与野党に問う子ども政策の財源は
見逃し 5月28日 午前9:00-午前10:00 放送
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2023052829175
与野党に問う
子ども政策の財源は
を書き起こししました。後半は書き直します。ひとまず公開。
[1:10]
おはようございます 日本の少子化に歯止めがかかりません 今 ページに求められる対応は何か 今朝は 与野党の子供子育て政策の担当者に議論していただきます よろしくお願いします
[1:30]
まずはこちら 日本の人口の推移です 先月発表された最新の整形によりますと2020年に1億2600万人余りだった 日本の人口は2070年に現在のおよそ7割に当たる およそ8700万人にまで減るとされています また去年 80万人を下回った1年間に生まれる子供の数は2043年には70万人を下回るとされていて 少子化のスピードは一段と 早まっています
[2:13]
こうした中政府は来月の骨太の方針で少子化対策の抜本強化を図っていくとしています 具体的には 今後3年間で新たに 年間 3兆円程度の予算を見込み 2030年代初めに予算の倍増を目指していて 児童手当の拡充 などの経済的支援の強化や幼児教育や保育の充実 育児休業給付の拡充を含めた働き方改革の推進に取り組むとしています
【司会（星 麻琴：NHKアナウンサー)】
自由民主党の橋本岳さんに聞きます日本の少子化の現状をどう捉え 政府の一連の対策をどう評価していますか
[3:00]
【橋本 岳 ：自由民主党 「こども・若者」輝く未来創造本部事務総長】
はいまずですね あの 危機感というものは ここによる皆さんもそうだと思いますが 本当に今手をつけなければならないというか もう本当に最後のチャンスというふうに思っています その上で これは 政府だけの話ではありませんが その子供基本法 というのはこれは 各党の皆様にもご協力をいただいて 昨年成立をさせ そして子供家庭庁の創設が今年4月にするとそのそこまで取り組んできた これだって それこそ 数年前までは考えられなかったことです その上で 今回の対策パッケージを今 取りまとめつつあるわけですけれども その中で 児童手当の所得制限の撤廃 だとか あるいは 就労 要件を問わないような 誰でも子供 通園制度みたいなものとか出産の保険適用だとかそうした様々 これまでではできなかったようなことを取り組もうとしています これは是非もちろん結果は出てみないと評価はできませんが あの新しいチャレンジとしっかり取り組んでいきたいと思っています
【司会（星 麻琴：NHKアナウンサー)】
立憲民主党の大西賢介さんは少子化の現状と政府の対策 どう評価していますか
[4:14]
【大西健介：立憲民主党 子ども・若者応援本部 事務総長】
かつての少子化 国 なんだと言って解散をしたこともありますけれども コロナでこの少子化 加速をしてますで 政府の対策ですけども 社会全体で子供の子育てを応援するという理念であったりとか 事業手当の拡充 であったりとか保育士の配置基準の見直しなど 具体策の多くは我々 立憲民主党が兼ねてから使用してきたことであって 遅すぎるぐらいだと思ってます 私たち3月半ばに子供子育てビジョンをまとめて発表しました政府の案とな政府の案には 男性 3割 女性 2割に達する ですね この未婚者への対策特に結婚しなくてもできない理由になってる賃金の下落であったりとか非正規雇用の拡大という根本的な問題に対する対策が不十分だというふうに思ってます また 選択的夫婦別姓をはじめ 伝統的な家族間や固定的性別役割分担意識を変えていくという 多様性の視点もですね かけてるんではないかという風に思ってます 私たちはこの産めや増やせよ というのを押し付けるんではなく て結婚や子供を持ちたいという人の希望を叶えるために その壁になってるものを取り払うことによって結果としてですね 少子化対策になるんじゃないかというふうに思っております
【司会（星 麻琴：NHKアナウンサー)】
日本維新の会の音喜多駿 さんはいかがですか
[5:29]
【音喜多 駿：日本維新の会 政務調査会長】
少子化対策については遅きに失した面はございますが 今発表されているメニューの中には 給食費用の無償化 や あるいは 出産費用への保険適用
我が党が提言してきたものも取り入れて ありておりますので一定程度の評価はさせていただいております
しかしながら 多くのメニューについて具体策はこれからであり 本気度 や スピード感が感じられません
特に予算については 倍増するのが2030年代前半ということですから
今後10年間で出産可能な女性の人口は さらに約200万人減るとも言われています
こうした危機感が政府与党にあるのかということは 甚だ疑問に思っています
また子育て支援については これ 手厚くするということに反対する人はいませんが
現役世代 若者の賃金を上げていく 可処分所得を増やしていくことも重要で
そのためには 働き方の多様性を確保する労働市場改革
雇用の流動化が必要不可欠です
こうした 摩擦や抵抗 が多い分野にまで
本気で踏み込んでいくことができるのか
これが現状の大きな課題だと感じております
【司会（星 麻琴：NHKアナウンサー)】
公明党の中野宏昌さんはどう 評価しますか
[6:31]
【中野宏昌：公明党 子育て応援トータルプラン推進委 事務局長】
はい
あの少子化対策は待ったなしということで
私ども 公明党も昨年の11月からですね
子育て応援 トータルプランというものを発表いたしまして
これは何かというと
結婚 そして妊娠出産で小中高大学 育つまで という
やはり ライフステージで切れ目なく トータルにしっかり応援をしていかないといけない
こういうことをまず発表させていただきました
その上で 今年の3月 政府に対しては 児童手当の拡充 ですとか
保育サービスの充実
働き方改革 のような
特に加速化してやっていかないといけない こういうことを提言をして
それは多く 盛り込まれているということで評価をしております
であとは です ね やはり それ以外の教育の無償化などを始め
今 中間所得層までだいぶ 広がってきましたけれども
0~2 歳 の 保育であるとか教育の無償化であるとか
まだまだ道半ばである こういったところもしっかり 2030年に向けてはやっていくんだ こういうことをぜひ 政府にも進めていってほしいということを今訴えております
【司会（星 麻琴：NHKアナウンサー)】
日本共産党の田村智子さんはいかがですか
[7:33]
【田村 智子：日本共産党 政策委員長】
あと政府の案は現状や要求から見て異次元というよりも低次元 と言わざるを得ないと思うんですね それは何と言っても あの 少子化が進行する要因の分析がちゃんとなされていない あの10代後半から30代の意識調査で結構 望んでいるという方は減少傾向ですけれども まだ 約8割 なんですよ
ところがね男性で言えば 正規雇用と非正規で結婚しているかどうか
子供がいるかどうか
これ 大きな格差があります
女性も連合の調査で最初についた職が非政府 雇用の場合 同じ傾向が見られます
人件費や コストカットで目先の利益の最大化をするとそのために不安定で低次元 低賃金の規制 子供雇用 必然としてきた
こういう あの経済政策の転換が求められていると思います
そして もう1つは 子供や若者への公的支出が OECD で最低の水準
ここへの反省が必要で そしたら
妊婦健診 出産費用 教育費 住宅手当など 本当に拡充してね
子供を産み育てることに特別のお金は必要ないというところまでの支援が求められていると思います
【司会（星 麻琴：NHKアナウンサー)】
国民民主党の伊藤 考恵さんいかがですか
[8:47]
【伊藤 考恵：国民民主党 子ども・子育て 若者政策調査会長】
はい あの生み育ってられると一人一人が思える環境を作るのが少子化対策ですから政府がすべきことは4つです
家庭の家計の収入を上げること
それから 税負担を下げること
社会保険料負担を下げること
そして控除とか給付とか無償化 も含めてですね 公的支援というのを増やすこと
この4つに 修練されるわけです
逆に言うと この4つに手を突っ込むってことを 悪手 悪い手ですから
今政府があの検討している社会保険料を上げるとかですね 扶養控除を削除する なくす というようなのは 現役 層の可処分所得を削る 最悪 種 という風に言えます また そもそも ですね この10年で企業の営業収益というのは 1.6%しか上がっていません
