女性活躍推進の行動計画に、「男女の賃金差」義務づけのニュース

この4月より、従業員300人超だったものが、従業員100人超の事業所は女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の届出が義務付けられた。届出対象事業所が増えたわけである。

対象事業所は既に届出を済ませていると思われるが、そんななか、従業員300人超を雇用する事業所に対し、「男女の賃金差」を公表義務とする方針を政府は決定したようだ。
ニュースを読むと、
「日本の賃金は男女間の格差が他の先進国と比べて大きく、非正規従業員も含め賃金差を「見える化」することで、解消に向けた取り組みを促す。上場企業には有価証券報告書への記載も求める。岸田文雄首相は新しい資本主義実現会議の会合で「男女間賃金格差を解消していくため、早急に制度改正を実施する」と述べた。女性活躍推進法に基づく省令を改正し、今夏の施行を目指す。」というもの。

女性の賃金水準は男性の8割弱とされているが、それは管理職に占める女性割合が低い、非正規労働者に占める女性の割合が高いことが主な理由と考えられている。

公表は自社ホームページを想定しているが、詳細は審議会で決定する。上場企業については、有価証券報告書にも記載を求めるとされ、なかなかの徹底ぶり。

女性活躍推進法で公表する項目は2グループから各 1つ以上とされ、合計2つは公開されることになっており、どれを公表するかは各事業所の選択に任されている。（ただし100人超300人以下は1項目以上）
「男女の賃金差」は必須の公表項目として、2つ以上のうちの1つに必須項目として含めるのか含めないのかは、まだわからない。