労務・年金・社会保険の情報｜経営お悩み解決＠note　みらい創研グループ

【最大600万円助成】業務改善助成金は10月までに申請すると有利な理由

中小企業経営者にとって令和5年度で一番使いやすいと言われている業務改善助成金をご紹介します。そして、本来の申請期限は令和6年1月31日ですが、令和5年10月1日までに申請する方が有利とされる理由と合わせて解説致します。＊この記事で使用している画像は厚生労働省ホームページ　業務改善助成金のものを使用しております業務改善助成金の概要この助成金の目的は、生産性向上のための設備導入や業務改善のコンサルティング、人材育成などによって労働効率を上げることを支援することと、お店

間近に迫る2024年問題は残業削減問題ではないとう話し｜上限規制の関係と隠れた問題とは？

今回は間近に迫る2024年問題、それを理解する上で関係する法律、そしてニュースではあまり報じない隠れた？省かれた？隠れた問題について解説します。最初に労働時間に関する法律の基本、そして労働者に対する過剰な残業を規制した「時間外労働の上限規制」、最後に問題の背景について解説いたします。労働時間に関する法律の基本では、最初に労働時間に関する法律の基本についてお話しを致します。労働時間は法律で1日の労働時間と1週間の労働時間について制限を設けています。労働基準法　第3

算定基礎届はどんな手続？今の社会保険料は去年の給料が元になっているかも？

では7月10日期限で社会保険の申告手続である算定基礎届についてお話致します。提出の締切が同じ日の年度更新については前回配信しております。社会保険料が決まる仕組みと算定基礎の関係病気になった際に利用する「健康保険」定年後に支給される「厚生年金」介護が必要になった時に支給される「介護保険」これらを合わせて社会保険と言います。今回解説する手続きは、会社員や公務員が加入している厚生年金・介護保険・健康保険について1年間の保険料を決めるための手続きになります。この手続きで

年度更新って何だ？計算支援ツールを使えば計算は簡単にできる！

今回は労働保険の年度更新手続きについて解説いたします。年度更新とは労働保険料の額を決めるための手続きです。労働保険とは雇用保険と労災保険を合わせたもののことを言います。年度更新とはどんな手続か？毎年納付する労働保険料は新年度毎に概算で計算して、向こう1年分をまとめて納付します。具体的には令和5年度の労働保険料は令和4年度中の給与や賞与額を元に計算し、令和5年度分の保険料を前払いすることになります。保険料は概算なので、実際に支払う給与額が変わると保険料が足りなくなっ

雇用保険料と介護保険料…そして一部の健康保険料率がUPします！

雇用保険料率がまた上がります。令和4年から2度にわたり上り、令和5年度4月分からまた上がることになりました。介護保険料も上がります。そして都道府県ごとに料率の違いがありますが健康保険料率も一部の地域で上がります。サラリーマンにとっては税金よりも負担額が大きいのがこれらの社会保障に関する出費ではありますが、何故か関心の薄いテーマです。是非、ご自身の給与にどれくらい影響するのか？給与明細を確認しながら御覧ください。経営者の方は自分の役員報酬はもちろん、会社の資金繰りに影響する

36協定と特別条項の解説｜経営者なら知っておきたい残業労働のリアルな法務リスクと対策　令和5年版

労働者に残業や休日労働をさせる場合には必ず締結が必要な36協定と更に36協定だけではカバーしきれない残業時間を定めている特別条項について解説いたします。経営者の方はもちろんですが、会社員の方も自分の労働環境はどのような法律で守られているのかを出来るだけ分かりやすくまとめております。法定労働時間とは？ 36協定を知るには、現在の労働時間…法定労働時間について知らなければいけません。労働基準法　第32条では、使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超え

60時間超え割増賃金スタート！令和5年4月1日から中小企業も対象！

令和5年4月1日から、ひと月当たり60時間を超える残業の割増賃金率が50％上がります。ここで注意点です！残業代の全てが50％増しになるのではなく「60時間を超えた分」になります。60時間以内の残業をした場合の割増率は25％で変更ありません。大企業では60時間を超える残業代の割増分については50％に定められていましたが、中小企業については猶予期間が設けられており残業代の割増賃金率が25％でした。しかし、今回猶予期間が終了し大企業と同じ割増率となりました。【参考】厚生労働