にもかかわらず 社会保険料の負担というのは3% 年率で3%上がっているんです
これ以上企業の負担を増やすということは です ね
この賃上げの原資っていうのを削ぐ それから この社会保険料っていうのは法人経費ですから この非正規化とか雇用を抑えるとかそういう施策に繋がってしまうなので税とか社会保険料以外の手で 施策を打たなければ これは 政策とは言えないというふうに思います
【司会（星 麻琴：NHKアナウンサー)】
れいわ新選組の大石あきこさん はいかがですか
[10:00]
【大石あきこ：れいわ新選組 共同代表】
そうですね あの少子化対策と言いながら全然やってないというか
逆のことやってると
これは何なのかなっていうのをあの考えてみた時に
大きく2つ 問題が横たわってるなって思うんですよ
1つ目にはやはりこの根本原因を見ない または あえて無視すると
根本原因は何かというと大人が貧困だったり
そのお金と時間に余裕がないというこの日本社会全体ですよね
おじいちゃんがおにぎりを万引きして逮捕されるという国で子供育てたいかと
これ おじいちゃんだけの問題ではなくて
みんなが所得が減っていると、この根本原因に目を向けない
この根本原因は特に雇用ですね
雇用の流動化は一番やってはいけません
雇用流動化して不安定化して年金を減らして、こういうところに この子供を産みたくない
産みたくても産めないと社会がの根本原因があるんですよ でもう1つは 財源論 なんですけれども
これは後ほど 皆さんと議論したいと思います
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
自民党の橋本さんにかかりますけど 議論するとしまして ですね その政府の取り組みが
そもそもこう 取り掛かるのが遅かったんじゃないかって指摘 あったと思うんですけどその点 どう考えるのか と言ってると ようやく始めたとはいくつもその今年の1月から3月ですよね その出生数 去年よりもさらに下がってるというような発表もありましたけども これについてはどう考えますか
[11:30]
【橋本 岳 ：自由民主党 「こども・若者」輝く未来創造本部事務総長】
はいあの遅かったと言われれば本当を言うと
その第2次ベビーブーマーの世代が子を産むというのはだいたい20年ぐらい前の話ですけれども
そのぐらいから 本来はその少子化というの始まっている問題であります
要するに 第3の部分は来なかった そういう意味で言えばこれまでも もっと取り組むべきだというチャンスはあったかもしれない
そのことは 私は反省すべきだと思っています
だからこそ先ほど申し上げたようにその子供家庭庁を作って
まあ 組織は作ったので 今度はきちんと中身を入れていく 魂を込めていくことが大事である それはあの早い遅いというのは私は 何とでも言えると思いますが
しっかり これから飛び込む 取り組むことが大事だと思っています
【司会（星 麻琴：NHKアナウンサー)】
ではどのような対策が必要か 具体的に議論します商店の1つが児童手当の拡充 です 現在は 中学生までの子供がいる世帯に1人当たり 月額1万円から1万5000円が支給されていて一定以上の所得がある世帯は給付に制限があります 政府はこれを見直すことにしていて 所得制限を完全に撤廃し 支給対象年齢を高校生までに拡大する方向となっているほか 第三種 以降に行っている
増加措置について 支給額の加算 措置についても拡充する方針です 具体的には加算 措置の対象を 0歳から高校生までに広げ支給額についても 今の倍の3万円に増額する方向で調整を進めています
一方 鈴木財務大臣は おととい 児童手当の拡充を検討する際には所得税の扶養控除のあり方を整理する必要があると述べ 高校生などを扶養している場合に所得税を軽減している措置の見直しの検討が必要だという認識を示しました
立憲民主党の大西さんは 児童手当の拡充とその政策的な効果をどう考えますか
[13:36]
【大西健介：立憲民主党 子ども・若者応援本部 事務総長】
まず申し上げなければならないのは子供手当をばらまき と批判してですね 児童手当のこの所得制限を復活させたのが自民 ここ党です この失われた10年でですね1.1兆円 本当は子育て世代にわたるはずだったんです それからもう1つ言えば ですね 昨年10月に この特例給付 5000円を廃止したのも ですね これも今の政府 なんです で ただ今一生懸命働いてたくさん保険料や税金を納めてる 中間層の皆さんは です ねこの所得制限で自動手当を始めとする この子育て支援を受けられてないことに対して これ 子育て 罰だと感じておられるということでありますからこの所得制限の撤廃は必要だというふうに思います ただ 児童手当以外にも 例えば高校の無償化 もそうですし 障害児に対する支援 なんかにも所得制限 がついてますから これは子育て世帯の間の分断というのは私 なくしていかなければならないと思ってます もう1つ言うとコロナ 禍の下で ですね 親が低所得でバイトしないと定期代が買えないとかあるいは ですね 中退 せざるを得ない生徒もいました そういう意味では高校卒業までですね この児童手当をですね 延長するということも これ 大変重要なことだというふうに思っております
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
自民党 橋本さん その野党時代の子供手当の対応 ここについては どう反論しますか
[14:50]
【橋本 岳 ：自由民主党 「こども・若者」輝く未来創造本部事務総長】
あの ここについてはその時 当然 自民党が反対をしたのだというのは その通りでありますで ただし 反対の理由は要は財源について 当時の 民主党さんの公約であったその財源は出てくるという話が出てこなかったということで言ってることでやってることが違ってらっしゃいますよね という理由でございました だからこそ まあ今日この後 財源論も議論になると思いますが あのそこのところはしっかりやっていかなければいけないと思っています
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
維新の会の音喜多さんはこさん児童手当の拡充 これは どう評価されてるんですか
[15:28]
【音喜多 駿：日本維新の会 政務調査会長】
児童手当の拡充についてはわが党も求めてきたことであり 賛成です
特に先ほど 大西さんからもありましたけども この所得制限 これは子育て 罰とも呼ばれておりますから速やかに撤廃するべきですし
こちら 所得に応じた 再分配というのは 子供に関わる政策ではやるべきではなくて
これは所得税など 税制で行う これが 大原則であるという風に思います
またこの財源についてですね
じゃ 逆に扶養控除を見直すというような 今 財務大臣の意見も出てきてますが
これは全く反対です
これ むしろ それでは意味がないところか
非効率な ばらまきを助長するだけであって
それならば むしろ 扶養控除を拡大して子育て世代の税負担を減らしていくということを考えるべきだと思います
ただいずれにしても ですね この児童手当の拡充というのは 少子化対策 ごくごく一部であって
やはり教育の完全な無償化であるとか
あるいは 子育て世帯の税負担を減らしていく N 分 N 乗方式といった税制の導入
またこうした、現役世代の負担を大きく減らしていく 抜本政策に 速やかに着手をしていくべきだと考えます
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
公明党の中野さんこの児童手当の拡充のこの政策的な効果についてはどう考えてるんですか
[16:30]
【中野宏昌：公明党 子育て応援トータルプラン推進委 事務局長】
はいあの児童手当自体は1972年にできた制度だということで
もともと地方議会のスタートの制度でもあります
で 創設当初から非常に大事な制度だということで 公明党は一貫して児童手当の拡充は訴えてまいりました
特にいろんな経済的支援の強化というのが大事なんですが
この 児童手当というのは それのベースとなる まさに制度であるという風に考えておりますので
ですから これについてはやはり 全ての子供の全ての子供の成長しかり支えていく 制度にしないといけない
