ハラスメント対策が必要な理由

ハラスメント（嫌がらせ）は「パワハラ単独」「セクハラ単独」「マタハラ単独」などと1つの形態で発生するというよりは、複合的に発生することが多いため、個別に対応するのではなく、その原因と探り、効果的な対策を検討し、一元的に対応している必要があります。
ここ数年、ハラスメント関連のニュースが相次いでおり、一般の民間企業のほか学校やスポーツ界においてもしかりです。 社内でいじめ問題が発生した場合、個人間のトラブルとして当事者間における解決が試みられますが、それは間違った解決方法です。
ハラスメント関連法において、会社にその防止措置を義務付けされ、組織として総合的なハラスメント対策をしっかり行い、そのことを従業員に十分に浸透させなければなりません。

会社がハラスメント対策を積極的に進めている理由
2020年度に厚労省が行った「職場のハラスメントに関する実態調査」でハラスメントが職場や企業に与える影響について、パワハラ対策を進めていない企業よりも、対策を進めている企業のほうが「職場の生産性が低下する」「企業イメージが悪化する」「訴訟などによる損害賠償など、金銭的負担が生じる」という項目を選ぶ率が高い傾向にあります。
ハラスメント問題が起これば、企業に与える影響、従業員に与える影響など極めて甚大で、いまではSNS等などで瞬く間に拡散し、企業価値も一気に失われてしまいます。

いつ、誰もが被害者あるいは行為者になるとも限りません。自分は大丈夫と思っていても、どうなるかわかりません。今すぐ積極的にハラスメント対策に取り組みましょう。
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