公的介護保険制度って何？
公的介護保険制度は満40歳になると加入することが義務付けられています。自動的に加入されるため、どんな保障か忘れがちですよね😅
公的介護保険制度は少子高齢化や核家族化、
介護のための離職が社会問題になったことを背景に家族の負担の軽減や
介護を社会全体で支えることを目的に2000年にスタートしました。
公的介護保険制度は要介護認定や用支援認定を受けたときに自己負担額1～3割で介護サービスを受けられる保険 です。
65歳以上（第１号被保険者）の方々は原則として年金から天引きされ、
40－64歳（第２号被保険者）職場の健康保険加入者は健康保険料と一体的に徴収され、国民健康保険加入者は国民保険料と一体的に徴収されます。
また第１号被保険者の方と第２号被保険者で
サービスを受けられる条件も異なります。
第１号被保険者の場合要介護状態になった方は、
原因問わずサービスを受けられます。
第２号被保険者は老化による特定の病気（16疾患）によって要介護になった場合のみサービスを受けることができます。
老化による特定の病気（16疾患）
１．がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）※
２．関節リウマチ※
３．筋萎縮性側索硬化症
４．後縦靱帯骨化症
５．骨折を伴う骨粗鬆症
６．初老期における認知症
７．進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病※
【パーキンソン病関連疾患】
８．脊髄小脳変性症
９．脊柱管狭窄症
１０．早老症
１１．多系統萎縮症※
１２．糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
１３．脳血管疾患
１４．閉塞性動脈硬化症
１５．慢性閉塞性肺疾患
１６．両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
公的介護保険制度ではカバーできないものもあります。
例えば…
日常生活費
交通費
住宅改修費・福祉用具費
老人ホームの入居一時金
介護する人の短時間労働による収入の減少
支給限度額を超えた場合は自己負担など
要介護・要支援認定者数が20年以上増え続けています。
なんと85歳以上になると介護が必要な人は約6割！！
長生きの時代介護が必要な期間は
男性で平均約10年、女性で平均約13年と言われています。
また公益財団法人生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」によると...
公的介護保険サービスの自己負担費用を含む月々の介護費用平均が約8万、一時的な費用が約80万（ベッドや車いすなどの介護用品を購入など）平均介護期間を考えて計算すると単純計算で生涯平均 約1000万～約1300万かかると言われている。
民間保険最大のメリットは現金で給付が受けられることです。
公的介護保険制度は介護サービスの提供で介護サービスの費用の一部が制度で賄われ、 基準額を超えた場合は自己負担で支払う必要があります。
ほかにも民間の保険は、介護の経済的な負担を軽減できる、
生命保険料控除の対象になるなどのメリットもあります。
こんな人は民間の保険を 考えてみるのもありかもしれません。
年金を含む収入、預貯金で介護費用をカバーし切れない人
介護状態になったとき面倒を見てくれる家族がいない人
家族に負担をかけたくない人
介護は決して他人事ではなく、
高齢になったら誰にでも起こり得るリスクです。
公的介護保険制度はありますが、 カバーできない部分も あることを理解し、 当事者意識を持つことが大切です！
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