[単独]正義記憶連帯が告訴した反水曜集会団体、正義記憶連帯告訴。「私達は極右ではない」
この記事は、韓国、©ペンアンドマイクの2022.03.18掲載記事をPapago翻訳したものです。
パクスンジョン記者
2022.03.18
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集会の妨害や侮辱、名誉毀損の疑い等で告発された、所謂『曜集会反対団体』関係者らが今度は逆に自分達を告発した正義記憶連帯等『日本軍慰安婦』運動の関係団体関係者らを告訴で対応することにした。
金柄憲(キム・ビョンホン)慰安婦法廃止国民行動代表(国史教科書研究所所長)は18日ペンアンドマイクとの電話通話で来る23日、ハン・ギョンヒ正義記憶連帯事務総長をはじめ、前16日、ソウル鍾路警察署の前で記者会見を開き、慰安婦法廃止国民行動や反日銅像真実究明共同対策委員会等市民団体関係者らを指して『極右』等の表現を使用した人物すべてに対して、刑法上侮辱と虚偽事実の適示による名誉毀損、『情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律』違反(虚偽事実の適示による名誉毀損)容疑で刑事告訴すると明らかにした。
金所長は「『極右』という用語は純血主義と人種主義、民族主義、全体主義等が混合して極端な暴力を伴った『反自由主義的』政治思想一般を言うが、今回に私達が告訴するようになった人物が『極右』呼ばわりした人達はむしろ、韓日両国が相互間の人種的偏見を克服し、両国が和合と平和を達成することを切に望む気持ちで両国間外交懸案(懸案)が書いてある『日本軍慰安婦』問題の歴史的真実を探求した末に『日本軍と日本官憲(官憲)によって強制連行され、慰安婦生活を強要された朝鮮人は一人もいない』は事実を確認し、これを国民に知らせに街頭に出ただけだから故に、『極右』という用語が持つ静的認識を考慮する際、『極右』の正義に合致しない人々を指し、『極右』としたのは明白な侮辱に該当する」と説明した。
続いて、金所長は「彼等は、また我々を『歴史否定勢力』とも言ったが、これは私達が歴史的事実に反する事実を話しているということにより、つまり、私達が『うそつき』としたこと」とし、「『強制的に連行され、慰安婦生活を強要された朝鮮人女性は一人もいない』は命題が真であり、その反対が嘘ですから、私達の話は嘘だと主張したのは、虚偽の事実を摘示し、韓国名誉を毀損した」と主張した。
そして、金所長は「例えば、故全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領の場合、『光州(クァンジュ)5.18事件当時、ヘリ機銃掃射があった』は主張をしてきた故チョビオ神父を自身の回顧録で『うそつき』と評価したが、死者名誉毀損罪で起訴され、1審で有罪宣告を受けたが、この16日、記者会見であった発言は、故全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領の事件と構造が完全に同じだ」と付け加えた。
特に金所長は「今回の記者会見を主導した人物の一人である韓慶熙(ハン・ギョンヒ)正義記憶連帯事務総長は、昨年3月14日『日本軍慰安婦』関連の発言が裁判に持ち込まれたリュソクチュン前)延世大学教授事件の二回目の公判で検察側証人と呼ばれて出て証人尋問を受けながら『強制的に連行された朝鮮人被害者があるなら、その事例を聞いてみなさい』は、被告人リュソクチュン元教授の質問に、たった一つの事例も入れなかった」、「私達は少なくとも韓慶熙(ハン・ギョンヒ)さんが『日本による朝鮮人女性の強制動員事実』が虚偽であることを認識していたと見ているが、それなら、罪質は非常に不良と言い続けるのだろう」と強調した。
今月16日▲正義記憶連帯▲民族問題研究所▲平和蝶ネットワーク▲全国女性連帯▲全国女性連帯▲韓国進歩連帯▲、水原(スウォン)平和蝶等『日本軍慰安婦』問題に関与してきた7の団体は共同で16日午前11時、ソウル鍾路警察署の嘆願室の前で記者会見を開き、キム・サンジン自由連帯事務総長とキムビョンホン慰安婦法廃止国民行動代表(国史教科書研究所所長)、李宇衍(イ・ウヨン)落成(ナクソン)大学経済研究所研究委員(経済学博士)、朱玉淳(チュ・オクスン)母親部隊代表ら12人に対する告訴・告発状を提出した。
これらの団体は告訴・告発対象者らが先週2020年から最近迄『水曜集会』が進められてきた『日本軍慰安婦』銅像の近くに自分達に優先して集会を通報したり、『水曜集会』近くの場所に設置したスピーカーを通じて、銃声と悲鳴等を送出する等の方法で『水曜集会』を妨害(『集会及びデモに関する法律』上集会の妨害)する一方、『水曜集会』参加者らを侮辱したり、名誉を毀損する発言をして告訴・告発に達したと明らかにした。
パクスンジョン記者francis@pennmike.com
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パクスンジョン記者
ひと言