こういう思いがございます
ですので一つは 所得制限の撤廃 というのも 訴えてまいりましたし
そして18歳までしっかり 高校生 まで これを延長するということで
そして 特に家計の負担が厳しいところについて まずはここからしっかり 拡充をすべきだ
この3点をしっかりパッケージでやるべきだと訴えてまいりましたので
政府の方でもしっかり それを受け止めて議論をしていただいているというふうに思っております
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
れいわ新選組の大石さんこの児童手当の拡充 案 いかがでしょうか
【大石あきこ：れいわ新選組 共同代表】
そうですね
あのれいわ新選組は 児童手当 子供手当を3万円だと
所得制限なしだと言ってるんですね
でこれは新選組だけではなくて
もう普通に当たり前にやれよ っていう
国会の外ではまあもう当たり前の議論になっていると思います
で実際に国会の中にも予算委員会ですか
参考人で来られた 京都大学の教授の方が
国費で約9兆円ぐらい
でちゃんと ラストチャンス
2025年までに抜本的な 子育て 対策 少子化対策をやれと
でその中には その3万円の子供手当 所得制限なしですとか
保育士さんの人手を増やす お給料上げるとか
その他大学とか 高等教育の無償化 っていうことに触れられてるんです
これらは 寄与度が高いよと
少子化対策の許容度が高いよ っていうの
国会の 中でも言われているんですね
なのに この3兆円
9兆円かかるよ って言われてるのに3兆円
でしょぼい 上に 今 財源論
どこから 税金で吸い上げていくのやって議論をしている限り
これは 解決はできないんですね
だから今おっしゃられてること自体が全体がしょぼいし
その財源論の時点でものすごい 誤りがあると言わざるを得ません
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
共産党の田村さんに聞きます手当の拡充に加えてですね その扶養控除の見直しも 政府はどうも 検討してるようなんですけど それも含めて今の政府の取り組みと評価されますでしょうか
[19:06]
【田村 智子：日本共産党 政策委員長】
あのまずね その先ほど 所得制限でつけたのは 安倍政権がばらまきだと他にしっかり 反省すること必要ですよ
児童手当 だけじゃなくて 高校 授業料の無償化 っていうことについても
所得制限をまずつけたっていうのが安倍政権のやった仕事ですからね
しっかり 反省していただきたい
それからの高校生 の拡充の声がなぜ上がってきたかというと
やっぱり 教育費の負担がとても重いということがね 大きかったと思うんですね
だからそこでね 扶養控除をなくしますよ なんてことやってしまったら
ただ 高校 それから大学に向けても ですね
いかにお金を貯金して この教育費を賄っていくか っていうところに
現役世代は救急としているわけですから
これね そういう あの負担の求め方をしてはならないという風に思います
でややっぱね 教育費 これで日本は高等教育 大学 専門学校など全身的 無償という
国際人権規約 批准した
ところがね 今一部の国立大学で 国の標準額を超えた授業料の値上げ 私立大学の値上げも続いています
やっぱりねこれ あの 私たちただちに 半額って求めてますけれども
半額にして 教育費が無償になるというプログラムを示すべきだということを合わせて求めたいと思います
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
自民党の橋本さんに伺います
この金額ですけれど 前1万円という額だったり3万円ほどもありますけども これについて どう評価するのかという点と
あと まあ 財務大臣がおっしゃってるようなその扶養控除の見直しですよね
これは党としてはどう考えてるんですか
[20:37]
【橋本 岳 ：自由民主党 「こども・若者」輝く未来創造本部事務総長】
はい あの まずその金額についてですけれども
まあ今これ 決まっているものではないと思いますので まあくまでも 想定ということだと思いますが
あの まず第一歩としてはあのこのようなことを取り込むということで 意味はあるんだろうという風に思っています
今後もちろん それこそ評価かどうあるかっていうのは 今後の展開を見ながら考えますから その後のことはまた考える必要が出る可能性はあると思います
もう一つ 扶養控除の話ですがこれは ですね とても 行政的な考え方で要はその所得がじゃない あの支援がダブルということを
まあ 行政は嫌がる傾向があります そういう発想の中で出てきた 発言 かなとは思いますが
ただ あの一般の方に その理屈が通じるかと言うと
いやいやその やっと 支援が増えると思ったら 控除は削られるのということはなかなか通じにくい かなというふうには思いますので
やはり きちんとした議論してご納得いただけるのに どうするのかそのことが大事だと思います
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
国民民主党 伊藤さん 伊藤さんどう考えますか
[21:42]
【伊藤 考恵：国民民主党 子ども・子育て 若者政策調査会長】
はいあの支援はダブっていいんです 今目の前に生きてる子供たちに 目いっぱいの投資をするというのが 今の段階の政策ですから ダブっていいと思います
で加えて あの 児童手当というのは 私たちもかねてより増やして伸ばして外す っていうのをずっと言ってきました18歳までその拡充をしてもらう そして一人 一律 1万5000円っていうのに増やしてもらう さらには 所得制限を外す これは あの 絶対に必要だという風に思います
なぜなら 子供の学びは育ちに線引きは必要ないからです 今回 抜け落ちてる視点としてですね やっぱり多子世帯への支援 必要だと思います
ただ もっと 経済的に困窮してるのは ひとり親です 児童扶養手当
それから 障害を持つ子どもたちへの特別児童扶養手当
こういったもののこの水準というのの引き上げも絶対にしていただきたいと思いますし
最後に 所得制限 児童手当 だけじゃないですよね
こういった色々な手当 いろいろな 無償化 こういったところ この障害者福祉に至るまで これ及んでいますから 早急に見直していただきたい お願いします
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
公明党の中野さんはいかがでしょう か
[22:43]
【中野宏昌：公明党 子育て応援トータルプラン推進委 事務局長】
あの 児童手当の金額について まあ 今あの
ま 報道では達してたいということもあります あの まずは 家計の負担が大変なところからスタートするというふうに受け止めております し
1万5000円まあという報道の水準であれば今より倍増 近い水準ということであります
このくらいの規模はまずはここからやっていかないといけないんではないかと思っておりますし
まぁ扶養の問題です とか これは 財源のあり方とか負担のあり方にも大きく関わってまいります
で これはまああのこの後 財源の議論もするというふうに思っておりますけれども
やはり 若い子育て世帯の皆さんは 要はその自分たちの何かが削られて こう行ってこい になって意味ないんじゃないかといういろんなお声もご心配の声というのでいただいております
やっぱりそれはトータルで当然 子育て世帯にプラスにならないと意味がないですし そこはやはり 皆さんに分かりやすい形でしっかりと全体図を示ししてやっぱり 納得していただけるような そういう 最終案にしていかないといけないというふうに思っております
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
維新の会の音喜多さん に聞きたいんですけど、子育て世帯に対する この扶養控除の扱いですよね これは党としてはどう考えているんでしょうか
[23:50]
【音喜多 駿：日本維新の会 政務調査会長】
