、敵を作らないこと。」それが、人口が多く四方を海に囲まれた無資源大国日本の宿命です。
そんなに戦争がやりたいのでしたら、江戸時代のように日本の食料・エネルギー、原材料、生活必需品などの自給率100％を達成してからにされては如何でしょうか？
国民の事など何も考えていない自民公明や維新、国民、参政党などをこのままのさばらせておくと、近いうちにまたあの狂気の時代が本当にやって来てしまいます。
春日八郎「鳴呼神風特別攻撃隊」
朝ドラ「エール」の野村俊夫・古関裕而コンビの作詞作曲。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・