2023年9月｜公庫のコロナ融資が令和6年3月まで受付延長｜利子の条件が変わります
これまで何度も延長を繰り返していた日本政策金融公庫のコロナ融資…正式名称「新型コロナウイルス感染症特別貸付」ですが、融資開始直後は無担保、無保証人、3年間無利子と破格の条件で貸付を行っておりました。
しかし、令和4年9月には3年間無利子となる利子補給も終わり融資の受付も終わりか？と予想されましたが、令和5年3月、令和5年9月と受付を延長し続け、延長は本当にこれが最後ではないか？との予測も有りましたが、9月1日付の発表で来年令和6年3月までの延長となりました。
この記事では、前半はおさらいとしてコロナ融資の融資条件のご紹介します。後半は、今回の変更点である利子の条件について解説します。また、この記事で紹介する融資条件は個人事業者や小規模な法人を融資対象にしている国民生活事業の融資であることにご注意ください。
コロナ融資の融資条件
融資の対象者は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方で、合わせて中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方です。つまり、業績悪化で廃業を予定していたり、業績の改善が見込めない企業については対象外です。
融資の要件として、最近1ヵ月間の売上高または、過去6ヵ月の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少していることです。
例１
2023年8月の売上が、2018年から2022年の8月のいずいれかと比較して５％以上減少している
例２
2023年8月～今年2023年3月まで6ヶ月間を基準期間として…ここから5年前の2018年9月から2018年3月、2019年8月から2019年3月、2020年8月から2020年3月、2021年9月から2021年3月、2022年9月から2022年3月…と、いうように判定するための5期間の内どれか1つと比較して５％以上売上が下がっている
上記の例1、例2のような条件で売上減少をしていれば対象となります。
融資限度額は8000万円
利息は融資額6000万円までは融資後3年目まで基準利率からマイナス0.9％されます。4年目以降は基準利率に戻ります。ただし！この利息部分が今回の変更点になりますので後ほど詳しく解説致します。
この記事の作成日である2023年9月12日のコロナ融資の基準利率が1.25％～2.35％です。基準利率については変更がありますので融資申し込みの際に改めて確認してください。
設備資金と運転資金の返済期間は20年以内、据置期間が5年以内です。
据置期間とは利息のみ返済し元本の返済が猶予されるものです。返済期間20年以内・据え置き期間5年以内はともに最長期間になり、実際にどの程度になるかは審査によって決められますのでご注意ください。
今回の受付延長で変わること
さて、今回のコロナ融資延長について令和5年10月1日から利息に関する条件について、変更が有ります。
コロナ融資の特徴として、一定期間、利率を下げてもらうことができます。先ほど、2023年9月のコロナ融資の基準利率が1.25～2.35％とお話しましたが、令和5年9月末までに融資が決定したものについては3年目までは基準利率からマイナス0.9％されました。9月の基準利率と照らし合わせると、0.35％～1.45％となります。
10月以降はどうなるかと言うと、基準利率からマイナスされる分が0.9％から0.5％になります。9月の基準利率と照らし合わせると、0.75％～1.85％となります。
コロナ融資は制度開始の頃と比べ審査が格段に厳しくなりました。みらい創研グループの融資担当者からも同様の感想を聴いております。
しかし、金利も低く、据え置き期間も有り、更に一定期間は金利を下げてもらえるなど魅力の有る融資制度です。もし、資金繰り対策としてコロナ融資をお考えの方は専門家のサポートやアドバイスを受けながら手続きを進めてていくことをお勧め致します。
宮城県内や隣県の企業であれば、みらい創研グループでもお手伝い致します。お問い合わせについてはこちらのフォームをご利用ください。