パクスンジョン記者の記事は、論理的である。他社の記者の記事と比べれば判ることだが、鍵括弧一つでも、きちんと意味を持たせている。その点、街側ない様にとはしているが、機械翻訳からの訳語置換と言い回しの修正程度の訳文なので、違っていたらごめんなさい。
『極右』
元々、左翼・右翼との言葉き、英国議会に発すると言われる。それに『極端』の意を込めて、ターゲットへのレッテル貼りを謀り、マウントを盗る行為を、今回の正義連側は、やらかしてしまっています。
このマウント行為は、漢族が半島への異民族支配で使った「現実の中華文明」の伝統によるところが大きいとは思うが、この手法自体は、価値観が定まらない社会において、新たな秩序導入を主張する立ち位置から、共通して成されているものでもあります。リベラリスト、グローバリズム、社会主義者、共産主義者は、概ね、自らのターゲットてある守旧的立場の人達に向けて使われる定番のレッテルです。
基準は、客観的論理では無く、常に自らの価値観や立ち位置からズレていることを感覚的に感じ、「主観脳」で吠えているだけなのです。中身はありません。只の口撃アイテムなのです。『極右』と強調することで、自らはそうではないとの想いを抱く大衆から引離し、孤立化を謀る手法なのです。
大衆の「自らは『極右』とは言われたくない真理」で距離を置くことを期待し、多様されています。
そして、この口撃は、『極右』の言葉を介し、社会的に大衆ウケしない過去の事象や人物、組織を論い、ターゲットをそれと同等または、それを上回るかの如く吹聴して行くのです。そこに論理はありません。大衆の感情変化が狙いなのです。
故に、『極右』との言葉を聴けば、「このことを疑う心」が、我々は常に持つておく必要があると、自分は考えています。
虚偽事実の摘示
名誉毀損は、事実の指摘でも罪になることがあります。しかし、それが事実でない虚偽の指摘ならば、それで名誉毀損罪は成立することになります。
事実の指摘の場合でも、その行為が「専ら公共の利益」に該当する場合には、「違法性の阻却」(韓国刑法第310条)で、罰せられることはありません。
この差は、実際、刑事訴追された公判では大きな差に成って現れます。
正義連側は、常に概念語に新たに価値を被せ続けることで、今日を築き上げてきました。
①「『挺身隊＝慰安婦』で官憲が騙し慰安婦にした」と言い触らしました。
②その証明を回避する為に「軍が強制連行した」との「吉田清治証言」を活用しました。
③そして、慰安所では強制的に『行為』を迫られたことにしました。
④結果として「慰安婦被害者法」は、強制連行され、『行為』を強要されたことが支援の条件となりました。それが韓国での「日本軍『慰安婦』被害者」となりました。
⑤そう言う定義から「慰安婦＝性奴隷」とのレッテル貼りで、世界中に拡散して回り、「その真実化」を謀りました
その前提で、認定された『慰安婦被害者』総てが、深い傷を負った戦争被害者として祀り上げることで、韓国人の反日熱を熱源として、韓国内から多くのお金が「活動資金」として流れ続けることが出来る様に成ったのです。
でも、例えば、李容洙(イ・ヨンス)氏は、台湾新竹勤務を公言していますが、台湾は、半島と同様に国内であり、軍が進駐する様な戦場化していません。兵站地でもないのです。そんなところには、民間業者が売春宿(法律上は「貸座敷営業」の営業所)を自らの計算で設置し運営します。これは、日本国以外でも同じことです。そう言う誰でも利用することが可能な売春宿勤務の「娼妓稼業」は、半島や内地と同等の通称「売春婦」と同じです。そこ迄、韓国の慰安婦被害者法の条文上は対象には成ってはいません。それが事実です。虚偽申請で認定を受けたのならば、李容洙(イ・ヨンス)氏は犯罪者です。法定要件無視して認定したのなら、行政側の犯罪です。何れも、認定は無効と成ります。それを指摘した行為が「専ら公共の利益」と成るか否かが、検察の立件起訴に当り検討されることになります。
本来、犯罪であれば、警察が捜査し別途処理すべき案件です。それが成されない現状がそもそも問題なのです。
金柄憲(キム・ビョンホン)氏は、韓国史教科書の記載を検討する中で、過去指摘を繰返し、その度毎に修正が加わって来ました。でも、それでは埒が明かないとのことで、街に出て、「一人デモ」から、理解者を拡げて来た方です。そこに主義主張はありません。「子供達に事実を教えたいとの心」で、自らの研究時間を打ち捨てて、街頭で事実を突付けているだけです。
今回の、大統領選では、検事トップ経験の尹氏が当選しました。これも、何かの縁だと想います。法が法として、厳格に執行される社会に導いて頂くことを期待したいものです。検察、警察、行政の意識改革は必須です。
今の社会的土壌で成長した税金の様に金を吸い上げる「反社会団体」の伐採を行ない、韓国人の負担を減らすことも必要だと自分は思います。
虚偽ても名誉毀損を認めるか、犯罪事実の指摘も名誉毀損とするのか、それで、韓国人社会の国際的信頼は定まります。何方が良いかは韓国人次第。
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