「長期腐敗体制」を作った「アベノアクジ」の全容②～無能と悪意が凝縮された「新型コロナ対策」を岸田も継承
2012年に発足した第2次安倍政権から始まった「長期腐敗体制」は10年後の現在も継続中である。そのため、中核となるのは「安倍政権」による悪事だが、後継政権である「菅・岸田政権」による事例も含まれる。
現在、日本は第6波を遥かに上回る世界最大の感染爆発を引き起こし、既に143万人以上の自宅放置感染者(第6波は最大約58万人)と全国で200人を超す死者を連日出している。後半は、そうなった原因と最大の「戦犯」である岸田政権の「新型コロナ対策」について詳しく見て行く。
現状を簡単にまとめると、日本も欧米も同じ「ウイズコロナ路線」を取っているように見えるが、両者の間には天と地ほどの大きな違いがある。
やるべきことをやって人命や医療を守り、経済社会を動かそうとしているのが欧米。これに対して、やるべきことをやらず、人命や医療を犠牲にして無理やり回そうとしているのが日本。
例えば米国では無料PCR頻回検査、陽性なら直ちに抗ウイルス薬を無料で配り社会を守っているが、日本は抗ウイルス薬どころか市販薬である解熱剤さえ不足。PCR検査さえしてもらえない感染者が、200万人も自宅に放置されている。こんな国が「先進国」であるはずがない。
「長期腐敗政権」の無能ぶりが露呈した新型コロナ対策
安部・菅「長期腐敗政権」は外国の先行事例に学ぶ事をせずに、「ハンマー＆ダンス戦力」と「集団免疫戦略」(変異株のために幻想だった事が明らかになる)の間を行ったり来たりして迷走。感染爆発の度に同じ過ちを繰り返して、被害を拡大させた。
体制の異なる中国は別にして、当時、同じ資本主義国で島国である台湾やニュージーランドが実施して効果を上げていた封じ込めによる「ゼロコロナ戦略」(厳格な水際対策と大量のPCR検査、接触者の徹底追跡、発見・隔離他)は、最初から一顧だにしなかった。
毎回、中途半端で後手後手に回る「対策」しか取れず、何度も同じことを繰り返してその都度感染爆発を引き起すという愚行を演じ続けた。外国の先行事例は勿論のこと、自らの経験や失敗からも何も学ぶ事ができず、まさに戦前の日本軍そのままで「無能」以外の何物でもなかった。
2回目以降の「緊急事態宣言」は、常に「出すのが遅い」「期間が短い」「1回目のようなフルスペックではないので効果が弱い」の3拍子が揃っており、どの回も効果が限定的で、解除するとすぐにリバウンドして元の木阿弥になった。
「新型コロナ感染症対策分科会」」を牛耳った会長の尾身茂、 岡部信彦、押谷仁、脇田隆字(国立感染研所長)、舘田 一博(日本感染症学会理事長)などの御用学者たちは、その利己的で誤った新型コロナ対策のために日本を「コロナ敗戦」に導いた「戦犯」である。
「東京五輪」実施のために新型コロナ対策を後回し
インバウンドの継続、5月に予定されていた習近平の国賓来日、東京五輪の完全実施などのために新型コロナ蔓延の矮小化に尽力。コロナ対策のスタンダードである「大量の頻回PCR検査ー早期発見ー早期隔離ー早期治療」という世界共通の感染対策システムを構築しなかった。
大規模な初期消火が必要だったのに、御用学者たちが提唱した「クラスター対策」というモグラ叩きのような限定的対策しかやらずに「封じ込め」に失敗、第1波、第2波の感染爆発を引き起こした。
何の事前準備もなしに思い付きで突然「全国一斉休校」を要請し、学校現場や家庭は大混乱に陥った
休校要請時期が春休み直前の年度末で卒業式や入学式などの行事が中止。学習も尻切れとんぼになって子どもたちの心に大きな傷を残し、低学年の児童がいる家庭では、親が急に休まさざるを得なくなるなど混乱した。
4月7日には7都府県で緊急事態宣言が発令され、その後、対象地域が全国に拡大し、休校期間を5月末まで延長する動きが広がった。
そのため休校が３か月の長期に渡った地域もあり、一部除いて多くの公立学校はオンライン授業などの環境が整わず、教育格差が広がった。
