政府自民党によるマスコミ支配と政治介入の実態～ドラマ『判決』と「ETV2001番組改編事件」
安倍政権によるマスコミ支配
第一次安部政権時のマスコミによる政権批判や不祥事へのバッシングに懲りた安倍晋三は、政権復帰早々マスコミ対策に乗り出した。
主要メディアを政権寄りに懐柔し、忖度させるために大手新聞社、民放テレビ局などのマスコミ経営者・幹部たちと頻繁に会食を繰り返し、短期間のうちに彼らを政権のシンパにしてしまった。
欧米のジャーナリズムから見れば政府と主要メディアの首脳同士が定期的に会食するなどあり得ない話だが、日本のような民主主義の皮を被っただけの権威主義前近代国家ではそれが堂々とまかり通ってしまう。
メディア側にとっても民主党政権を倒して、今や飛ぶ鳥を落とす勢いの安倍政権と対峙する気概など毛頭なく、逆に安倍晋三のオトモダチになれば取材がやりやすくなる上に巨額の政府広報も回してもらえるので政権側の誘いは渡りに船だった。
その結果、大手新聞社、テレビ局などの上層部に「忖度病」が蔓延。現場が政権に批判的な記事・番組を作ろうとしても幹部が事前検閲によって潰したり、日常的に記事・番組内容に干渉したりするようになった。
政権に目を付けられていたテレ朝「報道ステーション」などは、キャスターの古舘伊知郎やサブの小川彩佳、コメンテーターの古賀茂明、恵村順一郎らを次々に降板させた上、最終的には忖度に批判的だった松原文枝プロデューサーを左遷。番組スタッフを総入れ替えして丸ごと政権寄りの番組に変えてしまった。
「公共放送」が建前のNHK経営陣には財界人や極右作家など政権の息のかかった人物を送り込み、NHKのニュース報道を政府広報番組へと変質させた。特に小池英夫(報道局長を経て現在専務理事)や岩田明子ら安部シンパの巣窟である政治部が仕切る定時ニュースは、安倍政権後半には「あべチャンネル」とでも呼べそうなほど露骨に政権寄りになっていった。
NHKニュースの偏向ぶり
NHKは局内で自主検閲を行い、「統一教会問題」や「11兆円以上の使途不明金問題」など政権に不利なニュースはカットして「報道しない自由」を平然と行使。逆に政権の求心力を高めるウクライナ戦争や北朝鮮によるミサイル発射などはトップニュース扱いで、長時間大々的に報道。
呆れたのが、3月5日に想定ドラマ前後編＋ドキュメンタリーという超時間構成で大々的に放送された「南海トラフ巨大地震」。西日本が東日本大震災を上回る未曽有の大被害を受けているのに、浜岡原発や伊方原発などの原発被害については一切触れられていないのだ。
ツイッターなどではNHKの原発被害スルーに対して非難ごうごうだったが、視聴者から「非科学的」「原発リスク隠し」と批判される事は承知の上で、政府が進める原発再稼働・新増設政策に水を差さないよう政治的に忖度・配慮した事は明白。
謂わば確信犯で、ニュースだけでなく、ドラマやドキュメンタリー部門でもNHKが「政府側の犬」に堕落しつつある情けない姿をさらけ出した番組だった。
更に3月13日の「ニュース9」ではこの日から「マスク着用が個人の自由になった」事を取り上げていたが、マスクをしなくてもよくなった事を喜ぶ飲食店主や若者たちなど「ノーマスク歓迎派」をニュース冒頭から何人も登場させ、マスクなしのメリット？をしっかり印象操作。
反対にマスクをしない人が増える事による感染拡大を危惧する国民の声は最後の方に申し訳程度に流すという具合で、どうにかして国民のマスクをはぎ取りたい政府の思惑を巧妙にアシスト。こちらも政府自民党の忠犬N公となったNHKの偏向報道ぶりがよく分かる醜悪なニュース構成だった。
