産経新聞・FNNの世論調査の反映再開などについて

　各社の世論調査から内閣支持率や政党支持率の平均を求め、「世論の動向」や各種SNSなどで公開してきましたが、2020年6月から現在に至るまで産経新聞とFNNによる調査は除外していました。これは2019年5月から2020年5月にかけて産経・FNNの委託先で不正が行われたことをうけた措置で、除外するとした当時の判断は「産経・FNN世論調査の不正にたいする見解」で述べています。

　しかし現在、すでにこの問題の発覚から4年がたち、なぜ産経・FNNだけを除いているのかといった質問を受けることが多くなりました。また、平均のグラフに反映することを通じて、各社との整合性を確認してほしいといった要望ももらいました。そうした意見にこたえ、近いうちに産経・FNNの調査の反映を再開する措置を講じることにします。今後の調査だけを反映するのではなく、過去にさかのぼって全期間の反映を行います。

　また、この機会に次の対応も行います。

　2021年10月から現在に至るまで、アメリカのモーニング・コンサルト社が日本で調査した「首相の支持率」を内閣支持率に換算して利用していましたが、これを不適切だとする意見を受けとっていました。内閣改造などの際、新しい閣僚への期待から内閣支持率が上昇する現象がしばしばみられるものの、こうしたことは首相の支持率と内閣支持率の関係式に組み込めない要素を含んでいるため望ましくないということです。そこで今後は、内閣支持率のグラフにははじめから内閣への支持・不支持が聞かれた調査のみを反映することを基本とし、そのうえで必要に応じてモーニング・コンサルトを含めた議論もできるようにしたいと考えています。

　現在これらの対応を実施しています。2020年に産経・FNNを除外した後に構築されたり変更された103個のファイルを間違いなく修正する必要があるため、少し手間取るかもしれません。けれど基本的には今週末の世論調査に間に合うようにするつもりです。よろしくお願いいたします。

　2024.06.07　三春充希