大きな混乱を招いた「全国一斉休校」措置だが、新型コロナ対策にどの程度効果があったのか安倍政権の常で全く検証されていないので、現在も不明のまま。
無能の極み「アホノマスク」～思い付きと拙速でドツボにはまる
インバウンドを止めず、水際検疫も強化しなかったため、中国から易々と新型コロナウイスが日本に侵入。2020年1月16には国内初の感染者が見つかった。
2月には横浜港のクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」での集団感染が大問題となり、日本政府や厚労省の後手後手で迷走する対応ぶりが世界中の顰蹙を買った。
感染の広がりとともに、使い捨てマスクやアルコール消毒液が全国各地で品薄となった。買い占めが横行して、あっという間に店頭からマスクが消えて「マスクパニック」が発生。マスクを手に入れられない「マスク難民」が続出した。
これは人気取りに使えると思いついた安倍官邸は、今すぐにマスクを作って配れば国民に喜ばれ、新型コロナ対策の迷走で低迷していた支持率も上がると計算。2020年4月、民間業者から２億8700万枚のマスクを調達して全国民に2枚ずつ配布する新たな「新型コロナ対策」を大々的に打ち上げた。
事業費は郵送料込みで総額260臆円と発表。珍しく大車輪で実行して6月20日までに配布を終えた。しかし、どんぶり勘定で発注しすぎたため何と全体の3割近い8300万枚(115億円相当)が余る事に。保管費用もバカにならず21年3月までに6臆円もかかり、不良在庫は文字通り赤字を垂れ流し続ける負のレガシーなってしまった。
おまけに配布された「アベノマスク」も不良品が多く、虫などの異物混入、汚れやカビなどの苦情が殺到。何と全体の15％、1100万枚が不良品と判明。慌てた政府は急遽検品を実施したが、検品作業のために追加費用が約21臆円もかかる始末。
政府は余ったマスクを病院や施設に配布しようとしたが、薄いカーゼで作られた小さな布マスクは感染予防効果なしと断られた。仕方なく希望者を募って配布する事にしたが、この配送にも3億5000万円かかっており、何の役にも立たなかった世紀の愚策「アベノマスク」は最後の最後まで税金を浪費し続けた。
「アベノマスク」は国会でも問題になり、実際の事業費総額、正確な単価、調達枚数と在庫枚数とのズレ、業者の選定過程、受注業者の実態などが不透明で業者による中抜きや単価の水増しが強く疑われている。
まさに税金をドブに捨てたも同然の「アホノマスク」だが、実は政府発表の2倍近い公金が癒着企業に流れたのではないかという疑惑も出でいる。 安倍はマスクの配布中から、内閣では誰一人として「アホノマスク」をしない中、ただ一人意地になつて「アホノマスク」を使い続けた。大きに顔に小さな布マスクが滑稽だったが、暫くするとシレっと不織布マスクに代えてしまった。
安倍総理、星野源の「うちで踊ろう」を政治利用した動画を投稿して批判を浴びる
安倍総理が国民に自粛を呼びかけるために星野源の曲を政治利用した一件とこれに対する女優「杏」のカウンターパンチ？については、こちらで取り上げている。
PCR検査専用施設や大規模臨時隔離施設など、対策に必要な施設を最後まで建設せず、感染者を見殺し
中国が僅か10日間で作ってしまった野戦病院型大規模臨時隔離施設を建設せず、かと言って体育館などを利用した大規模隔離療養施設も設置しなかった。そのため、δ株ο株の感染爆発では、多くの感染者を自宅に放置。家族まで巻き添えにしながら死に至らしめた。
ο株による感染爆発化大して、一切の介入をしない方針を決めた岸田政権は、もっと大規模に同じことをやっている。
医師・看護師不足でとても大規模施設を作る余裕はないとの声もあるが、要はやる気の問題。政府予算からすれば、建設費など微々たるもの。
自衛隊には医師免許を持つ医官1177名と約1000名の看護官がいるのだから、その一部を現場から引きはがして回したり、フリーランスの医師、看護師を高給で募集したり、国立病院や大学病院などから一部まわしてもらうなどすれば十分可能だったはずだ。