そもそもマスクは強制でも何でもなくただの推奨。マスクをする、しないは元々個人の自由なのだから、ことさら取り上げて報道する必要など何もない。わざわざ報道する事で「皆さん、コロナなんか気にせず、今日からマスクを外しましょう。」という方向へ国民を誘導したい意図が透けて見える。
新型コロナは弱毒化も終息もしていないのだから、政府が対策を放棄した事で最終防衛ラインになってしまったマスクを外してしまえば感染者が激増する事は目に見えている。NHKニュースはそうした脱マスクの問題点には一切触れておらず、非常に悪質。「皆様の公共放送」が聞いてあきれる。
テレビ番組に対する圧力と政治介入の実態
国会では安倍政権時の勝手な放送法解釈変更が問題になっている。立憲民主党小西議員が公開した総務省文書では「サンデーモーニング」が潰したい番組としてやり玉に挙げられていたが、自民党によるTV番組への圧力と干渉は別に最近始まった訳ではなく、昔から多くの事例がある。
代表例を2例挙げる。
満身創痍だった気骨の社会派ドラマ「判決」
1962～66年にかけて放送され最高視聴率30％と高い人気のあった社会派弁護士ドラマ『判決』(出演 佐分利信、河内桃子、中谷昇、南風洋子、尾上松緑 他)。戦争や貧困、教育、人権問題、差別問題、食の安全などの政治・社会問題を積極的に取り上げた硬派の番組だったが、リアルに世相を映す鏡として視聴者には好評だった。
しかし、政治・社会問題を取り上げたがゆえに全200話中、沖縄問題、朝日訴訟(生活保護)と昭和女子大学事件(思想や信条の自由)を題材にした人権問題、部落差別問題、税制問題、生活保護行政の不備、教科書検定問題を取り上げた7本が政治的圧力により放送中止に追い込まれている。
放送中止の原因は自民党からの圧力とスポンサーからのクレーム。例えば当時の自民党広報委員長で大物議員の橋本登美三郎は1963年11月の日本民間放送連盟主催の「テレビ番組懇談会」の席上、「『判決』は反社会的で階級闘争に結びつき危険だ」と名指しで激しく攻撃するなど、露骨に圧力をかけている。
この他、自民党やスポンサーからの苦情を恐れた局上層部からの強い圧力で脚本を書き換えさせられたり、放送内容の一部カットを余儀なくされたりした作品も多数に上る。松田浩氏の著書「ドキュメント放送戦後史２」（1981）では「クレームは19回。台本のカット、改訂だけでも８回に及んだ」と記録されおり、まさに満身創痍の番組だった。
それでも視聴者からの強い支持を背景に、最後まで忖度したり、質を落としたりすることなく4年間に渡り放送され、2019年の「テレビ朝日開局60周年記念番組ランキング」では、1960年代番組の8位にランクインしている。
NET(現テレ朝) が番組終了を発表すると放送継続を要望する声が高まり、前代未聞の「ドラマ『判決』の放送継続を望む会」が結成された。世話人には南原繁(東大総長)、千田是也(俳優・演出家)、阿木翁助(劇作家)、賛同者には安部知二、広津和郎、手塚治虫、白土三平、今井正、山本薩夫、棟方志功、杉村春子、森光子など小説家、漫画家、映画監督、芸術家、俳優など当時の錚々たる文化人たちが名を連ねた。
残念ながら「放送継続を望む会」の願いはかなわなかったが、視聴者からの熱いエールに応えるように最終回で取り上げたのは、国民の生存権を保障した「憲法第二十五条」(題名も同じ)。最後まで放送人としての矜持をもって権力に抗し続けた当時の制作スタッフの気骨は賞賛に値する。
※参考文献 「判決(テレビドラマ)の概要・わかりやすく解説 Weblio辞書」 伝説の法廷ドラマ「判決」 圧力受けながら４年２００回(毎日新聞)
放送当時に何話か観ているのだが、子どもだったので内容は全く覚えていない。ビデオが遺されていたらぜひもう一度観てみたいものだが、当時のテレビ局で使用されていた2インチビデオテープは非常に高価。