今色々 議論 出ておりますけども 自動手当を増やすのに扶養控除を見直すんだけどこれはもう 全く意味がない話でそれを こうなんかこう ツートン 行ってこいで鳴らすんだというのであれば 非効率的になりますからであれば 最初からこの集めて配るっていうのに一番 行政効率が悪くなるわけです か ら だったら最初から集めないで 税負担を減らしていくとそうなんか あのシンプルですし 分かりやすいという風に思います あの先は 橋本さんが行政的な発想と言いましたけどその通りでまあその行政的にはそういう ダブってしまうとかそういうお話 あると思いますけども あの 少子化対策において大事なのは メッセージなので本当にこの子育て支援を手厚くしていくんだ というメッセージを強めようとする時に細かな制度設計でそこを薄めてしまっては本当に本末転倒だと思いますのではシンプルに 子育て支援を増やしていくということが極めて重要なんだろうという風に思っています
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
立憲民主党に聞きます けれども 所得制限の撤廃についてなんですけども これ国民の間ではですね あまり その理解が進んでないと言いましょうか 反対の方が多かったりするわけですよね 特にその年齢が上がれば上がるほど反対が多いこの現状 これも踏まえて どう理解を求めていくんでしょう
[24:59]
【大西健介：立憲民主党 子ども・若者応援本部 事務総長】
これ 子供にやるものですから 本来 親の所得に関係ないと
それから さっきも言いましたけどこう 子育て世帯間に分断を生むということが 私はこれは良くないというふうに思ってます
でむしろ お金持ちはあげなくていいじゃないか っていう話であれば それはやっぱり税でしっかり 高額所得者には負担をしていただければいいということだというふうに思いますので
さっきも言いましたけどもやっぱり 特に 中間層ですよね 中間層の皆さんが この 所得制限によって高校の無償化も児童手当ももらえてないと
頑張ってたくさん働いて 保険料 税金納めてんのに
これじゃ 子育て 罰じゃないか っていうイメージを持っておられるわけですから
そこはしっかりやらなきゃいけないと思ったと
ちょっと さっきあの多子世帯の話 3子以降の話ですけど 私ちょっと驚いたのは です ね
子供が3人いても 例えば1番目の子供がもう 高校卒業しちゃうと
3番目の子供は第2子扱いになってしまってですね
これ 3人子供がいても倍にならないと聞いたんです
こういう せこいことやるから やっぱり 子育て世帯の心が折れちゃうんですよですからやっぱり そこが ですね しっかりやっぱりやっていただきたいなというふうに思っております はい
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
自民党 橋本さん 橋本さん 今の指摘ですけど 多子世帯と言っても対象がっていうのは指摘があったと思うんですが
[26:10]
【橋本 岳 ：自由民主党 「こども・若者」輝く未来創造本部事務総長】
まああの制度設計はまだしてるところですので 今のお話はそうだよな と思いながら 伺いました
あのよく考えていかなきゃいけません
それとその所得制限について確かに批判的なご意見もありますが
あの所得が高い人と低い人って想定をするというよりもやっぱり若い方の所得上げていくことは大事ですよね っていうのは概ね コンセンサスだという中で
上がったらその支援が減るっていう状態が今あるので
それをなくしたい
若い人も 所得上げていっていいんだって思ってもらえるようにしたいという気持ちもあるということは是非お伝えしたいと思います
【司会（星 麻琴：NHKアナウンサー)】
では児童手当の議論に加えて 幼児教育や保育の充実 働き方も含めて今 具体的にどのような政策が必要なのか 日本維新の会の音喜多さんどう考えますか
[26:57]
【音喜多 駿：日本維新の会 政務調査会長】
はい まず何より教育の無償化です この 高すぎる教育が子育て世代の家計を圧迫をして子供を持つことに二の足を踏んでしまっている これはもう 確かな事実だと思います 我々 維新が行政運営をお預かりしている大阪ではついに 所得制限がない形で私立高校 そして公立大学の無償化まで 段階的に実現をしていく めどがつきました これも全国に 速やかに 拡充をして子育て世帯の負担感 や あるいは未来予測 これを大きく変えていくべきだと思います また今おった 労働市場の改革を前提とした労働市場は妊娠出産育児を控えて 流動性が高い人材である女性に極めて不利な制度設計になっています これ セーフティネットの導入と同時に解雇規制を緩和するなどして 流動性 あるいは 働き方の多様性を高めて これは女性だけではありませんけども育児とキャリアを両立できるまこうした雇用環境を支給を整えていく これが重要であると考えています
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
公明党 中野さんいかがでしょうか 党として
【中野宏昌：公明党 子育て応援トータルプラン推進委 事務局長】
はい あの 何点があると思っております 1つは 冒頭 申し上げたあのライフステージも切れ目なく全部支援をしていくというところを政府がしっかり 示していくということはまず大事だ そのどこかの時点だけ充実をすると言ってもなかなか安心できないじゃないかというのが1点 2点目はやっぱり若い方 経済的に安定しないで そもそも結婚できない ま こういう声も大変あるわけでありますから 若い方の経済的な安定 持続的な賃上げ であったりであるいは 非正規雇用の方の安定就労であったり あるいは 住居 住まいの支援のような若い世代の方への支援を充実をさせるということで 3点目に今保育とか 働き方の議論も出てるんですけどもやっぱり女性の方にあまりにもこの出産育児の負担が偏りすぎている まあ だからどんなに 児童手当もらってもこの仕事と両立できなかったら なかなか次 産もうと思えないとこういうお声もあるわけでありますから やはり そこをしっかり変えていく そのために今 加速化してやっていく中でそういう働き方 あるいは 保育 育児サービスの充実 こういうことが必要なんだというふうに思っております
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
国民民主党 伊藤さん 伊藤さん どうでしょう
【伊藤 考恵：国民民主党 子ども・子育て 若者政策調査会長】
1996年をピークとして我が国の実質賃金というのは 四半世紀 下がり続けています この実質賃金の低下と出生数の低下 っていうの の相関係数が0.93
つまり かなり強い相関がありますので この給料が上がる 経済というのを必ず作っていかなきゃいけないというのが まず 絶対条件です その上で 重い 教育資産というのが 少子化を加速させるというのはこれ 内閣府の レビューでもありますので こういった 教育費の無償化 それから 奨学金の減免というのも必ず必要だと思いますで 先ほど 中野先生もおっしゃいましたけども この女性の負担軽減 今までの自民党の政治というのは家庭の中の育児 介護 家事 そういったものを女性に担わせるということで自助 共助を聞かせて 今 控除 つまり国の福祉予算というのを軽減してきたという政策を進めてきました その結果 いろいろな性別役割分担意識 男女不平等 非正規 こういったあらゆる 家族のいろんな多様な家族の形も認めてこなかったということがものすごく 我が国の課題であってその副作用としてその合併症として 少子化があるっていうことをちゃんと腹に落として制作を作っていかなければ社会は 何も変わらないと思います
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
自民党 橋本さんに聞きますけど今年の春闘 賃上げの金はあったと思うんですが 一方で やっぱり国民負担率ですよね これは上がり続けていく その辺も含めまして この党としてどう考えるんでしょう か
【橋本 岳 ：自由民主党 「こども・若者」輝く未来創造本部事務総長】