コロナ専門病院やコロナ専用PCR検査センターも全く作らず、無為無策。医師、看護師などの医療従事者が感染してバタバタ倒れ、使用できるコロナ病床自体が減ってしまっている。これのどこが「医療体制の強化」なのだ？ 言っている事とやっている事が正反対。
自宅での放置死は、そもそも憲法25条違反で「国民皆保険」を空洞化する許しがたい暴挙。こうならないようにするのが政府の役目だが、その役割と責任を放棄した「長期腐敗政権」は、もはや「政府」の名に値しないただの「税金泥棒」。
体育館に作られた中国の検査専門施設。ここだけで一日3万件以上の検査能力がある。
現在、ニューヨーク市には市内のあちこちに無料PCR検査テントが設置されており、市民は気軽にPCR検査を受けられる。陽性だったら、即座に抗ウイルス薬を出してもらえる。「自助大国」アメリカだが、新型コロナ対策は州によって大きく異なり、やるべきことはきちんとやっている州も多い。
世界で唯一PCR検査を妨害・抑制し続けた異常な国
感染対策の入口のPCR検査だが、厚労省の医系技官や坂本史衣などの医療右翼は「PCR検査は特異度が低く、偽陰性が多い」、「検査を増やすと病院がパンクする」などの悪質なデマまで流し、世界で唯一PCR検査拡大を妨害し続けた。(PCR検査は検体採取さえ適切であれば、特異度100％。)
その結果、無症状感染者が野放しになって、感染を更に広げた。
感染が拡大し始めるとPCR検査不足のためすぐに陽性率が跳ね上がり、感染統計が崩壊して正確な感染状況が把握できなくなった。これは、「現代戦」をレーダーなしで戦えと言っているに等しい。
検査数を押さえれば、検査不足のため見かけ上は、新規感染者の増加が頭打ちになる。感染にブレーキがかかっているように見えるので、政府自民党としては好都合。
日本は絶対にPCR検査を増やさず、現在も発展途上国以下の検査能力しかないため行政検査へのハードルが非常に高い。仕方なく有料の民間PCR検査機関に頼っているが、世界最悪の感染状況の中で検査依頼が殺到して検査キャパがオーバー。そこにもたどり着けなくなっている。
政府は、「それなら抗原検査キットがありますよ。」と抗原検査をやたらに推奨した。だが、政府推奨の抗原検査キットは欠陥不良品なので、抗原検査が「陰性」でも、PCR検査では「陽性」になるケースが続出している。 抗原検査では無症状の感染者を検出することは(ほぼ)不可能。
現在は感染者続出で、その抗原検査キットさえ手に入らなくなり、ロジスティクスが完全に崩壊。
PCR検査を先進国並みに増やしていれば、「PCR頻回検査」で社会を回す事ができたはずだ。プロ野球、Jリーグなどのプロスポーツ、ジャニーズなどのタレント、ドラマの俳優などは、皆そうやって活動してきた。
厚労省医系技官や医療右翼などによる初期のPCR攻撃が後々まで尾を引き、「PCR検査陰性者で社会を回す」という先進国では当たり前の社会通念が形成されなかったのは致命的。
ザル同然だった水際対策
空港検査をPCR検査から低感度で約半数を見逃す抗原定量検査に変更。ザル状態の水際検疫によって次々と新たな変異株を日本に上陸させ続けた。
空港検疫で使われている富士レビオ製の抗原定量検査は感度が極めて低く、確定検査にはPCR検査が必要になる。
世界各国の抗原検査キットの性能比較。一番下が富士レビオ製キットの性能評価。性能が著しく劣る事が一目瞭然。日本で作れないのならロシュ社など外国の高性能検査キットを輸入すればいいものを、未だに富士レビオ製を使い続けているのは、裏に「利権」が絡んでいるからとしか思えない。製造工場は山口県にある。
国立感染研自体がHPで「抗原定量検査の感度はPCRの1/1000程度。抗原定量検査では陽性者10人のうち2～4人見逃す」 と書いている。なぜ、最初から一発で確定するPCR検査をやらずに、低感度の抗原検査を使い続けているのか非常に不可解。現在では検査費用もPCRの方が安く、検査に要する時間も以前より大幅に短縮され、最新キットでは15分程度。