放送後は別番組録画用に使いまわされていたため望み薄なのが残念。確か一部がノベライズされ、単行本として出版されていたはずだが。
以上は民放局への政治的介入事例だが、NHKに対してはそれ以上の露骨で凄まじい介入が行われている。
安倍晋三によるNHK支配の端緒を作った「ETV2001番組改編事件」
政治的圧力による番組改編は局内で秘密裏行われるため、局員が外部にリークでもしない限り通常は表面に出る事はない。しかし、中には番組改編が表ざたになって政治問題化したり、裁判にまでなったりしたケースがある。その代表例が「ETV2001番組改編事件」。
NHKを震撼させるほどの大問題になったのは、2001年1月にEテレで放送されたシリーズ「ETV2001『戦争をどう裁くか』」全4本中の第2回「問われる戦時性暴力」で、日本軍による性暴力の実態と2000年12月に開廷した民衆法廷「女性国際戦犯法廷」を取り上げた。
事件の発端は、12月頃、放送をかぎつけた行動右翼が騒ぎ出すと共に保守・右翼団体から放送中止を要求する電凸やFAX、メールなどによる抗議がNHKに殺到し始めた事。
1月になると、教科書から日本軍従軍慰安婦の記述をなくすために活動していた議員連盟(安倍晋三は元事務局長)の右派議員、右翼団体などからの圧力や抗議活動が激しさを増し、ついには行動右翼「大日本愛国党」の街宣車がNHK放送センターに押しかけて乱入する騒ぎになった。
アジア各国の日本軍従軍慰安婦が証言する民衆法定「女性国際戦犯法廷」(以下「法廷」)は反日政治活動だとして番組の放送中止を強硬に迫った他、番組スタッフへの脅迫まであったため警察による番組プロデューサーの自宅警護が必要とされる程抗議活動が過激化した。
右派政治家や右翼団体からの激しい攻撃に屈したNHK上層部は、製作現場のチーフプロデューサーやディレクターにこのままでは放送できないと問題個所の削除や変更・追加取材などを強く要求。
この結果、番組には以下のように大幅な改変が加えられた。
(1)「法廷」が日本軍による強姦や「慰安婦」制度は「人道に関する罪と」認定し、日本国と昭和天皇を有罪とした部分を全面カット→従軍慰安婦問題と天皇の責任を隠蔽。
(2)この問題の専門家米カリフォルニア大学准教授米山リサ氏の「法廷」に関する肯定的評価の核心部分を大幅にカット。
(3)放送二日前になって急遽、「法廷」に反対の立場を取る秦郁彦氏のインタビューが撮影された。①重大な戦争犯罪は東京裁判で裁かれており、一事不審理 の法常識に反する。②被告人の人権を無視している。③弁護人を付けることに韓国側が反対したなどの「法廷」に批判的なコメントが追加。秦氏のコメント時間は合計3分30秒に達し、他のコメンテーターと比べても著しくバランスを欠くものだった。
(4)一方で、高橋哲哉東大助教授による「『人道に対する罪』は時効や二国間条約を超えて追求されうる」などの 国際法の新しい流れや日本の法的責任についてのコメントは削除。内海愛子恵泉女学園大教授のコメントも1分15秒にとどまり 、「東京裁判では裁かれなかった日本軍の植民地女性への性暴力を記録と記憶に残した」という部分以外、「法廷」を評価する意見の ほとんどが削られた。
(5)中国人被害者の証言と東ティモールの元慰安婦の証言をカット。
(6)放送数時間前の夕刻、実際に「法廷」で自ら強姦に関わった事や慰安所を利用した事を証言した2名の加害日本軍兵士の発言部分を本人には無断で全面カット。→代わりに戦争のニュース映像などが挿入された。
※秦郁彦氏は保守系歴史学者
参考文献
放送を語る会編「NHKの自立を求めて」