そうですね あの国民負担率が近年 上がってますね という ご指摘については これは継続的に結局長寿化が進んでいて それに対して社会保障費用が増大をしてそれが圧迫をしてる面が大きいと思っています あのその上で これまで お話があったようにやはり どうにかして若い方々のきちんと 箇所を増やしていくで安心して結婚したい 子育てをしたりできるようにしていく そのことは全く方向性として 賛成であります 例えば 今回のパッケージの中でも1級の時の給付率を上げていて 10割の手取りは実現をするとかあるいは時短の勤務の時にも手当を出すといった形で結局そのまあ男性が女性か 別にしてどちらかが休んで時にも手当てがつく あるいはその短期で帰る時に持ってやってはつく そういう意味でその家事どっちがやるかということは言いません どっちにしても家事労働に対して きちんと手当をしていこうということ が含まれていますので そうしたことも含めて まあ トータルで見ていただければありがたいなと思います
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
共産党 田村さん 今すぐ取りかかるべき対策 なんでしょ う
【田村 智子：日本共産党 政策委員長】
あのやはりね 経済的な負担を本当に減らす ってなった時の焦点は議論 あった通り 教育費 なんですよね 負担能力 超える 学費特に高等教育のところで払えなければ 奨学金で借金しろっていう最悪の政治がずっと続けられてきたわけですよ 学費 そのものが下がるわけですから こんな高額の入学金 取ってるなんて 制度は廃止するんですよ そして 無償化のプログラムを示すということを強く求めたいと思いますし 今ね 子育てしている皆さんは20代30代の人はすでに奨学金というものすごい 借金抱えているとね 約10兆円 近いんですよ どうやって軽くするか 私たちはもうね 求められているというふうに 今 提案をしているところなんですね それからもう1つあの女性への思い 負担ですよ ワンオペ 育児になっているのはなぜなのか やっぱりあのジェンダー平等社会っていうことへの構造的な改革が必要だと思います 長時間労働と転勤をしなければ出生ができない そして女性はキャリアを諦めて子供を持つか こういうことになってますからねこ この構造的な改革を求めたいと思います
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
れいわ新選組の大石さんいかがでしょうか
[32:57]
【大石あきこ：れいわ新選組 共同代表】
そうですね あのどうやって国民の所得を増やすのかっていう議論をされているというのは結構なことだと思うんですよ
でそのお給料をあげるって言ってる党がなぜ雇用の流動化を言ってるのか っていうことなんですね
それはもう自民党もコメントもそうですし 維新 もそうなら 国民民主党もそうなんですけど
雇用流動化すなわち 首を切りやすくする ででどうやって所得を上げるんですか と
だから 雇用は安定させないといけないですよね
と 私は考えてます
それから 維新の方が大阪の改革で教育の無償化が進んだおっしゃってるけど
それも嘘はやめてほしいんですね
で所得制限のことも
まず自分の党が10年前に所得制限を これは公立高校 中心ですけど 所得制限つける方法 法律に賛成したってところ
謝るところからじゃないかとそこを反省してたんだったらいいとしましょう
しかし私学の助成金も減らすなどして大阪の私学の高校のお金は払わないといけない お金 すごい 負担は上がっているんですよね
そこで 完全無償化 やって言ったって実際の負担はすごく多いんです
で公立が公立高校がまあ 完全無償化するなら一番早道 なんですけど
大阪で行われてることは 公立高校 バンバン 潰していくということなんです
だから 逆のことやっているので そういった嘘はやめてください
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
維新の音喜多さん 大阪のことですけど
[34:20]
【音喜多 駿：日本維新の会 政務調査会長】
大石さんの主張が何を根拠にされてるかよくわからないんですが我々 私立に対しては このキャップ性というのをかけながらですね まあ 十分な支援を行ってご理解得てほとんどの私立の学校が参加をしてですね 上限を設けてこの無償化ということを実現してまいりました これは今 所得制限なく 拡大していくということにつきましてはま学校現場としっかり協議を重ねながら 要は持続可能な制度設計をしていかにしてこの協議の質を保つかということが重要ですから それは 制度設計金額設定の問題なのでしっかりと 前を向いて進めていきたいと思います いずれにしてもやらない理由できない理由を並べるんじゃなくて 教育の無償化を実現していく その強い思いで 私たちは前に進んでおりますので しっかりと 今後も継続していきたいと思います
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
立憲民主党の大西さんですけど教育費の問題ですよね 今が今までも 議論 出てきました これがどうしてもこう なかなか高すぎるっていうの声 あると思います その辺も含めて 藤堂なんでしょ
【大西健介：立憲民主党 子ども・若者応援本部 事務総長】
そうですね あの先ほども お話ありましたようにこう多くの家庭ではですね 児童手当を例えば 大学との進学のためですね 貯蓄をしているんですよね ですからやっぱり 教育費の負担っていうのは大きいと思います あの先進国の中で 教育費の家庭 負担率が最も高いのは日本は日本について 韓国 ぐらいだという風に思いますけども ですから その部分というのは私 大変 大きい というふうに思ってます それから私たち さっき言ったように ですね その未婚が増えてること問題にしてるんですけど さっきもありましたけど今学生の半分が奨学金を借りていてですね 平均 すると 300万ぐらい書いてるとそういう中でですね 例えば 付き合ってるカップルがいてもですね 結婚しようと思っても 相手の男性が ですね 奨学金 借りてるって言ったら親が反対するってこんなことではですね 結婚もすみませんからやっぱり 教育費の負担っていうのは大変重いというふうに思ってますので ここを軽減していく っていうのが これは絶対にやらなきゃいけないことだと思います はい
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
自民党 橋本さん その今の指摘の中でもその高等教育の教育費の問題だと思うんですけれども
これ 給付型の奨学金というもの もう少しこれ 政権として踏み込むわけにいかないんでしょうか
[36:18]
【橋本 岳 ：自由民主党 「こども・若者」輝く未来創造本部事務総長】
そうですね あの例えば 今回でもまあ本当にその大学院とかでその授業料の後払い みたいなことをやってみてはどうかという提案があるということは申し上げます その上で その教育費確かにあの負担になってると思います あのでその上で じゃあ あのとはいえ 高等教育の無償化というのも その前回は 所得制限を作ったことでお叱りをいただきましたが あの ただ無償化そのものはその消費税の引き上げのタイミングでその人を変更する形で実現をいたしました あのだから さらに上乗せをするということを考えるにあたっては当然ながらじゃあそれをそのどの材料で実現するのか っていうことを同時に解決をしていく必要があろうと思います
[37:00]
【司会（星 麻琴：NHKアナウンサー)】
子供政策を進める上で 課題となっているのがその財源の確保 です
政府が新たに検討している 年間 3兆円程度の予算
その財源について 岸田 総理大臣は先週
大前提として 消費税を含めた新たな税負担は考えていないと述べました
ではどのように確保するのか 政府は2兆円ほど 医療や介護といった 社会保障費の歳出改革などで捻出し
残りのおよそ1兆円は子育てへの新たな支援金として社会保険料に上乗せして確保する方向で調整を進めていて
医療保険の仕組みを活用する案を検討しています
この社会保険料への上乗せは2026年度以降を想定し
それまでの間に不足する財源は 国債の発行で埋め合わせることも検討しています
自民党の橋本さん 具体的な財源確保の方策 どのように考えますか
[38:10]
【橋本 岳 ：自由民主党 「こども・若者」輝く未来創造本部事務総長】
はいあの財源というものは あのやはり きちんとその見える形で手当てをしていかなければ 物事 具体的になっていきません
そしてその上で できること というのは限られていて 国債を出すか それか あの新たな ご負担お願いをするか 今出してるものを削るか そのどれか ですでその上で そのバランスの上 でかつ 私たちとしては例えばいろんな議論ありますけども 教育は投資だから 国債 出していいんだ という議論もあるし
