経済と財政の正しい知識を得る！ 『雑感107　経済と財政の正しい考え方』

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（3月2日記）

今回のテーマは「経済と国の財政の正しい考え方」です。
わざわざ、「正しい」としたのは、巷間、あるいはメディアでウソばかり流布されているからです。
正しい知識、正しいものの見方は、まっとうな人間の土台であり、民主主義政治の命です！
そんな思いで書きましたので、是非、しっかり覚えて下さい。

現在、日本は長かったデフレから、やっと脱却しつつあります。緩やかなインフレ、年に2％程度が正常な経済です。
インフレは賃金上昇をもたらし、労働者兼消費者の生活を豊かにし、消費を増やします。
消費はGDPの約6割、需要増でもあり、好景気の基礎です。
需要には消費の他に、労働力・労働者に払う人件費も含まれます。
なので公共事業・投資には需要を増やす重要な働きもあるのです。

経済では、度々、「需給ギャップ」という語が用もちいられます。
これは、需要と供給にギャップ、差があるということです。
具体的に言うと、今の日本の需給ギャップは、2023年10～12月期で約3兆円とされ、これを政府が財政出動、つまり予算を投入して消せば好況をもたらすとされています。

日本はデフレ下の中、常に需給ギャップで来ました。
需要が少なかったということで、安倍さんが首相になるまで、積極的に需要を増やそうとしたのは、半ばで亡くなった小渕おぶち元首相だけでした。
この人、なかなかのやり手だったのです。評価が低すぎます。
娘の方はどうしようもないのですが。

で、安倍さんは金融緩和をして、民主党時代のバカな円高を是正し、企業収益を劇的に改善しました。
賃金を上げてくれと、法人税まで下げましたが、強欲な企業は賃上げは最小にし、内部留保ばかり積み上げたのです。
これ、アベノミクスの失敗の一つになりました。
しかし、金融緩和は「反アベ」のウソつき左派勢力の主張と違って、着々とデフレ脱却を歩み、今日に至ったのです。

これを妨害するのは、愚かな財務省と、それに操あやつられている国賊こくぞくの岸田です。
緊縮財政という、平時でもやってはいけない不況策を採用しているのです。
もともと需要が少ないのに、緊縮財政では、ますます需要が減るのみで、外国のまともな経済学者は、やってはいかん！と言っています。
なのに、日本の学者、専門家は財務省のポチなので、ウソ八百を並べて緊縮財政をやめようとしません。

再三、言ってきたように、日本は財政危機なんかではなく、むしろ世界一の金持ち国家なのです。
それなのに政府が金を投じなければ、消費は増えず、賃金も上がりません。
賃金が上がらなかったのが今の日本です。
中間層が消えて、結婚すら自由にできない国、国民が貧しい国の誕生です。

現在、海外からの観光客は、ただでさえデフレで安い日本の品・サービスを、さらに円安で存分に楽しんでいます。
私が社会にいた頃、アメリカに行くと、たった100ドルでたくさん買えました。
1ドル160円～240円時代ですが、「アメリカは、なんと物価が安いんだろう」と感じていたのです。
それが完全に逆になりました。
今、アメリカでは、ラーメン一杯が3000円以上しますし、ラーメンや寿司職人の日本人の給与は月に60万円から80万円です。
バイトの子でも月に50万円近くなのです。
ちなみに半導体のTSMCが熊本に進出していますが、ここの食堂のバイト、時給3200円です。
ここでは、工場建設によって、地価10倍以上、マンションも急騰と、バブルになってます。
建設関係の30代の人でも、月に数十万円を酒場で使うそうです。これもバカですな。

インフレ化が進んでいますが、今のインフレは、海外の物価上昇による影響で、「コストプッシュ型インフレ」と称します。これは悪いインフレです。
良いインフレとは、消費の拡大による緩やかなインフレの、「ディマンドプル型インフレ」のことです。
これになるには賃金上昇が必要で、そのために金融緩和と、政府による積極財政が不可欠なのです！
政治「屋」には、財務省の言いなりで、緊縮財政、財政健全化を主張するウソつきが多いですが、まともな政治「家」は積極財政を主張しているのです。

本来、国の財政の諸機能とは、