更新【フジテレビ】千葉県など自治体から遂にジャパネットまで。Apple、JR東日本、KDDI、日本マクドナルド、東京電力、メルセデスベンツほか全140社以上の見込みか。フジへの出稿CM差し止めと返金方針決まる（1/14更新）
本事案において、スポンサーの撤退ドミノにより、番組CMはACジャパンで埋め尽くされています。
1/23まで約300社以上がCM差し止めを要求。その後、返金要請が相次いでおり、フジは返金に応じるとしている。
これによりフジの損失は最大500億円となる見込み。
しかも4月以降のセールスはほぼ不可能と言えそうだ。
以降、以下の企業が差し止めを要請。（順不同）
任天堂
Apple
トヨタ
ホンダ
日産
マツダ
スズキ
スバル
メルセデス・ベンツ
ダイハツ工業
JR東日本
東京電力
日本郵政
JT日本たばこ産業
KDDI
ソニー損保
SBI損保
松井証券
大和証券G
イーデザイン損保
日本生命
第一生命
なないろ生命
はなさく生命
大同生命
太陽生命
東京日動安心生命
楽天G
リクルートHD
サイボウズ
ウエルスナビ
キリンHD
サントリーHD
日本コカ・コーラ
日清食品
ハウス食品
日本マクドナルドHD
味の素
不二家
伊藤園
ミツカン
ヤクルト
キューピー
ブルボン
東洋水産
よつ葉乳業
大正製薬
エーザイ
オリエンタルランド
イオン
ユニ・チャーム
メルカリ
ウーバーイーツ
dip
大同建託
クボタ
三井不動産
東急不動産
三菱地所
東急リバブル
TOTO
コスモ石油
出光
佐川急便
興和
アリナミン製薬
アイリスオーヤマ
ダスキン
アコム
ヤマダ電機
日本中央競馬会
青山商事
JR九州
九州電力
北海道電力
四国電力
九電工
西武ガス
福岡ファイナンシャル
千葉県
ほか 全80社以上 100社超えとなる見込み
大至急の対応が求められます。（1/23 臨時株主総会開催）
様々な角度から見ても、まさに企業の存続自体が困難。
プライム上場企業のCM差し止めは、サスティナブル経営/ESG経営視点で見れば至極、当たり前の判断です。
なにもフジに嫌がらせをしようなどと言った話ではありません。
これについては後述します。
まさかの「視聴者」と同じタイミングで事案を知ったスポンサー各社
1/19のTBSの報道番組内で驚くべきことが明らかにされました。
社長記者会見の際での質問で以下のやり取りがあったそうです。
記者「スポンサー各社が事態を認識したのは、つまり【視聴者と同じ時点】で知ったのですか？」
営業担当幹部「はい、そうなります」
これには驚きました。
スポンサー、ステークホルダーが私たち一般視聴者と同じタイミングで事態を知ったということです。
フジ「コンプライアンス室・室長」が本事案を知ったのは「文春がインタビューに来たから」
社員向け説明会でコンプライアンス室長が、驚く発言をしました。
スポンサーにも説明・報告なし
即時にスポンサーがCM差し止めを決断したの背景には、「どの角度から見てももうCM露出はできない」という判断があったのでしょう。
インサイダー取引にあたる場合もありますので不祥事の開示情報には一定の制限はありますが、
ステークホルダーに何も説明が無かった、という事実には、心底、驚きました。
「ACジャパン」のCMだらけですが、それも短期的な対応に過ぎません。
スポニチ本紙の調べでは、この日午後3時までに、番宣CMなどを除いた全327枠のうち38本がACに変更。
1割以上が差し替わった。
中でも午前6時から放送された情報番組「めざましどようび」では、14本が替わった。
特に番組内で午前6時44分から同局の会見について報じた後は全41枠のうち約3割に当たる12本が差し替わった。
「当面の見合わせ」がいつまでも続くわけがありません。
しかし何度も言いますが、プライム上場のESG経営視点で見れば当たり前の視点なのです。
なぜフジHDはそれが分からなかったのでしょうか？
社外取締役は機能していたのでしょうか？
内部通報は周知されていたのでしょうか？
ガバナンス不全だけでなく、全方向で健全な経営が為されていなかった、スポンサーが去るのは当然です。
以前の詳細な記事はこちら。
次回の記者会見では、総退陣は免れようがないでしょうが、それだけでは済まない事態となってきたようです。上場廃止でしょう。それで済めばまだマシです。会社解散かもしれません。