社員が辞めた・会社を辞める時の手続き

例年3月、9月、12月は退職が多い時期と言われています。そして、この記事を書いているのが12月です。みらい創研グループでは社会保険労務士法人、税理法人が有り、当然、この時期になるとお客様である企業の担当の皆様から退職に関する手続きのお問い合わせが増えてきます。今回は退職時の手続きを一覧にしてご紹介したいと思います。会社側の担当の皆様も、会社を辞める(予定)の社員の皆様も参考に御覧ください。今回は社員が自己都合退職をした場合を例にします。社員が辞めた会社側の手続き健康保

パート・アルバイトの社会保険加入義務拡大｜令和４年１０月開始！

令和4年10月1日から小規模な事業所で勤務しているパートやアルバイトの従業員に対する厚生年金・健康保険の加入義務の対象が拡大されました。新聞やニュースなど各報道、SNS上でも取り上げられているためご存知の方も多いと思いますが、今やパートやアルバイトでお勤めの皆さんの負担増については他人事ではありません。この記事ではどんな場合に社会保険の加入義務有りとなるのかを解説しますパート・アルバイトの社会保険の加入義務の基本本題に入る前に基本事項の解説から始めます。法人はもちろ

最低賃金の制度と計算・判定方法解説

今回は最低賃金制度についてお話していきたいと思います。2021年、2022年と連続で「過去最大」の引上げが続いております。ここでは最低賃金にまつわる法律や概要、時給・日給・月給制の各賃金が最低賃金以上か否かの計算と判定、時給制のお仕事の注意点について解説します。新しい最低賃金額は、多くの地域で10月1日からですが、一部地域では１０月２日や６日・７日・８日という地域もあります。また、地域ごとに最低賃金の額や適用される日が変わってきますのでご注意ください。事業所の在る県と最低

令和4年10月から負担増！手取りはどれくらい減るのか？【社会保険のコラム】

税理士・社会保険労務・行政書士達が所属する専門家のグループ企業：みらい創研のnoteを御覧いただきありがとうございます。みらい創研グループの動画はこちら→　https://youtu.be/qq7F7V3KcYk 令和４年３月30日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立したことで、雇用保険の料率が上がることになりました。雇用保険は会社が負担する分と社員が負担する分が有り、会社負担分は4月から増加しました。半年後の10月には社員の負担に加えて会社が負担する分

算定基礎届と年度更新！令和4年度の期限は7月11日です！

税理士・社会保険労務・行政書士達が所属する専門家のグループ企業：みらい創研のnoteを御覧いただきありがとうございます。みらい創研グループの動画はこちら→　https://youtu.be/qq7F7V3KcYk 今回取り上げるテーマは「算定基礎届」と「年度更新」です。それぞれ、どのような内容の書類かを解説します。書類の記入方法について動画で解説しておりますのでぜひご覧ください。はじめに毎年6月に入ると、これれらの手続で社会保険労務士事務所や企業の総務担当の方が

パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)令和4年4月1日から義務化されてます！

税理士・社会保険労務・行政書士達が所属する専門家のグループ企業：みらい創研のnoteを御覧いただきありがとうございます。みらい創研グループの動画はこちら→　https://youtu.be/qq7F7V3KcYk 今回は会社の労務に関するテーマです。労働施策総合推進法の改正により、令和4年4月1日から中小企業もハラスメント防止措置が義務化されました。この記事では義務化にあたり事業主が取るべき措置４つを紹介していきます。参考リンク　厚生労働省ホームページ事業主の方

明示は義務！違反は罰金も…労働条件通知書の解説

税理士・社会保険労務・行政書士達が所属する専門家のグループ企業：みらい創研のnoteを御覧いただきありがとうございます。みらい創研グループの運営するYoutubeチャンネルはこちらhttps://youtu.be/qq7F7V3KcYk 従業員に対する労働条件通知書の明示は会社の義務正社員、アルバイとなど就業形態に関わらず労働条件通知書は明示の義務が有ります。この動画を配信後、一度も見せてもらったことが無いというコメントが多数寄せられました。会社側の言い分としては

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