商工会議所と商工会の違い
こんにちは、「笑顔工学」の専門家、木村光範です。
笑顔工学って何？？という方は、ぜひ自己紹介をご覧ください！
事業をしていると「商工会議所」や「商工会」という団体を耳にすることが多いかと思います。ご入会されている方もいらっしゃるでしょう。
日本において組織率が最も高い商工業者の団体であることは間違いありません。
私が代表をしている一般社団法人IT人財育成フォーラムも、その他関わっている団体・会社も、ほとんど商工会議所の会員です。
よく、商工会議所のことを指して「商工会」と言われることがあります。しかしながら、「商工会議所」と「商工会」は別の組織です。
両者が具体的にどのように違うのか、わからない方も少なくないと思いますので、双方の共通点や違い、青年部の役割、そして支援内容（融資・セミナー等）について解説していきます。
商工会議所と商工会は「別もの」
「商工会議所」と「商工会」はいずれも地域の企業支援を行う組織ですが、設立の根拠となる法律や活動エリアが異なります。
共通しているのは、「地域の中小企業・小規模事業者の経営を支援する」役割を担っていることです。入会し、上手に活用することで、経営相談や各種サービスを受けることができるため、事業者にとっては大きなメリットがあります。
共通点
地域の中小企業支援や経営相談を行う組織
経営に関する相談窓口、専門家派遣、補助金の案内など、事業者が必要とするさまざまなサポートを行っています。
経営者同士の交流や情報交換の場
経営者向けのセミナーや勉強会、交流イベントを開催しているため、人脈づくりや情報収集の機会となります。
入会することで各種サービスや特典を利用可能
共済や保険の団体割引、専門家との個別相談、金融支援制度など、多岐にわたるメリットがあります。
違い（法的な位置づけ）
商工会議所（Chamber of Commerce and Industry）
商工会議所法に基づく「特殊法人」です。
原則として市以上の地域（政令指定都市や特別区など）に設置され、大都市エリアを中心に組織されています。
東京23区をエリアとする「東京商工会議所」では、特別区ごとに支部が分かれており、各支部で独自の活動も展開しています。
商工会（Society of Commerce and Industry）
商工会法に基づく「特別認可法人」です。
原則として町村（市ではない）地域を対象とし、商工会議所がないエリアで小規模事業者の支援を行います。かつて町村だった地域などは市でも商工会があるところが多いです。
地域密着型で、より小回りが利く支援やイベントなどを行っている傾向があります。
東京都における商工会議所・商工会
東京都には8商工会議所と27商工会があります。(2024年12月現在)
商工会議所・商工会が行う支援メニュー
商工会議所や商工会は、「中小企業支援の総合窓口」といえるほど、幅広いメニューを用意しています。具体的には、経営相談、金融支援、補助金・助成金情報の提供、共済や保険などの各種サービス、セミナーや研修会など、事業者の課題や成長ステージに応じた支援を受けることができます。
代表的な支援内容
経営相談
創業相談、経営改善、販路拡大、事業承継など、多岐にわたる経営課題について専門家や経営指導員がアドバイスを行います。
東京商工会議所の場合、各支部単位で相談を行うケースが多く、地域の特性を踏まえた具体的なサポートが可能です。
マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資）
信用保証協会の保証を受け、無担保・無保証人で融資を受けられる制度。通称「マル経」と呼ばれます。
商工会議所や商工会の経営指導を6か月以上受けているなどの要件がありますが、小規模事業者にとっては大きなメリットです。
資金繰りや設備投資などの際に利用されることが多く、低金利での融資が期待できます。
補助金・助成金情報の提供
国や自治体の補助金や助成金制度について、最新情報をまとめたり、申請手続きの相談に応じています。
必要に応じて申請書作成を支援したり、専門家を紹介したりする場合もあります。
セミナー・研修会
経営戦略、マーケティング、IT活用、人材育成など、さまざまなテーマのセミナーが定期的に開催されます。
最新の事例やトレンド情報を得られるため、経営者や従業員のスキルアップに役立ちます。
中小企業が抱える共通の課題に特化した研修プログラムもあり、他社事例を学ぶ機会にもなります。
共済・保険
中小企業向けの退職金制度や火災保険、賠償責任保険、生命保険などを団体割引で利用できる仕組みがあります。
福利厚生サービスとして、従業員の家族も含めた割引制度を導入する場合もあり、人材定着にもつながります。
専門家派遣・個別相談
税理士や中小企業診断士、社会保険労務士などの専門家が、個別の悩みに対応するサービスがあります。
人事・労務管理から事業承継まで、幅広い課題に応じたサポートが受けられます。
青年部の違い：YEGとIMPULSE
商工会議所と商工会には、それぞれ若手経営者や事業承継者を対象とした「青年部」が存在します。(無いところもあります。)
青年部では、同世代の経営者仲間とネットワークを築きながら、地域貢献やビジネス交流、学習・研鑽活動を行うのが特徴です。