入国検査では、2022年6月からその抗原検査さえも事実上廃止。入国後の待機期間も大幅に緩和してしまったので、感染者がほぼフリーパスで入って来ている状態。当然、新変異株やサル痘も大手を振ってフリーパス。
メガイベント開催や経済を回す事を優先して感染爆発を招いた
新型コロナ蔓延下で「GO TOキャンペーン」や「東京五輪」開催を強行して感染爆発を招いた。
国民には外出自粛や手洗い、三密を避けるなどの自己防衛や外出自粛を要求しながら、一方で政府は、炎上中の建物に水の代わりに大量のガソリンを撒くような事を平気でやっていた。
政府自民党が何が何でもメガイベントをやりたがる理由は、次の記事に詳しく書いている。
破綻したワクチン一本足打法～ブースター接種の落とし穴
「長期腐敗政権」が本気でやったのは、PCR検査抑制と新型コロナワクチン接種のみ。
未だに打ち続けている「戦時急造型第一世代ワクチン」(十分な治験を省略して緊急承認されたワクチン)は新たな変異株には対応しておらず、現在、第7次感染爆発を起こしている「ο株BA.5」に対する感染回避効果はほぼ消滅(有効性は5％程度)。
ファイザー、モデルナなどのワクチン3回目を打つと逆に感染リスクが高まるという報告は以前から出ていた。最近、東京理科大村上康文名誉教授らが3回目を打つと4種類ある抗体のうち、自己免疫を抑制するIgG4が急激に増加する事実をドイツの研究グループが発見したことを紹介している。
IgG4は通常は少量しか存在しないが、3回目をブースター接種するといきなり増加して、ウイルスを攻撃する免疫機能が働くのを押さえてしまう。感染しても免疫系が動かず毒性のスパイクたんぱくを攻撃しなくなるので、一度感染してもまた再感染するのはこのためだとしている。
これが事実だとすると、3回目以降のブースター接種はかえって危険で、逆に感染を拡大させてしまうという悪循環に陥る。3回目接種が進んだ6波の感染規模の方が5波よりも遥かに大きい事もこれで説明がつく。
コロナ後遺症も「ワクチン後遺症」である可能性がある。免疫が抑制されて、「毒性スパイク」を破壊する力が弱くなる。
自己免疫力の低下によって、ガンなどの他の疾病も急激に増悪する可能性もある。
「＜緊急座談会＞３，４回目ワクチン接種をすすめない理由」 https://www.nicovideo.jp/watch/sm40843548
それにも関わらず、政府は「クチンパスポート」だの「ワクチンさえ打てば安心」などと宣伝してワクチンの大規模ブースター接種を推進した。そのため、国民の多くがワクチンを打ったからもう感染しないと勘違いして、飲食店や繁華街、観光地にどんどん繰り出した。更に政府の観光促進キャンペーンや各自治体の「県民割り」「飲食割引クーポン」などが、その傾向に拍車をかけた。
また、各種感染対策の内、ワクチン接種だけに固執するのは異常で、精度が極端に悪い富士レビオ製抗原検査キットを使い続けているのと同様の「ワクチン利権」が強く疑われる。
政府は接種開始前、「ワクチン接種による健康被害が認定された場合は救済するから安心」と宣伝していた。しかし、これまで接種直後に千数百名が亡くなっているにも関わらず、まともな調査もせずに「因果関係不明」と認定して一人も補償せず。
ようやく7月25日なって厚労省は接種開始後初めて死亡救済を認定し、1名に死亡一時金を支給した。報道によると、7月25日時点で国は被害救済の申請を3680件受け付け、850件に対して医療費などの支給を決定。否認は62件、保留は16件となっている。計算が合わないのだが、残りは門前払いという事か？
岸田政権は感染しても自己責任の「ウイズコロナ」政策を推進
