闘う姿勢――果たして立憲の票は維新に奪われたか？
先に公開した立憲民主党の記事「第26回参院選（2022年）立憲民主党――支持されるとはどういうことか」は、たいへん多くの人に読んでいただくことができました。厳しい話も率直に書きましたが、総じて好意的な評価が得られたことをうれしく思います。
さて、先の記事には、第49回衆院選（2021年）から第26回参院選（2022年）にかけて、「立憲が失った票は他の党に回ったのではなく、かなりの部分が棄権したことが示唆される」「維新に票を奪われたわけではない」とした部分がありました。これは得票数や出口調査の検討によるものですが、そうした情報は二つの選挙の票の流れそのものをとらえようとしたものではないため、決め手を欠く面もありました。
たとえば、「第49回衆院選（2021年）で維新に入れた人のうち、かなりの部分が第26回参院選（2022年）では他の政党に投票したり棄権していた可能性はないのか。そうして減った維新の票を、立憲から流れた票が補填していたのではないか」といった指摘を否定しきることはできません。
しかし公益財団法人・明るい選挙推進協会による第26回参院選（2022年）の意識調査が3月下旬に公開されたため、現在は票の動きをより詳しく把握できるようになっています。今後の立憲民主党の分析で改めて触れる予定の内容ではありますが、統一地方選や衆参補選が一段落したこの時点で、維新票がそれなりに固かったことと、立憲から流れた層がやはり小さかったことを確認しておくことにします。
票の逆転はどのようにおきたか
まず票の推移を振り返るところから始めましょう。第26回参院選（2022年）では、比例で785万票を得た維新が、677万票の立憲を逆転したことがマスコミなどでとりあげられました。しかし次に示す図1のように立憲と維新の比例票を追跡したグラフを描いてみると、この逆転は維新が票を伸ばした結果というよりも、立憲が票を減らしたためであることが明らかになります。
維新が大きく伸びたのは、それ以前の第25回参院選（2019年）から第49回衆院選（2021年）にかけてでした。第49回衆院選（2021年）から第26回参院選（2022年）にかけては、維新はむしろ微減となっています。
立憲と維新の票の逆転はこのように起きたのです。しかし立憲の側には少なからず、第26回参院選（2022年）で自分たちの票がしぼんだこととの相対的な関係で、直近の維新が急激に伸びたり、票を維新に「奪われた」ようにとらえてしまった面があるのではないでしょうか。
立憲の票は維新に奪われたか
それでは、第26回参院選で日本維新の会に集まった票の内訳を示します。以下の図2は、明るい選挙推進協会による意識調査の、前回選挙と今回選挙の比例投票先の集計表をもとにして、「第26回参院選（2022年）で日本維新の会に投票した人が、第49回衆院選（2021年）でどこに入れていたか」を逆算したものです。（逆算に用いたデータは第26回参議院議員通常選挙全国意識調査 p.43 表5-4 「前回衆院選・今回の投票政党（比例代表選挙）」を参照してください）
ここで、もちろん図2はすべてが維新票となっています。その内訳を見たときに、64.3％が第49回衆院選（2021年）のときから変わらないままの維新票（黄緑）、11.5％が当時の自民から流れた維新票（緑）、9.6％が当時の立憲から流れた維新票（水色）……ということです。
第26回参院選（2022年）で維新は785万票を得ているので、このうちの9.6％ということは、立憲から維新に流れた分は75万票と見積もれます。後で示すように、この程度の票の動きは、自民、立憲、維新など大きな政党の間では珍しいものではありません。
なお、図2で立憲から維新に流れたのは9.6％ですが、これは標本調査にもとづいているため、信頼水準95％で4.6ポイントの誤差をともないます。しかしここでは、できるだけ簡単な計算で票のオーダー（おおよそどの程度の大きさなのか）を見積もりたいので誤差の議論は保留します。つまりそこまでやらなくても、維新に流れた票は立憲が失った票の1割程度なのか、半分なのか、あるいはほとんど全てなのかということは、簡単な見積もりで決着がつけられます。
維新の票は立憲に流れたか
今度は立憲の側を見てみましょう。票を取り込むのは維新ばかりではなく、立憲もまた維新票を取り込んでいるはずです。そこで図2と同じやり方で、「第26回参院選（2022年）で立憲民主党に投票した人が、第49回衆院選（2021年）でどこに入れていたか」を逆算しました。結果を以下の図3に示します。（逆算に用いたデータは図2と同じ出典によります）
第26回参院選（2022年）で立憲は677万票を得ているので、このうち3.9％ということは、維新から立憲に流れたのは26万票と見積もれます。（なお信頼水準95％で2.8ポイントの誤差をともないます）
立憲から維新に流れたのが75万票、維新から立憲に流れたのが26万票とすると、差し引きは49万票。立憲が維新に奪われた票はそれほどのオーダーです。他方で第49回衆院選（2021年）から第26回参院選（2022年）にかけて立憲が減らした票は472万票ですから、全く別のところで400万票以上が消えていたということになるわけです。