商工会議所青年部（YEG : Young Entrepreneurs Group）
商工会議所に所属する青年経済人の全国組織。
地域交流や研修だけでなく、全国規模の大会や大会議が開かれるため、幅広い人脈づくりやビジネスチャンスの創出が期待できます。
東京の場合は東京商工会議所青年部（東京YEG）があり、私も現在こちらの副会長として活動しています。また、23支部すべてにも支部青年部が存在し、特別区ごとの支部活動や全体活動を通じ、地域イベントやセミナーの企画・運営に関わるチャンスがあります。
なお、東京青年会議所(JCI東京)が、元々商工会議所の青年部的な位置付けで立ち上がった経緯もあり、長らく東京商工会議所には青年部が設置されていませんでしたが、2017年4月に設立されました。青年部は主に50歳(地域によっては45歳)までの若手経営者が中心となり、経営スキルの向上や人脈形成、社会貢献活動などを積極的に行います。
商工会青年部（IMPULSE）
商工会に所属する若手経営者・後継者を中心とした組織。
こちらも各地域の商工会青年部同士の交流や、全国的な会合、研修プログラムなどが行われています。
小規模地域を単位とした集まりが多いため、より密接なコミュニティを形成しやすく、地域密着のイベントを積極的に実施することが多いです。
若手経営者同士が実務経験や悩みを共有できるため、同世代ならではの視点で地域の課題解決に取り組めるのが大きなメリットです。
東京商工会議所の特徴：支部ごとの活動
東京商工会議所は、東京都23区を管轄とする商工会議所です。それぞれの区に支部があり、地域の特性やニーズに合わせて独自の活動を展開しています。大都市ならではのスケールメリットを活かした支援メニューも充実しており、幅広い業種の事業者が集まっています。
支部ごとの特色
特別区単位の支部
荒川支部(私もこちらの役員をしています)、千代田支部、中央支部、世田谷支部など、各区ごとに設置。
各支部で独自のセミナーや交流会を開催し、地域の課題や特色に合わせた経営支援を行います。
広域連携
東京商工会議所全体としての連携イベントもあり、支部を越えた交流や大規模カンファレンスを行う場合があります。
経営相談事業
区ごとの支部で経営相談を受け付けており、会社の所在地に近い場所で専門家との面談が可能です。
マル経融資の推薦や補助金の情報提供も行うため、ビジネスに役立つサポートを身近に得られます。
各種サービス
商工会議所および商工会に加入すると、各種の共済や保険制度、福利厚生サービスなどを団体割引で利用できることがあります。これは、中小企業の規模では個別に契約しづらい制度を、団体で契約することでコストを抑え、より充実したサービスを受けられる点が大きなメリットです。
代表的なサービス
火災保険・賠償責任保険の団体割引
従業員向け共済・退職金制度の導入サポート
福利厚生クラブや宿泊施設割引サービス
経営者保険（逓増定期保険など）の優遇プラン
健康診断・人間ドックの割引利用や専門医紹介
結局どちらに入るべき？ 入会のメリット
商工会議所と商工会のどちらに入ればよいかは、基本的に「所在地の管轄」によって決まります。市や特別区であれば商工会議所、町村であれば商工会が担当とされるのが原則です。いずれも入会は任意ですが、加入しておくことで経営者同士の交流や専門的な支援を受けやすくなります。
入会のメリット
ネットワーク構築
地域の経営者と知り合えるチャンスが広がり、情報交換ができます。プロジェクトでの連携ができる繋がりを得られる可能性があります。
経営相談・融資サポート
マル経融資をはじめ、資金繰りや補助金・助成金の申請支援など、多様なメニューを活用できます。
人材育成とセミナー参加
経営戦略やマーケティング、ITスキルなどのセミナーに参加でき、社員教育や自身のスキルアップに役立ちます。
青年部での学びと交流
加入可能な年齢であれば、青年部に参加し、若手経営者同士の交流や事例共有、全国的な大会への参加など、視野を広げる大きな機会を得られます。
保険・共済の団体割引
共済や保険サービスを安価で利用でき、従業員の福利厚生を充実させやすくなります。
まとめ
商工会議所と商工会は、いずれも地域で活動する事業者のパートナーとして、中小企業支援の幅広いメニューを提供しています。法的な位置づけや対象エリアが異なるだけでなく、青年部や支部ごとの活動内容にも特徴があります。
大都市圏では商工会議所が、その他の地域では商工会が担い手となるケースが多く、加入することで経営相談・金融支援・セミナー・共済保険などを有効に活用できます。特に、青年部活動は経営者としての視野を広げ、人脈を築く絶好の機会になるでしょう。
まだ加入していない方や、商工会議所と商工会の違いを正確に把握していなかった方は、ぜひ一度所在地の団体を確認し、入会を検討してみてください。小さな事業でも支援を受けるメリットは大きく、事業の成長や安定化につながるはずです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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