感染爆発対策で行動制限すると補償が必要になるが、一般国民のためには一切税金を使いたくないので、感染爆発しても放置するだけで何もしない。これを見ても、岸田文雄は、菅前総理以上の究極のどケチ、自助、自己責任論者である事が分かる。
「自宅療養者」という名の「自宅放置患者」が143万人を超えた現在(8/5)も何もせず、相も変わらず「緊張感をもって注視している」だけの冷酷非情な無能総理。
岸田総理は総裁選で「常に最悪の事態を想定した危機管理を行う」と述べ、(1)医師・看護師や病床を確保する「医療難民ゼロ」(2)ステイホーム可能な経済対策(3)PCR検査の無料化・拡充(4)感染症に関する有事対応の抜本的強化を公約に掲げた。
特に③などは今までとは真逆の政策で、これが実現できれば大したものだがと少し見直した。しかし、案の定と言うべきか「新自由主義の見直し」と同様、総理に就任した途端、すべて無かった事にして後は知らん顔。やっぱり安倍と同類のとんでもない出まかせ、嘘つき総理だった。
総理就任後、アリバイ作りのためか、新たに①医療体制の強化②ワクチン接種の促進③治療薬の確保④日常生活の回復の4本柱を掲げた。
①と③は掛け声だけで今日に至るも全くの手つかず。②だけは3回目接種が遅かったものの、一応促進したことは事実。だが、旧型ワクチンをο株相手にいくら打ったところで、ブレークスルーされるため感染予防効果ほとんどなし。重症化と死亡リスクを軽減する程度。
④は①～③が効果的に達成できて初めて実現できるものなのに、①～③がほぼ全滅状態の中、社会の「平常化」だけを無理やり推し進めようとした所で無理な話なのは、小学生でもわかる道理。
感染蔓延下でも④を進めるためにとられたデタラメ方策が、新型コロナの脅威は過去のものと見せかける「ウィズコロナ戦略」。中身は「『緊急事態宣言』や『蔓防』は絶対に出さない」ノーガード作戦。具体的には、「行動制限なし」「ο株は弱毒化したから風邪と変わらない」「マスク外せ」「空港検疫ほぼフリーパス」「2類から5類へ」などの「市自由主義放置政策」。
後述する「弱毒化」を根拠に政府は、新規感染と再感染、高齢者と基礎疾患患者、医者にかかれない低所得者層のなど死者及び後遺症は許容する。「ウイズコロナ」を徹底して社会経済活動の「正常化」を図り、併せてインバウンドを呼び込むため入国制限を大幅に緩和。空港での水際検査も事実上廃止した。
もはや逆立ち、倒錯、狂気のオンパレード。やっている事が無茶苦茶過ぎて書いているこっちの頭までおかしくなりそうである。
国民の命より在日米軍を最優先にする
沖縄、三沢、横田、岩国など日本各地の米軍基地が感染源である事が明らかになっても、岸田総理は「日米地位協定の見直しは考えていない。」と明言。これは、日本国民の命より、米軍の方が大事だと宣言したに等しい。
日本は米軍の完全な治外法権が認められている世界で唯一の国で、現在も米軍による占領が続いている状態。日本の国内法が及ばない米軍基地は、米国の領土と同じ。
だから日本の中の外国である米軍基地に対しても厳格な水際対策が必要なのだが、治外法権が壁になって日本側は手も足も出せない。米軍基地を使えば水際検疫フリーパスで入国でき、そのまま繁華街へ繰り出しても日本側に止める術はない。
不平等条約である「日米地位協定」を改訂しなければ、別の感染症でもまた同じ事がくりかえされる。
同じ敗戦国のドイツ、イタリア、元植民地のフィリピン、米軍が占領していたイラクやアフガニスタン、そして、休戦中の韓国でさえ、米国との交渉によって自国の主権を一部回復させ、改定された「地位協定」で米軍関係者の入国時検疫をある程度自国の管理下に置くことが出来ている。
各国の対応を比較してみると、自国の主権を完全に放棄した現状に満足し、米国に自発的に隷従している日本の特異性・異常性が際立つ。
国防を米軍に頼っているから、治外法権も仕方がないとの意見があるが大間違い。米軍は日本を守ってくれていると言うのは、日本側の勝手な思い込みに過ぎない。そもそも米軍が日本にいるのは米国の東アジア戦略のためであり、日本防衛のためではない。
