【ものづくり補助金の加点】事業継続力強化計画【2万円で】
4月19日にものづくり補助金の締切（14次）があります。
申請を考えている事業者におかれましては、公募要領を読んだり、GビズIDを取得したり、お見積りを取ったり、色々と準備をされているかと思います。
そこで、ものづくり補助金の採択確率を高めるための加点項目に向けたアクションについてお話しします。
※ものづくり補助金の申請書作成にも弊社サービスは対応しています
ものづくり補助金の加点項目
ものづくり補助金にはいくつかの加点項目があります。
・パートナーシップ構築宣言を行う
・J-Startup、J-Startup地域版に認定される
・健康経営優良法人に認定される
・事業継続力強化計画の認定を取得する
などなど、これ以外にも多くの項目があります。
※詳細はコチラから公募要領をご確認ください
いくつかの加点項目がありますが、オススメは『事業継続力強化計画』の認定取得です。
事業継続力強化計画とは、
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
簡単に言えば、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を作成し、適切な計画に対して認定しますよ、という認定制度です。
詳細はコチラをご参照ください。
事業継続力強化計画が大切な理由
BCPは、自然災害による被害発生時でも事業を中断させない、もしくはいち早く復旧することで事業への影響を最小限に抑えることを目的とした計画です。
日本は他国に比べて自然災害が多く発生しており、その対策としてBCPは非常に重要なものとなっています。
従業員の命を守ることが最優先ですが、会社の中核事業の事業再開に時間がかかってしまうと取引にも影響が出てしまい、競合にシェアを奪われてしまう可能性もあります。
災害から事業を守るということを平時のときから検討しておくことが重要であり、その検討内容が一定水準をクリアしていることを認定するものが『事業継続力強化計画』になります。
せっかく補助金採択されて設備導入を行っても、災害によって復旧できず、、といったことになってしまうと、せっかくの事業計画が台無しになってしまいます。
こうしたときのためにも、BCPを考えることが重要だと思っています。
Scalarは事業継続力強化計画に対応しています
Scalarでは、この事業継続力強化計画の申請書作成支援を実装しており、
なんと「１万円（税抜）」で提供しています！
※今後金額改訂の可能性もございますので、ご了承くださいませ
※Scalarでは地震、水害への対策に対応しておりますが、ウイルス対策は非対応です
他社のHPを色々調べると10～20万円で支援しているようなので、忙しい場合は依頼するという選択肢も無しではないと思います。
ただ、経営者自身が緊急時にどう対応すべきかをうんうん悩んで考えることが、弊社としては最も重要なことではないかと考えます。
災害発生時の従業員への対応、設備機器への対策など、当社サービスの一問一答に答えていき、ぜひ皆様自身の手で作成してみてください。
どうすれば良いか分からないときは、お近くの商工会・商工会議所の経営指導員の方が親身にアドバイスをしてくれると思いますので、ぜひ入力内容をもとに足を運んでみてください。
なんといっても２万円、正直破格です。
設備導入を考えるようなタイミングにこそ、BCPについて考えてみてはいかがでしょうか。