まあ一方で やはり それは実際の ツケだという議論もあります
また 例えば 歳出改革というものは それはやっていかなければならないことですが
今回想定されたのは 社会保障分野への改革です
で 歳出改革 あの社会保障分野ではだいたい 給付ですから そこに切り込むということは必要だと思います これまでもやってきましたが
どなたかの あの給付を減らす ないしは 自己負担を増やすという話が当然 入ってきます
ただ あのやはり 全体として政策 社会保障政策 全体が ご高齢の方にやはりより多く 給付が行っているところを
もう少し 若い方に回すということは必要だという風に思っていますので
その今の組み合わせの中で そのリバランスをどう実現をしていくのかという風に考えて 具体的な議論を進めていかなければならないと思っています
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
立憲民主 大西さんこの政府の今の検討状況をどう考えてますか
[39:40]
【大西健介：立憲民主党 子ども・若者応援本部 事務総長】
先ほどもありましたけど この3兆円のうちの1兆円については ですね 社会保険料の上乗せで対応しようとしているということですけども
これは私も慎重であるべきだと考えてます
例えば 医療保険で言えば ですね 病気になった時のリスクに備えるのが 保険です でも子供が生まれるってリスク じゃありません し
また独身や子供のいない人 あるいは 子育てが終わった人は です ね 給付を受けないのに負担だけをするということになります
さらに 保険料負担はいわば 隠れ 増税のような形で企業の賃上げの意欲をそぎますし
さらには 現役世代の手取りを減らすという効果もあると思います
さらに 定額で例えば 上乗せするってことになればこれ 逆進性の問題も出てくるというふうに思います
私は1兆円程度であれば ですね 徹底した 歳出 改革とともに 税制改革により財源確保は可能だというふうに思います
日本は G 7の中でも ですね最も税の再配分 所得再配分機能が弱いと言われてますんで
例えば 所得税 金融所得課税についてですね 累進を強化するとか
あるいは 所得の見直し等の法人税改革 こういったものでですね
1兆円程度の財源 だったらしっかりとそこから捻出すべきだという風に考えています
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
共産党 田村さんいかがでしょう
[40:49]
【田村 智子：日本共産党 政策委員長】
やはり で防衛予算 軍事費の2倍と
それから 大企業や 富裕層への税優遇
ここをね温存していたらこんなひどい 案しか出てこないってことなんですよ 袋小路ですよね これも
医療保険料をね当てるっていう健康保険料 当てる っていうのは 全く 筋違いですね
高額所得者は所得税 住民税の還付で社会保険料これ 結局 減額軽減になるし 国民健康保険料も上限があるのでね 高額所得者のところは負担増えないんです
一方で 非課税世帯とか所得のない人
これはもう 生活保護世帯以外もれなく 負担増になるということになりますね
それから もう1つね
社会保障の改革で財源 出す って言ってるんですけど
これ 小泉構造改革でやって何が起きたか なんですね
医療の診療報酬 これ 削減して元々 不採算 だった 産科と小児科が潰れてったんですよ
介護 もね 削減 などなどで介護難民になった
誰にしわよせが行ったか
女性と子供に本当に大きなしわ寄せがいった
この反省に立てば こんな案は絶対出てこないこれほんと撤回してほしいそう思います。
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
維新の音喜多さんに聞きます 党としてはどうなんでしょうか。やはり国民負担は避けるべきと考えるのでしょうかその財源どう考えればいいんでしょうか
[42:07]
【音喜多 駿：日本維新の会 政務調査会長】
はいあ 少子化対策の財源
これ 社会保険料の増額 で というお話ですが
これは我々も明確に反対です
現役時代が主にこう負担をしている社会保険料を増やして 少子化対策を行うということは現役時代からとってまた現役時代にこれ 負担をまた当てるということですから
いわば タコが自らの足を食べてるのと同じような手法であって
これはあの適切な分配とは言えないと思います
基本はやはり 歳出改革と税収増 で財源を生み出す
これが 大原則だと思いますし 私たち維新がやっている 地方政府 大阪ではそれを実際に実行してまいりました
で これ 防衛 増税の時の議論とも重なりますが 政府は この歳出改革について
勝手に限界を決めてるように私たちには思います
これはあらゆる 補助金や 理不尽な税制 あるいは規制が多すぎる 医療や農業といった産業も含めて
正規なく既得権に切り込んでいく
その覚悟 や決意とは努力 これが足りないのだということを 私たちは指摘をさせていただきたいと思います
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
自民党 橋本さん今までの指摘どうでしょう
[43:07]
【橋本 岳 ：自由民主党 「こども・若者」輝く未来創造本部事務総長】
まずですね えっと 今のものが決まったかのように ご発言をいただくのはちょっとこらえてほしいなと思います
まだ報道ではまあ確かにこんなことありますから あの 誰から頭の中にあるのかもしれませんが決まっていません
それとその社会保険料に医療保険の保険料に上乗せという表現がたまにありますが
私の理解でその どんな議論があるかということについて言うと
保険料 そのものを増やす んではなくて保険料を徴収をする仕組みを使ってその子供への支援金というか何というか みたいなものを作るという話です
ただしおっしゃるようにそうは言っても今の保険料負担はしてる方に対して しかもその今1人 一律で何百円とかっていう報道もありますが
別にそれも多分まだこれからの 議論の中の話なのでどういう形で
そのどういう方にご負担をいただくかということも含めて
ちょっと確定的なお話をいただくのはこらえていただきたいということで申し上げます
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
国民民主党の伊藤さん 伊藤さんどうでしょう
[44:05]
【伊藤 考恵：国民民主党 子ども・子育て 若者政策調査会長】
われわれ国民民主党は教育国債を提案しています
今のこの国の財政法で認められているのは 建設国債だけですけども
この橋とか道路を作るための建設国債
実は今 政府
実際に大学 ファンド とか 育英会 に入れてるんですよね
そんなことするようだったら 真正面から 教育国債 しっかりと議論していただきたいと思います
私は愛知県で生まれ育ちましたけども
トヨタ自動車 っていうのが一つの優れた技術
この技術を持って会社になって 産業になってそこに雇用が生まれて
競争力が生まれて 経済をなす
だからこの技術とかサービス 優れたものは人しか生めないんですよね
なので この人を育てるためのこういった 投資的経費っていうのは認めるべきだと思います し
やっぱり 財源多様化しないといけません
例えば 日銀保有国債の一部 永久国債化ですとか
昨年度は最大になりました あの 国庫に納付する
その相続人なき遺産そういった 活用
でもちろん 単税力のある方々への課税
さらなる課税っていうのも 検討しなきゃいけませんけども
この多様化の議論というのをしなきゃいけないと思います
この社会保障費の歳出改革は難しいです
もう 乾いた雑巾 絞れません
もし できるって言うなら メニューを出していただいて
そこで議論すべきだと思います
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
公明党の中野さん聞きますけどこの社会保険財政を活用することをどう考えるのか 労使双方からまあの懸念の声も出てますけど それをどう考えるのか っていう点とあと 再 削減ですよね これ あの医療現場 介護の現場 これ相当 負担かかってくるという指摘もありますが その点 含めて2点 いかがでしょう
[45:38]
【中野宏昌：公明党 子育て応援トータルプラン推進委 事務局長】