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ「NHK･ETV2001『シリーズ戦争をどう裁くか第2回』改編が提示する諸問題」
同番組NHKチーフプロデューサー長井暁氏の記者会見発表文書
これらの改編の結果、実際に放送された番組は、「女性国際戦犯法廷」の模様を取り上げる事で日本軍の「人道に対する罪」と天皇の責任を問おうとした企画当初の主題とは全く正反対の印象のものに改竄されてしまった。
放送時点ではまだ明らかになっていなかったが、その後、朝日新聞が安倍晋三(当時官房副長官)と中川昭一(当時経産大臣)がこの問題に介入していた事実を報道。
安倍議員と中川議員がNHK国会担当の野島直樹総合企画室担当局長らを呼びつけて、「偏った内容だ」「一方的な放送はするな」と激しく批判。
NHK幹部の一人は 「教養番組で事前に呼び出されたのは初めて」と圧力を感じた事を語っている。(これは、教養番組以外ではこの問題以前に既に政治介入が行われていたという事を意味する)
放送前日、安倍・中川両議員から再度NHK責任者の呼び出しがあり、上記担当局長と松尾武放送総局長が議員会館に赴き番組の趣旨をそれぞれの議員に説明したが、理解が得られなかった。その場で松尾放送総局長は、「番組内容を変更するので、放送させてほしい」と述べた。
議員会館から戻った両局長は、伊東律子番組制作局長を呼んで異例の局長試写を実施。この結果、伊東番組制作局長が「この時期(NHK予算の国会審議直前)、 NHKは政治と闘えない。」「天皇有罪とかは一切なしにして。」と内容変更を迫った。
松尾放送総局長らは、①民衆法廷に批判的立場の専門家のインタビュー部分を増やす。②「日本兵による強姦や慰安婦制度は 『人道に対する罪』にあたり、天皇に責任がある」とした「民衆法廷」の結論部分などをカットすることなどを求めた。
参考文献 同上
こうして、放送直前に番組の大幅改竄が決定。放送時間も本来44分であったものが40分に短縮され、改変に次ぐ改変の結果、編集も杜撰かつ不自然なものとなった。実際に放送された番組は、上記の通り制作スタッフが当初意図した内容とは全くかけ離れた無残なものに変わり果ててしまっていた。
番組名自体も変更され、元々は「第2次世界大戦･日本軍の性暴力」であったものが「問われる戦時性暴力」となり、焦点をぼかした一般的表現に変えられた事が判明している。
核心部分がすっぽりカットされ、逆に「法廷」に批判的な内容に変えられてしまった放送を観て自分たちの要求が通った事を確信した右翼各団体は、機関誌や右派系雑誌などで勝利宣言。
これに対して「女性国際戦犯法廷」の主催者「戦争と女性への暴力リサーチ・アクション・センター(VAWW＝バウ)」は、事前の企画段階で合意していた内容とは全くかけ離れた番組を放送したNHK側を「期待権を裏切り」「政治的圧力に屈して内容を改竄した」として裁判に訴えた。
一審は番組制作にあたったNHKの下請け会社の責任を認めて100万円の賠償を言い渡したが、NHK側には「編集権」があるとして無罪。
控訴審の高裁判決はNHKの行為は「編集権」の乱用であるとして、VAWW側の「期待権」に対する侵害・「説明義務」違反を認定。NHK側に200万円の賠償を命じた。
これに対し、上告審の最高裁は「期待権」は保護されないとして、原告側の請求を全面的に退ける逆転判決を言い渡した。
これまで最高裁は政治的に政府自民党に不利になる判決は一度たりとも出したことがないが、この裁判でも「強きを助け弱きを挫く」最高裁の「伝統」は遺憾なく発揮されていた。
「違憲立法審査権」という政府の暴走を止め、憲法に基づいた行政を行わせしめる強力な力を有しながら、その権限を行使する事を自ら放棄して「三権分立」を破壊し、政府自民党の暴走と独裁化を後押ししているのは実は最高裁なのだ。