表2や3をいくら検討しても、それがどこに消えたのかは見えてきません。その見えないということが、何が起きたのかを示唆しています。それというのも表2や3のデータには、第26回参院選（2022年）を棄権した人は入っていないのです。
闘う姿勢
かつて立憲に投票した人が多く棄権したならば、それは、そうした人たちにとって2022年の立憲は支える価値を見出されなかったということを意味します。そしてそれは、しばしば起こる競り負けの一因です。立憲みずからは、選挙総括のなかで「『提案型野党』を標榜したことから、国会論戦において『批判か提案か』の二者択一に自らを縛ることとなり、意図に反して立憲民主党が『何をやりたい政党か分からない』という印象を有権者に与えることになった」（出典 / リンク先の「20220810参議院選挙総括.pdf」のp.1）と書いていますが、これはつまるところ立憲の「売り」を縛ってしまったということにあたるのです。
立憲の「売り」とは何でしょうか。与党にも維新にも対抗できない高い水準のものが立憲にはあります。ど真ん中の法律の議論、そして憲法の議論です。たとえば小西洋之氏が展開してきたような緻密な議論を、他にあとどれほどの政党がなしえるのでしょうか。ぼくはあと2つあると思います。けれどたった2つです。しかも立憲は、野党第一党として旗手となる立場にいるわけです。だから与党にしろ維新にしろ、ここぞとばかりにその点を狙ってくる。そこを封じ込めさえすれば立憲の最大の「売り」はなくなります。
そこを潰されてしまうなら、あるいは自ら手放してしまうなら、支えるだけの価値は見出されなくなってしまうでしょう。積極的に支持者や有権者、無党派層をゆさぶる選挙などやりようがなくなるのは必然です。棄権した人たちにどうしたら投票に行ってもらえるのか、どうしたら再び期待を呼び起こすことができるのか、失った400万票を回復することができるのか――それは、何人の候補者をたてるかとか、若手を擁立するかというような話ではありません。そんなのは何ら本質的な話ではありません。何人当選しなければ代表をやめるといったことでもない。どう闘うか次第になるわけです。
ぼくは昭和の自民党の街宣を見返すことがありますが、そうすると、例えば田中角栄は痛烈に野党を批判しつつも保守として中身のある演説をやっています。そうした時代の自民党に対してだったら、あるいは提案というやり方も意味があったかもしれません。けれどもいまは状況が異なります。いま自民党が行っていることは、日本の抱えた問題を解決する時に、政治の軸を保守寄りに動かす形で解決するということではありませんね。これまでの法も慣例も踏みにじり、その踏みにじったことを既成事実化するというやり方です。
それに対して、立憲はその名にかけて、野党第一党として対峙する旗手となるのが本筋であるはずです。落選中の有能な政治家たちも、そうした姿の立憲のなかにこそ、復帰させなければならないのではないでしょうか。山花郁夫氏は、あるいは川内博史氏は、そうした姿の立憲にこそ復帰することを期待されるのではないでしょうか。またそれでこそ彼らを支えなければならない、再び活躍してもらわなければならないという熱量が生まれるのではないでしょうか。だから小西氏、あるいは小西的な存在、小西的な姿勢を表に出すことが不可欠になるわけです。小西氏のせいで補選に負けたと言っていた人たちは何か反論がありますか？
立憲のなかには、維新と協力すれば政権が狙えるなどと言っている人もいるようです。しかし維新のこういう理念がいいから協力したいのだという主張はいまだ見たことがありません。ただ維新が大きくなったから協力したいのだというのなら、それは自らの理念を投げ捨てる態度だと言わざるを得ないでしょう。
本日（5月12日）の参院本会議で、維新の梅村みずほ氏が、きわめて侮辱的かつ差別的な発言を行いました。以下の23:10からの発言です。
朝日新聞も記事にしています。
こんなものは失言のレベルで済まされるものではなく、即座に一切の協力をすることはできない、一切の対話もすることができない、言い訳は撤回させてから聞いてやると通告してしかるべき話ですね。
先の統一地方選（2023年）でみられた維新の躍進というのは、要するに第25回参院選（2019年）から第49回衆院選（2021年）にかけて拡大した票（図1）がおくれて地方選の結果にあらわれたということです。補選の結果も、もともと厳しい地盤の選挙区が多かったこともある上に、第26回参院選（2022年）で見えていたものが改めてあらわれただけで、いまさら右往左往するような話ではないはずです。
いま立憲が最も気にするべきことは、維新などではなく、第26回参院選（2022年）で大幅に失った票を回復できないまま衆院選に突入することです。また、右往左往して下手を打って、第49回衆院選（2021年）の野党共闘に期待してきた人たちの信頼を損なっていくことです。そこをちゃんとするために必要となるのは、何が党の「売り」であり、支持者に何を期待されたのか考えること、そして何のために闘うのか、どういう社会を描くのか、そのためにどういう姿勢をとるのかを固めていくということではないでしょうか。
2023.05.12 みはる