日本防衛は建前で米軍の世界戦略のために基地を提供しているのだから、国民の健康と安全を脅かしている日米地位協定の改正を要求するのは主権国家としての当然の権利。要求できないとしたら日本は米国の属国であり、自民党は宗主国の傀儡である事実を自ら認めた事になる。
日本有事の際は日米安保で米軍がNATOのように即時軍事行動を発動してくれると思っているなら、それは日本側の勝手な思い込み。
自動参戦条項がある「NATO条約」と異なり、そもそも日米安保条約には軍事的反撃行動を前提とした「防衛義務」はどこにも明示されていない。従って日本有事の際、米国政府には自動的に日本に対して軍事支援を発動する義務はないし、発動されるという保証もない。
「日本有事」の際、米国政府は国内法に従って対処方法を決定する事になるが、正式の軍事支援発動には時間のかかる議会承認が必要。即断できる大統領命令にも高いハードルがあり、必ず発動されるという保証はない。
現在、ネオコンや軍産複合体の代理人の戦争屋バイデンがウクライナで実験しているように、日中戦争が勃発した場合でも、米軍は参戦せず兵器や軍需物資、軍事情報などの援助に止める可能性がある。そうすれば、米兵の血を流さず、軍産複合体に大儲けさせることが出来るからだ。
「マスク外せ」大キャンペーン
岸田政権は、ο株は風邪のようなものでそれほど恐れる必要はない。新型コロナより熱中症の方が怖いからと根拠のない屁理屈をこじつけた「マスク外せ」大キャンペーンを大量のTVCMまで流して強力に推進。
政府が何もしないので、国民は最後の防衛手段としてマスクで自衛するしかないのだが、岸田政権はそのマスクさえはぎ取ろうと狂奔。その結果、欧米に比べ、これまで日本の感染拡大を比較的押さえていた「ファクターX」(山中伸弥教授)が消滅。世界一の第7波感染爆発を招いた。
文科省が各自治体の教育委員会に圧力をかけて、子どものマスクを外させるよう各学校に指導させている。
ただし、何でもいいからマスクさえすればいいというのは、誤り。感染を防ぐためには、最低でも不織布マスク、できればKF94以上の高性能マスクの正しい装着が必要。
棄民政策「受診制限」キャンペーン開始
人流抑制や行動制限の代わりに、「医クラ」(医師免許を持ったネット右翼)などを使って、「感染者(感染疑い含む)の受診制限をしろ。」という「逆行動制限キャンペーン」を開始。「医クラ」は、医療カルトそのもの。
受診制限は、「お前ら一派庶民用のベッドの空きはもうないし(VIP用は別枠で確保してあるが)、満員で診察も受けられないから感染しても病院に来るな。家で寝ていて自分で治せ。」とい う事。
全国に先駆けて濃厚接触者追跡をやめたネオリベの黒岩神奈川県知事も同じ意味の事を言っている。神奈川県は、食糧支援も一切しない。
これは、いつでもどこでも定額で医療を受けられる「国民皆保険」制度を崩壊させたという事であり、上に書いたようにそうならないようにするのが政府の役割ではないのか。岸田政権は、その責任を放棄したと言う事だ。 いざという時医療が受けられないのでは、国民は一体何のために高い健康保険料を納めているのか。
悪名高い「うちで治そう」。 2年半経って、またこれが復活するとは。 無能藪医者と医療右翼の巣窟「日本感染症学会」。政府に「5類」への移行を「提言」した尾身茂は、「戦犯」の中でも重罪人。
感染対策を放棄した「ウイズコロナ路線」に舵を切る～2類相当を5類相当へ
従来から感染症学会や「医クラ」(医療右翼)を中心としたネトウヨ界隈が盛んに「新型コロナは風邪やインフルエンザと変わらないから、感染症法上の2類扱いを5類に変更しろ。」と政府に圧力をかけていた。
全国知事会でも神奈川の黒岩、大阪の吉村、北海道の鈴木、千葉の熊谷などのネオリベ知事が5類への変更を声高に要求している。
「5類押し」の面々。 上段の一番右が誰だか分からないが、他の面子を見ればお里が知れる。