あの財源については あの しかし私もあの大きく はやはり 歳出改革をしっかりやっていく中で財源を生み出していくべきだというのは一つ大きな柱としてやっぱり 無駄に切り込んでいかないといけないというのは当然だというふうに思っております
もちろんあの必要な社会保障というのは絶対に削ってはいけないというものであります
じゃああので 他方でじゃあ何が無駄がないのか
じゃあ今例えば DX とかそういう医療のデータ活用とかまだまだ日本に進んでない 分野もある中で
本当に無駄をなくせないのか しっかりそういうところは 議論していかないといけない し
まず歳出改革をしていく
でその上で 新たな 追加負担というのも
やはり これは安易には これは求めていってはいけないというふうに思います
やはり 賃上げの話もある
でそして若い人の物価高
今大変だという話もあるやはり
そういう中で じゃあ どうやったらこの追加の負担を減らしていけるのか こういうことを
やはりありとあらゆる 選択肢を考えていく これが必要だというふうに思います
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
大石さんいかがでしょう
[46:43]
【大石あきこ：れいわ新選組 共同代表】
はい 財源論 ということです
であの国が財源は
少子化対策の財源は医療保険から1人500円の人頭税というのはもう ありえない
で 先ほど 決まってないって おっしゃってるんですけど
そう言っていつも決めてるじゃないですか
だからここで やそう しません と明言していただかない限りは
それは 誰も信用できないですよね
そして財源論です
この国の財源は何か なんですけどそこで 皆さん つまづかれてるんじゃないんでしょうか
この国の財源は真の財源は実体経済です
実体経済とは何か 国民ですよね
消費する力 設備投資する力 そして生産する力
それを実体経済 それが真の財源 なんです
その真の財源を30年間違った国策でボロボロにしてきたのが
歴代の自民党政権 なんです だからそこを根本的に変えなきゃいけない
で それの財源論の間違いの大きなとこ として
プライマリーバランス 黒字化 ってのがありますよね
公的サービスを税金で賄わなきゃいけないんだという無駄な縛りです
それが先ほど 自民党の方がおっしゃった 支援をダブらせたらあかん と
何か手当をする時は税金の控除をなくして実質の増税をしなくちゃいけないんだと
そういった プライマリーバランス 黒字 化っていう誤ったところから脱却するっていうことからしか
始まらないのかなといつまでたっても同じ 議論してるのかな と思います
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
自民党の 橋本さん聞きますけどこれ 社会保険 これ 企業も負担してるわけでどうしてもその賃上げに対する この気運を 削がれるんじゃないかというような声もありますよね どうなんでしょう か
[48:23]
【橋本 岳 ：自由民主党 「こども・若者」輝く未来創造本部事務総長】
あのそこはもちろん 考えなければならない 論点ではあります
ただ同時にすでにその要は保育園のとかですね
そういうところの費用に
その事業主からの拠出金というものを使っている
あのお願いをしてご負担をいただいているという 側面はあります
ですから もちろん その個人の方への あの給付をどうするのか
そして 負担を落とすのか
それが事業主の方にも負担をお願いできないのか
あるいはもちろん その他の財源の活用 もできないのか
歳出改革 だって それは無駄がある やらなきゃいけません
そう したことを全部 総ざらいしてでも
この子供 政策に当てていくんだという
これはあのしっかりとした決意を持って取り組まなければならないと思います
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
立憲民主党の大西さんはどうでしょうこ の賃上げへの影響ですけど
[49:10]
【大西健介：立憲民主党 子ども・若者応援本部 事務総長】
これは確実にあるというふうに思いますね
あのまた今この春闘 はですね
賃上げありましたけど
まだやっぱり 大企業を中心
それから正規中心になってますね
非正規は中小企業にはまだまだ及んでないところがあります
そしてそういう中でですね あの 最低賃金にも上がってきてますんで
中小企業 大変厳しいという中でこの保険料に上乗せして負担をするということになれば
これ 当然 企業にとっては 賃上げ 余力がなくなるということですし
やっぱり その実質賃金 手取りを増やしていかなきゃいけないので
結局どんな形であれですね 給料から天引きされる額が増えれば
手取りが減るということですから それやっぱり負担は重いというふうに思います
まさに だから私もこない だちょっと聞いたんですけどこれ税でも保険料でもないって言うんですけど
じゃあ何なんだっていう話なんですけどもやっぱり 隠れ 増税 みたいなものだという風に思いますので
ここは やっぱり しっかり 慎重な議論が必要だというふうに思います
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
国民民主党の伊藤さん 伊藤さん いかがでしょう
[50:12]
【伊藤 考恵：国民民主党 子ども・子育て 若者政策調査会長】
はいあの今やっぱり国民的議論に付されてないと思うのが
じゃあ 子供 国債 なのか 子供 保険 なのか
それな 何の違いなのかわからないうちに
あの おそらく 子供未来戦略会議でね
子供 保険 やはりこの社会保険料の増額というのでどうでしょうか
っていう風に報告がなされて
それが 骨太の方針に書かれて
それがいつの間にか 規定路線になって
私たちのお給料明細を見ると
いつのまにか 天引きをされている
そういう社会になるんじゃないか
そういうレールが敷かれてるんじゃないか
っていうのは非常に思います
先ほども申し上げましたけど も
こういった 社会保険料の増額 っていうのは
我々 現役世帯も苦しい
そして企業も苦しい
賃上げの減少 そぐもの
何にもいいこともないと思います
これはまさにこれから撤回をに向けて話を進めていただきたいと思います
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
公明党の中野さんに聞きます 今後のスケジュール感についても議論したいんですけれども その記者総理は 2030年代のその初頭には 倍増を目指す と言ってますよね
これこの制度設計 財源の制度設計で果たして可能なのかという
そもそもできるのかという点と
あと遅くないかというような声もあると思うんですけど
その点 含めて どうでしょう 今後 についてです
[51:22]
【中野宏昌：公明党 子育て応援トータルプラン推進委 事務局長】
あの まあ 全て我々 何度も申し上げる通り
ライフステージに応じて やっぱり トータルな支援が必要だということは何度も申し上げております
で そして今あのそういう 児童手当であるとかあるいは
まあ 働き方との両立 みたいなところをしっかりやるという風なことを
政府は言っておりますけれども
やはり トータルっていう意味では教育の無償化とかも含めてですね
あの しっかりと示していくというのが大事だと思います
でそれを一気にはやはり なかなか
あの 今 加速化するところだけでも 3兆円ぐらいかかるということでありますので
あの 中長期的に財源をどう生み出しているのか っていうのは本当に
あのあらゆる 選択肢を排除せずに考えないといけないというふうに思っておりますけれども
その中で まず 当面の ここの財源のところをどう生み出していけるのかというところをまずはあのしっかりと決めていかないといけないんだというふうに思っております
で それは先ほど いろんなご懸念のある新たな 追加負担というところを
どうやって 押さえていけるのかって
あるいは まさに 未来への投資 そのものですので
それをどうやってあの経済界 あるいは全ての世帯も含めて
みんなで支え合う 納得できる形ができるのかということを決めていかないといけないと思います
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
共産党の田村さんに聞きますけど この倍増に向けたその増税ですとか国債の活用の論議