この時、NHK上層部が権力と闘うどころか裁判でも自民党の政治介入の事実さえ否定するなど「報道の自由」を自ら放棄、権力や右翼団体に全面的に屈服してしまった事は、後々まで重大な禍根を残す事になった。
権力者側に「圧力をかければ弱腰のNHKは意のままになる」と言う成功体験と自信を植え付け、その後の安倍晋三によるNHKの私物化に繋がって行く端緒を与えてしまったのだ。
自民党や右翼団体の行為は明白な放送法違反であり、権力を笠に着た放送への政治的暴力的介入なのだから、NHKはその不法行為に毅然として対処し、事実をそのままニュースとして大々的に報道すればよかったのだ。
この時、NHKが「放送法」を踏みにじる違法行為は絶対に許さないという断固たる姿勢を見せていれば、国民も黙ってはいなかったはずだ。当時は現在よりもTVの影響力は絶大だから「報道の自由を守れ！」とする世論が湧きあがり、それは放送に介入しようとする自民党や右翼団体に対する強い逆風となったであろう。
NHKや民放は「報道の自由」を守るために一致結束して、権力側が放送に手を出して来れば、それがすぐさまニュースとなって国民に広く知れ渡るという事が当たり前になる状況を作るべきだった。そうなれば、権力側も報道されるのを恐れて手も足も出せなくなったはずだ。
この事件の後、NHK側の番組統括プロデューサー永田浩三とチーフプロデューサー長井暁は現場から外されて閑職に左遷、退職に追い込まれている。
これは、永田浩三統括Pが裁判では原告側に立って証言した事、長井暁CPが「番組への政治介入は放送法第3条の『放送番組は、法律の定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない』に違反する不正行為だ」と記者会見で告発した事に対する報復懲罰人事とみられる。
この事件を契機に現場スタッフの番組編集権は事実上取り上げられ、「あれはやるな、これをやれ」という局上層部による制作現場への介入と上意下達が大手を振ってまかり通るようになる。
政府自民党によるTV局への圧力と報道統制
この事件以降、特に第2次安倍政権下では官邸による各TV局に対する露骨で陰湿な報道統制と気に入らないキャスターやコメンテーターへの攻撃と弾圧が相次いだ。この結果、まともなキャスターやコメンテーターは軒並み降板、もしくは呼ばれなくなってしまい、現在ではほぼ絶滅状態という惨状。
代わりにネトウヨアナウンサー小松靖や自民党の太鼓持ち芸人恵俊彰、谷原章介、野村修也(弁護士)などが情報バラエティ番組の司会者として幅を利かせ、田崎史郎、橋下徹、東国原英夫、高橋洋一、三浦瑠麗、古市憲寿、落合陽一、竹田恒泰、平井文夫、辛坊治郎、門田隆将、岸博幸、西村博之、堀江貴文、東浩紀、山口真由、杉村太蔵、デーブ・スペクター、金子恵実、成田祐輔、菅野志桜里、八代英輝、岩田明子(安倍晋三の腰巾着だった元NHK政治部記者)、立川志らく、ほんこんをはじめとする吉本系お笑い芸人などの自民党応援団が好き勝手に偏向コメントを吐き散らして、世論を政府が望む方向に誘導するようになった。
この問題については、こちらの「リテラ」の記事で詳細に分析されているのでご一読願いたい。
官邸による直接介入以外にも、自民党は内閣情報室や電通、日本会議、統一教会、自民党が作ったネトウヨ組織「J-NSC」などを使って政府自民党にとって不都合な内容を放送していないか組織的にTV番組を監視し、日常的に圧力をかけ続けている。
