ニッチだけど既に導入戸数120万戸を超える業界No.1不動産テックサービスCLSはここがすごい
こんにちは、大澤です。
本日以下のプレスリリースを出させていただきました！！！
当社グループのイーネットワークシステムズの不動産テックサービスCLS（クラス）ってニッチだけどめっちゃ尖っているサービスで、是非是非皆様にこのサービスのすごさを知ってほしく、上記のリリースの補足情報をnoteでご紹介したいと思います
①CLSの紹介
CLS（空室管理システム）は、不動産管理業界の業務効率化に大きなインパクトをもたらしている不動産テックサービスです。不動産管理会社向けに設計しており、物件の入退去時における通電依頼などの業務を自動化・効率化します。
CLSは、膨大なデータを活用し、独自のアルゴリズムと最新のRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）技術を駆使して、不動産管理会社の負担を大幅に軽減しています。
サービスサイトはこちらです。是非見てみてください！
ちょっとニッチだけど、「あーなるほど、この領域の自動化ね。確かにニーズあるかも」と玄人好みするサービスになっています。
CLS（クラス）｜不動産賃貸管理会社様向け 空室期間の自動通電サービス (cls-web.jp)
②導入戸数120万戸
今回のプレスリリースで、導入戸数120万戸！という紹介をさせていただきました！これってすごいことなのです。
日本全体の賃貸物件数は約1500万戸あり、そのうち実際に稼働している賃貸物件は約1200万戸くらいかなと思います。この中で、CLSは既に120万戸に導入されており、これは実稼働物件の約10%にあたります。
日本中の賃貸物件の10件に1件はCLSを導入していることになります。
CLSは、特に入退去が集中する3月には75,000件もの入退去処理を担当しています。これまで、入退去のたびに不動産管理会社の事務員さんや営業マンが東京電力などの地域の電力会社に電話して通電依頼をしていましたが、CLSの導入により、この業務が完全に自動化されました。
仮に1件あたり5分の作業時間が必要だったとすると、3月だけで75,000件×5分＝375,000分（6250時間）が節約された計算になります。これは、780人日、つまり1250万円分（時給2000円計算）の労力削減に相当します。
"物件の入退去時における通電/切電"というニッチな分野で、CLSは圧倒的な存在感を誇る業界No.1サービスなのです。
③最新のテクノロジーが盛りだくさん
CLSの凄さは、その技術力にあります。
不動産管理会社のデータの癖や業務パターンを理解し、それをアルゴリズムに反映させた独自のシステムを開発・拡張しています。
前の入居者が退去連絡をした後、退去をキャンセルしたり・・とか、夫婦間でのトラブルで名義変更したら・・とか、「ここまで考えてパターン化しているんだ・・」とびっくりすると思います。
さらに、イレギュラーなケースにも対応可能なRPAを導入し、人手を極限まで減らしています。当社の執務室では、RPA専用ロボットが24時間365日体制で勝手にエラーを検知して課題起票したり、エラーを解消しにかかっています。
多くの不動産管理会社とのデータ連携を実現するため、EAI（エンタープライズ・アプリケーション・インテグレーション）も活用しており、スムーズなデータ共有と業務効率化を実現しています。
④不動産管理会社の業務効率化だけではない、世の中のためになるサービス
CLSの利点は、不動産管理会社の業務効率化だけにとどまりません。
業務効率化により、管理会社の事務員だけでなく、電話を受ける電力会社側の手間も大幅に削減されます。
この結果、全体としての社会コストの大幅な削減が実現されます。CLSの導入は、働き方改革や業務効率化の一環として、社会全体にとっても大きなメリットがあります。これこそが、CLSが単なる不動産テックサービスを超え、社会に貢献する存在である理由です。
CLSは、これからも進化を続け、不動産業界だけでなく社会全体に対して価値を提供し続けていきたいと思います。
三ッ輪ホールディングス株式会社
取締役／経営戦略本部 本部長／経営戦略部 部長 大澤
（paramita株式会社 共同代表）
欧州系経営コンサルティングファームでの勤務を経て、2015年に三ッ輪産業株式会社に入社。中期経営計画の策定に従事した後、経営戦略部の部長に就任し、経営改革を実行。電力事業を行うグループ会社のイーネットワークシステムズの事業立ち上げにも注力し、コインチェック社との提携により、日本初のビットコインによる公共料金支払いのシステム化を推進した。2019年11月に三ッ輪ホールディングスの取締役兼経営戦略本部本部長に就任。現在はイーネットワークシステムズの事業拡大に伴う業務整備と並行し、三ッ輪ホールディングス産業グループ全体のさらなる成長にむけた戦略立案に取り組んでいる。