プライム上場企業の判断として当然ですね。
旧ジャニーズ問題からの教訓から今回の各企業は、以前とは比較にならないほど機敏な動きを見せました。
こちらもご参考になさってください。
日本生命が動けば明治安田生命も、そしてトヨタが動けば、今後は日産、ホンダ、など同業他社は同じ判断を下すのは当然です。
元・博報堂出身のジャーナリスト・本間龍さんは「トヨタ」の動きは広告代理店では最も重視される視点だといいます。
「トヨタ」の年間出稿量が約5000億円に上るだけではなく、世界を相手にグローバルな経営を行うその世界的経営目線が、どのプライム上場企業からも注目されているからです。
フジからプライム上場企業のCMがすべて引き上げられるのは当たりませ
今回の社長会見で最も悪手となったのは以下でしょう。
日弁連の規定・ガイドラインに沿った「第三者委員会」を設けると明言せず「外部弁護士を中心とした調査委員会」としたこと、
「調査は昨年から行っていた」との説明への疑問、
「当該プロデューサーの関与は一切なかった」と調査を尽くしたという状態にないにも関わらず、全否定していること、
被害者女性が、アナウンス部幹部に相談した経緯と、社長会見での経緯が異なっていること等、
全体を通して、ステークホルダーへの説明責任が果たされておらず、いないことが、CM差し止めとした各社の判断です。
ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字を取って作られた略称で、ESG経営とは、金銭的な利益や売上のみならず、環境や社会全体への配慮とともに、企業としての健全な管理・統治体制を構築することで、持続的に企業活動を維持・発展することを目指す経営思想を指す。
報道の一部で「コンプライアンス違反」という声が聞かれましたが、これは意味が違います。
社長以下、経営陣の刷新だけで済む話ではなくなってきました。
スポンサーからの信頼を取り戻すことはできるのか、
それが具体的にいつになるのか、
また、このフジの売上及び収益減、株価低下、
他の株主はどう行動するのか。
さらに日本テレビ、TBSなど中居正広氏が関わった番組を制作している企業は自社の調査に乗り出しました。
お台場に春は来るのでしょうか。
「ESG経営」の意味はこちらです。
環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの要素を重視する経営方針や概念です。
企業の持続的な発展や社会的責任を果たすことを目的としており、近年では国連のSDGs推進とともに注目されています。
また、ESG経営を実践することで、企業は環境問題や社会問題の解決に貢献し、長期的に持続可能な経済的利益を追求することができます。
全く意図してなかったことですが、社長会見があったその日、たまたまライブを観るため、お台場にいました。
by:山崎みしえる
（ESG/サスティナブル経営アドバイザー・会社顧問）
リクルート→東証スタンダード子会社社長→パソナღ都バスが好き✰
◆ACジャパン：
日本国内でメディアを通した公共広告により、啓発活動を行う公益社団法人。1971年に大阪で前身の任意団体「関西公共広告機構」として発足。74年から「社団法人公共広告機構」になり、09年に現名称となった。運営は全国の企業や団体、一般個人による会費制で成り立っており、現在の正会員社数は1000社以上。創設時から「公共マナー」「環境問題」「ネットモラル」などさまざまなキャンペーンを展開し、東日本大震災など大災害が発生した時の臨時キャンペーンも行っている。広告は無料。
「2030アジェンダ」は、ミレニアム開発目標（MDGs）が達成できなかった事業に取り組む一方で、三つの側面、すなわち経済、社会および環境における持続可能な開発をバランスの取れた、統合された方法で達成することを目指す。
それは、国連の活動の三つの柱の目標、すなわち平和と安全、人権、そして持続可能な開発の目標を単一のアジェンダに統合するという、この種の合意では初めてのものである。
それは、経済や社会の問題に個別に焦点を合わせるというこれまでの開発へのアプローチからのパラダイムシフトを反映している。
また、ミレニアム開発目標に比べ環境により大きな力が注がれている。
（国際連合広報センター公式サイトより）