あやしい「ο株弱毒・軽症化説」 右翼「新自由主義者」たちが5類相当への変更の根拠にしているのが、「ο株弱毒・軽症化説」。 テレビなどのマスコミやネットで「医クラ」(医療右翼)たちは、「ο株は弱毒化した」「罹っても軽傷」と盛んに宣伝してい。しかし、根拠が曖昧で何に比べて、いつ、どの程度弱毒・軽症化したのかという定量的データを全く示していない。
逆にο株が子どもに対して強毒・重症化しているのは確実。上記の表のように、これまで最大の死者を出した第6波のドミナントは、δ株ではなくο株BA.2なのだ。 統計によると確かにο株はδ株よりは致死率が低い。だが、これはワクチン3回接種による死亡回避効果も関係していると思われるので、「ο株自体の弱毒・軽症化」は、はっきりしたエビデンスに乏しい。
また、統計上の致死率が多少下がってもο株の感染力はδ株より遥かに強いので、感染者が激増すればそれに比例して死者の実数も多くなる事は第6波が証明している。
第7波の感染規模は第6波の3倍～5倍と予想されているので、死者数も第6波とは比較にならないほど多くなるはずで「弱毒・軽症化説」などを弄んでいる場合ではない。 死亡者数統計は、感染者数統計よりもかなり遅れて出て来る。
これを見ると、BA.5はBA.2より明らかに強毒化している。
岸田政権はこの要求を飲み、現在の7波収束後、新型コロナの扱いを2類からインフルエンザ並みの5類に変更する模様。岸田総理は最近の記者会見で「現時点では、見直しは考えていない。」と強調したが、「現時点では」と留保条件を付けているのがミソ。
インフルエンザにはワクチンやタミフルのような特効薬があり、感染してもほぼ重症化しないので死亡率も低く、回復後に後遺症が残る事もほとんどない。
これに対して、新型コロナは特効薬がない上に重症化しやすいので死亡率も高い。現行ワクチンによる感染予防効果は、現在ドミナントになっているο株に対してはほぼゼロ近くにまで落ちてしまっている。
そもそも世界的パンデミックを引き起こす新型コロナを一般的な感染症であるインフルエンザと同一視する事自体が狂っている。
新型コロナ感染後、一旦は回復しても深刻な後遺症(ロングコビッド)が残る事が多い。後遺症に対する効果的な治療法も確立されておらず、退職に追い込まれたり、長期間続く「ブレインフォグ」や異常な倦怠感などにより普通の日常生活が送れなくなるケースが多発している。政府は後遺症については己責任として、何の救済措置もとっていない。
新型コロナと診断された場合、現在の2類相当では検査費用・医療費共に公費で賄われ、患者の負担は発生しない。しかし、5類に変更されると健康保険扱いとなる。入院ともなれば、高額の医療費が発生し、感染した上に重い負担が患者にのしかかる。
5類になると入院勧告も就業制限もなくなるので、感染者が出歩いたり、会社に行くことも自由裁量。イベントなどもやりたい放題。社会検査もなくなり、無症状感染者が感染を広げても実態不明。
感染に関する全数調査も廃止されるので、蔓延状況が全く分からなくなる。
国民の感染対策も大幅に緩み、検査もしなくなるのでがステルス感染爆発が起きていてもなかなか気づかない。みんなが気づいた時にはとっくに手遅れで、感染者がバタバタ倒れて死者も急激に増加。その結果、社会機能が維持できなくなっても後の祭り。新型コロナはインフルエンザなどとは全く違う異次元の強力な感染症なのだから、5類にすればそうなるのは当然だ。
5類相当にした場合、今後、更に感染力が高く強毒性の新変異株が出現して蔓延した場合、全く対処できなくなるが5類論者はそれも容認するのか？
国民にとって、5類相当への変更はデメリットばかりで、メリットなど何もない。保健所の関与が必要なくなるので、行政側が楽したいだけ。人手が足りなくて保健所疲弊していると言うのなら、もっと予算を付けて人手を増やせぱいいだけの話。
