傀儡政権の末路が見えてくる~ウクライナ戦争の終わりから~
ゼレンスキー大統領が追加支援の要請のため、米国を訪問しています。バイデン大統領が招いたものですが、ウクライナ支援を含む予算が上院で否決されたため、起死回生を狙ってのものでしょう。
この先、私が危惧することを書いてみたいと思います。
日本の報道では、ゼレンスキーが米国を訪問したという事実は出てきます。しかし、現実に起きていることは報道されていない、もしくは主流ではありません。
ウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルジニー将軍はエコノミスト紙のインタビューに、ウクライナ軍が不利であり、画期的な新技術でもない限りは勝てない、と答えています。
しかし、日本で報道されているのは、ロシア側が不利に見える材料を無理やり出しているという印象です。現実には、ウクライナは打てる手がなくなり、予算も今月末には枯渇して、戦争遂行の力は消え失せます。そのため、米国の議会をウクライナ支援予算が通過しないことは戦争の終結を意味します。
フィナンシャルタイムズには二つの記事が出ています。一つはゼレンスキーが支援の停止は「独裁政権を強化することになる」と訴えている西側の典型的な記事です。ゼレンスキーは、ウクライナが敗戦するということは、世界中に独裁政権の誕生を許すことになることを意味し、だからこそ、ウクライナの敗戦は許されない、つまり西側は支援すべきだという訴えです。
しかし、一方でフィナンシャルタイムズは「現実を見なければならない」という報道もしています。「大統領のメッセージには現実性が欠けている」とウクライナ国内でも見られているという内容です。ウクライナは今年はほとんど軍事的成果を上げておらず、西側諸国の支持も低迷しているため、大統領政権と軍司令部に亀裂が生じていることも報道しています。
ウクライナのオレクシイ・レズニコフ元国防相の顧問兼広報責任者であるイリーナ・ゾロタル氏の言葉として、「社会が空中に城を建てず、バラ色の眼鏡を外すために. . . 真実を話すことを恐れるのをやめる必要がある」と紹介しています。つまり、現実はウクライナが発信してきたようなものではなく、悪いニュースには検閲が行われていたのです。
また、元通信関係のスタッフは「信じられないほどのレベルの疲労、何千もの家族の苦しみ、毎日発生する膨大な数の死、緊張と疑念」を覆い隠していた、とも述べています。
これを英国のフィナンシャルタイムズが報じていることに真実が見えます。
そして、ゼレンスキー政権が傀儡政権であると言わざるを得ないのが、元ドイツ首相のシュレイダー氏の発言です。シュレイダー氏は、ウクライナ戦争が始まって1ヶ月後の和解交渉をワシントンが阻止した主張しています。これは、ハンガリーのオルバン首相も主張しています。そして、オルバン首相は「ドイツの前首相が言ったことは、外交の世界ではよく知られた事実だ」とオルバン氏は述べています。
この戦争の継続はゼレンスキー大統領の自主的な意思ではなく、米国の意思であるということです。ウクライナ政権は傀儡政権であり、意思をはっきりと持つことはできないのです。
ロシアの情報長官は、西側はゼレンスキーの後任を望んでおり、ゼレンスキーが和平交渉の潜在的な障壁とみなしていると発言しています。ゼレンスキーはもはや役割を終えたという意味でしょう。
こうして米国を中心とした西側諸国に振り回された挙句、見捨てられていきます。悲惨なのは、ウクライナ国民です。
ただ、それは他人ごとではありません。
アイルランド政府は、EU加盟国がキエフから受け入れることができる亡命希望者の数が限界に達したことを示すことを目的とした動きで、将来のウクライナ難民への生活保護支給を大幅に削減する予定であるとアイリッシュ・タイムズが月曜日に政府筋の話として報じています。
欧州は今後、ウクライナの難民受け入れや支援に関して限界を露呈して、縮小せざるを得なくなってくるでしょう。
一方で、岸田政権はウクライナに6000億円の援助を約束し、世界銀行のウクライナへの融資に対する債務保証を12億ドル行います。
もちろん、ウクライナ復興が重要でないとは言いません。そして、ウクライナの復興は大切です。しかし、これらはG7の中で決められたことです。敗戦側に言われてやっていることです。
これは、最終的な尻ぬぐいではないでしょうか。ロシアと共に行うのであればわかります。しかし、敗戦側として資金を提供するということは、果たして国益と相手国の支援との両立を果たせるものなのでしょうか。
私には尻ぬぐいに見えてしまいます。
つまり、傀儡政権の末路というのは、ウクライナだけではなく、日本にも同じことが言えると思われます。もちろん、多大なる人命が失われたウクライナと資金だけである日本とでは重みは違います。
しかし、傀儡政権がたどる道は、最後は見捨てられるということです。
日本が自らの意思を持って、世界に貢献し、交渉すべき時が来ていると思います。もはや、米国に世界をコントロールする力はありません。
それをウクライナ戦争の終わり方が示しています。