[52:41]
【田村 智子：日本共産党 政策委員長】
やっぱり 先ほども言いましたけどね 一つはね 大軍拡 ってところにもうあの 縛られちゃってるからそんな 新たな国民負担増 って話になるわけですよね 先ほど あの奨学金も借りてる人 あの一気に半分 減らしましょうっていう風に言いましたけれども これ あのミサイル開発のために積み立てる お金 どんどん 積んでくわけですよ 今後5年間43兆円の軍事費 当てれば1回で一気に半額免除になるんですよね できるんですよ やっぱり その格差の是正 っていうところに踏み込んだ 公正な税制改革でやらないから 国債発行なのか 国民負担なのかって議論になっていってしまうと思うんですよね あの大企業と中小企業で見てみれば税の負担割合 これ 利益に対するもの代金は本当 低いですよ それから あの1億円の壁って 岸田総理 自身が言っていた所得の高い人は1億円超えれば増えれば増えるほど税の負担割合 下がっていくもうねここにメスを入れなかったらやっぱりね まともな 少子化対策はできないっていうことだというふうに思います とりわけ 大分割とは絶対 両立しない ぜひ 議論したいと思います
【司会（曽我英弘：ＮＨＫ解説委員)】
橋本さん その安定材料の確認 受けたこの税制の議論ですけれども 将来に向けた 増税も含めてですけど
はいあのままず安全保障 情勢についてはちょっと議論が分かれると思います ちょっとここでは割礼をいたしますが あのおっしゃって これは実は 大石先生と時田先生が同じことをおっしゃったなと思っていてやはり日本の最終的なその経済力ですね あのそこが膨らんでいく あるいはもちろん 膨らましてることはすごく大事で将来ということを考えるのであれば そうしたことをどうしていくのかということはしっかり 議論していかなければならないし それをどう 急がないように あれを伸ばしていくか っていう政策がとても大事 これは子供に限られ 社会保障だとかそうした議論する中でもそのことに取り組むこと やっぱり猫 なんでそこが経済がしっかりと あの生産性を上げていくということはすごく大事だから 将来的な そうしたことは 議論すべきです それと 今ここでこう テーマ 議論されてるのは ここ3年間の加速があの段階の話ですから 将来に向かって そのどう 私たちの社会を残していくのかどう 負担をそれをみんなで支えていくのか 負担と言うと なかなか しんどい思いは しますが これは その将来世代に対する支援支えですから 応援ですから どう 公平にしていくのか というのは大事な議論ですがしっかりと そうした思いを取り組んでいかなければいけないと思います
【司会（星 麻琴：NHKアナウンサー)】
今後 その世代間の給付と負担のバランスをどう考えていけばいいのか 簡潔に伺っていきます
れいわ新選組の大石さんどう考えますか
【大石あきこ：れいわ新選組 共同代表】
負担の割合という話より今自民党の方がすごく大事なことをおっしゃってて 実体経済をどうするんだ という議論は必要だってことですよね で実体経済を30年かけて 疲弊させた罪は重いですよ でもそれを逆回転させるためには それをできる書体は唯一国だけなんですね それはなぜならば 通貨発行権があるから だからここまで 卑下したら 実体経済をみんなで取り戻していくためには これは通貨発行国際をするしかないんです すぐにあればいいんです 少子化対策 9兆円 必要だと学者が警鐘を鳴らしている
【司会（星 麻琴：NHKアナウンサー)】
次は 国民民主党の伊藤さんはどう考えます
【伊藤 考恵：国民民主党 子ども・子育て 若者政策調査会長】
非常に深刻です 給付と負担のバランスが著しく悪い 今の世代間で比べると ですね 60代だと大体 今 プラス4000万円 50代とプラス1000万円 私ぐらいのまあ40代ぐらいでトントン 20代30代だと だいたい マイナス1000万円前後 子供たち 将来世代だと8000万円のマイナスと言われています ここを是正しないといけないっていうのは当たり前のことで だからじゃあご高齢の方から取ってこようとかでも国債はね 将来 のつけましだって言ってるとこれ みんなで貧しくなりましょう みんなで苦しくなりましょうって言ってるのと同じなんですよね ですから ちゃんと財源の多様化 給付の対応か これが本当に必要だと思います
【司会（星 麻琴：NHKアナウンサー)】
共産党の田村さんはどう考えますか
【田村 智子：日本共産党 政策委員長】
はい あの世代間の格差 っていうのは それは子供や若者のところに出しなさすぎているっていう事だということですで高齢者のところの社会保障を削れば ですね これ何に張り替えるかケア 労働の方のね 給料とか 人手不足とかこういうところにすぐに関わってしまうわけですから この高齢者と若い世代を対立させてね 高齢者 削れ」っていう議論は間違った議論 だというふうに言わなければなりません だというふうに言わなければなりませんぜひあの先ほど言ったようなを徹底させるべきだと思います
【司会（星 麻琴：NHKアナウンサー)】
公明党の中野さん 動画がありますか
【中野宏昌：公明党 子育て応援トータルプラン推進委 事務局長】
10年間ここ10年間ですね 全世代型社会保障ということを進めてきましたで 子育て支援を強化をしてきましたで 少子化関連予算も10年間で約倍増ということで 3.3から6.1という形でやってきましたけどもでも 少子化が止まらない こういう現状でありますですから これをさらに予算を増やしてやはり 先進国でもトップクラスの 少子化対策の予算を組まないといけないで それをいかに みんなで支え合う 仕組みを作るのかということを本当に考えていかないといけない それを実現をしていきたいと思います
【司会（星 麻琴：NHKアナウンサー)】
日本維新の
音喜多さんいかがですか
【音喜多 駿：日本維新の会 政務調査会長】
続いている若い世代が高齢者を支えていくというこの仕組みにはもう完全に限界が来てると思います 保険の仕組みでやられてますか 例えばそれを 税負担の最低所得保障制度 急性 額控除やベーシックインカムに代替していく こういうことも考えなきゃいけないと思います あと1点 今日令和の大石さんの中で珍しく 1つだけ 共感したのは
決まってないと言いながら決まってるじゃないですか
これ その通りで 防衛 増税の時も ですね 国会 閉じた後に発表されて
この少子の来月もう 国会 閉じるんですよ
ぜひ これね 国会の場で正面から 整備は議論させていただきたいと思います
【司会（星 麻琴：NHKアナウンサー)】
立憲民主党の大西さん
【大西健介：立憲民主党 子ども・若者応援本部 事務総長】
例えば深方式になってますよね ですから この世代間のバランス とても大事だと思います 今回も 国会でですね 出産育児一時金の一部 高齢者に負担してもらうという法 改正 やりましたけど も
ただこれ 世帯間の対立煽りすぎることはですね 問題解決につながらないと思います 家庭でもお孫さんのためなら喜んでお金出すように ですね 高齢者の皆さんもですね 次世代のことは考えてると思います また高齢者っていうのは 住宅や金融資産 などのっていうのは 住宅や金融資産などのストックの資産を保有してますので 相続税強化をしてそれを 子供 予算に充てるなんていうのも 私は一段じゃないかなというふうに思ってます
【司会（星 麻琴：NHKアナウンサー)】
自民党の橋本さん
【橋本 岳 ：自由民主党 「こども・若者」輝く未来創造本部事務総長】
はい あの大変有意義なご 議論 いただいたと思っています あの少子化というのは本当に次の世代がいなくなっちゃうかもしれないっていう すごい 危機の話で今いる世代間の対立 もちろん それどうするか 大事なことですが 次の世代 残すという意味ではみんなの力合わせていくしかないんだと思っています その上で バランスの取れた どうも納得いただけるような みんなで応援していこうというものができるか しっかり 議論したいと思います 橋本さん 最後になります 社会保障 相当 懸念があるようですけどどうでしょうか やっていかなければなりません 例えば 重複投薬をどうするかとかもちろんあれば それは削っていかなければなりませんし 一方で その参加承認かどう思うのか そうしたことも しっかり考える必要がありますありがとうございました時間になりました