安倍晋三の意向を傘に着て放送法の解釈を強引に捻じ曲げようと画策した参議院議員礒崎陽輔(当時)のこのツイートのように、政府自民党は常に放送番組を監視している。政府与党に批判的な番組があればすぐさま「偏向放送」とのレッテルを貼り、上記団体による放送局への組織的電凸(大量の電話やファクス、メールなどによる嫌がらせ突撃)を行わせている。
これは小中学校への電凸の例(マスク剥ぎ取りファシズム運動)だが、TVなどマスコミ各社に対しても同じ事が、大規模かつ執拗に行われている。
ワイドショーなどが政府与党に不利な事件や不祥事を放送する際、必ず田﨑史郎を呼ぶのも政府自民党から「偏向報道」と言われないためのアリバイ作りで、電凸されないための保険なのだ。
この結果、テレビ局は対応が大変な電凸を避けるために無難な内容の番組や政府自民党のヨイショ番組ばかりを放送するようになり、NHKを筆頭に政府自民党に批判的な番組や不利になる報道は安倍政権になってから急速に姿を消してして行った。
政権に批判的な番組と言っても、客観的に見れば実態は精々是々非々の中立程度。政府自民党だろうが野党だろうが違法行為や不祥事、道理に合わない行いをすれば、批判されるのは当たり前なのだから。2019年6月に何の前触れもなく突然打ち切りになった「上田晋也のサタデージャーナル」は、そうした「良心的」な番組の代表例だった。
「緊急事態条項」導入で自民党は永久独裁政権に
政府与党の不正・腐敗や汚職、予算執行、外交や条約、憲法違反あるいは国民の自由や権利を侵害するような法案を通そうとしていないかなど、政府の行政執行を日夜監視し、チェックして問題があれば国民にその事実を伝え、厳しく批判して行くのがマスコミとジャーナリズム本来の役割。
しかし、政府自民党に完全屈服した日本の主要メディアはジャーナリズム精神を完全に失い、今では政府に都合の悪い事実・事件は隠蔽し、毎日、政府に有利に働くニュースや政府の言い分だけを大量且つ無批判に垂れ流す政府広報機関に落ちぶれてしまっている。
民主主義国では社会通念になっているマスコミによる権力批判と監視が日本ではほとんど機能しておらず、逆にマスコミの方が政府から監視されている有様。その結果、2022年の「報道の自由度ランキング」はハイチやケニヤ以下の71位。
報道を行政・立法・司法に次ぐ第四の権力とすれば、政府自民党は既に行政(自衛隊、検察、警察含む)・司法(最高裁)、報道の三権を完全にその支配下に置いている。
残るは立法権だけだが、日本は議院内閣制なので政府与党は立法権もほぼ手中に収めている。それでも国会で法案を通すのは審議や手続きにそれなりの時間がかかる上に、野党の反対や世論の反発等で修正や廃案に追い込まれる事もままある。
だが、憲法改悪で「緊急事態条項」が導入されれば、戦前の「緊急勅令」のように内閣が法律と同じ効力を持つ「政令」を無制限に出す事が出来るようになる。また、国会の議決なしの予算執行、地方自治体に命令して政府に従わせる事や国会議員選挙の無期限延期(つまり永久政権)なども可能。
政府は「緊急事態」を宣言するだけで、戦前のナチスがやったように憲法を停止し、国民の基本的人権を剥奪できる万能の独裁権を手にする事が出来るのだ。
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
岡林信康 「手紙」
「手紙」を初めて聴いたとき、悲恋物語を通して部落差別を鋭く糾弾する歌詞の内容に強い衝撃を受けた。民放連は即刻、この曲を「放送禁止歌」に指定したが、「手紙」のような部落差別を批判した曲を放送禁止にすること自体が逆に差別を温存し、助長することにつながることに思い至らなかったのだろうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・