「HER-SYS」の入力に時間がかかって大変などと言うのは、全数調査をやめる理由にはならない。手間がかかるなら入力項目をもっと簡略化し(当初の200項目→50項目→7項目と簡略化されてきている)、「HER-SYS」、国、都道府県と別々に三度も同じ内容を入力させるめちゃくちゃなシステムを一本化すればよいのだ。
「新自由主義者」たちにとっては感染者が増えようが、重傷者や死者が何人出ようが、後遺症が残ろうがそんなものはどうでもよく、知った事ではないのだ。経済さえ回せて儲けられれば万々歳なのだ。
そもそも全く未知の新しい感染症であった新型コロナを従来の「新型インフルエンザ感染対策特措法」に特例的に無理やり当てはめた事自体が誤り。知見が集まった段階で早急に新型コロナに対応した「新型コロナ感染症法」を新たに作って対応すべきだったのだ。
新型コロナ「ショックドクトリン」(火事場泥棒)
岸田政権は新型コロナ対策を口実に政府予備費を大幅に増額。ところが、その内11兆円もの巨額の税金が使途不明になっている。これは明らかに「新型コロナ」を政治利用した「火事場泥棒型ショックドクトリン」。
政府の「犬NK」は、一体何に使われたか分からないこの膨大な使途不明金問題を一切報道していない。
岸田政権は「ノーガード政策」で日本を世界一の感染大国にした
第7波の大規模感染爆発によって、又もや医療崩壊。岸田政権は、それまで1位だった米国を抜いて日本を世界一の「感染大国」にしてしまった。
過去最大の第7波は、「ウイズコロナ」へ向けた「ノーガード政策」によって引き起こされたもので、岸田政権の「新自由主義政策」に基づく明らかな「人災」。
「ノーガード政策」 ①「医療体制の強化なし」(自宅にいて自分で治せ) ②「行動制限なし」(政府は一切介入せず感染拡大を放置) ③「PCR検査なし」 ④「ο株はインフルエンザと変わらない」デマ ③「脱マスクキャンペーン」 ⑥「空港検疫の事実上の廃止」 ⑦「抗原検査への異常な執着と国民への推奨」※低感度の「抗原検査陰性」は、新型コロナに感染していない証明にはならない
現在、世界の感染者の約1/3が日本。
世界一の感染蔓延国となった日本の行方を世界中が注目している。
「腐敗した反国民政権」が大好きな日本国民
「長期腐敗政権」は、感染対策の不徹底と不作為、迷走した「ハンマー＆ダンス戦略」、失敗した集団免疫戦略とワクチン一本足打法、ザル同然の水際検疫、国民への悪意に満ちた経済優先の「棄民放置政策」や「ノーガード「ウイズコロナ政策」などによって死ななくてもよかった3万3千人以上の国民を死に追いやった。
ただし、日本の死者数は感染者数と同様、著しい過小評価と言われており、「IHME(保健指標評価研究所)」の推計では、新型コロナの死者実数はこの6倍程度と推計している。
警察発表では多くの死因不明者(不審死)が出ており、検査していないのでコロナ感染死であっても死因不明か、肺炎、心不全などで処理されている。超過死亡率も高止まりしているので、きちんと検査していればその多くが新型コロナ感染死であった可能性が高い。
また、過死亡率にはワクチン接種の副反応による死者が含まれている可能性がある。
「長期腐敗政権」が続く限り、第7波終息後も第8波、9波とこの先も同じ事を何度も繰り返し、感染者と死者、「ロングコビッド」は増加の一途をたどっていくだろう。
それもこれも「肉屋が大好きな豚」状態の日本国民が、選挙で「長期腐敗政権」を勝たせ続けた結果で、「自業自得」と言ってしまえばそれまでなのだが。(「統一教会」問題で、安部自民党が選挙で勝ち続けた秘密の一端が明るみに出て来てはいるが、それだけでは説明できない。)
この風刺絵の肉屋は、公務そっちのけで毎日TVに出演しては嘘やでたらめを拡散している維新の吉村知事。維新は、自民党以上の凶悪な強欲「新自由主義政党」。大阪府民の多くは、維新に「身を切られる」のが何より好きらしい。
調べてみればすぐに分かる事だが、維新も「統一教会」とは持ちつ持たれつのズブズブの仲。
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