【日経新聞をより深く】OPECプラス減産拡大か　通信社報道、100万バレル超～原油を巡る世界の変化～

1．OPECプラス減産拡大か

ロイター通信などは2日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が5日の閣僚級会合で、日量100万バレル以上の減産を検討すると伝えた。原油価格が下落基調にあるなか、相場の下支えを狙っているとみられる。

OPECプラスは9月の前回協議で、10月の生産を日量10万バレル減らすと決め、従来の段階的増産から小幅な減産に転じていた。今回検討が報じられた日量100万バレルは、世界の供給量の約1%に当たる。実行に移せば追加減産となり、OPECプラスが新型コロナウイルスのため2020年に大幅な協調減産に踏み切って以来の規模となる。

協調減産の拡大には、エネルギー価格の高騰を警戒する米欧など消費国が反発する可能性がある。バイデン米大統領は7月、OPECプラスを主導するサウジアラビアを訪問し増産を求めていた。

ニューヨーク市場の原油先物はロシアによるウクライナ侵攻直後の3月に1バレル130ドル超と13年8カ月ぶり高値をつけたが、最近は80ドル前後で推移している。世界的な景気減速への警戒感が背景にある。

OPECプラスは新型コロナ禍のためオンラインで閣僚協議を重ねてきたが、5日は20年3月以来で初めてとなる対面の会合をウィーンで開く。

（出典：日経新聞2022年10月3日）

（出典：TRADING ECONOMICS／原油価格の推移）

2．バイデン政権とサウジアラビアの亀裂

米国のバイデン大統領は2022年7月13日～16日に、イスラエルとサウジアラビアを訪問しました。米国メディアでは、中東諸国との関係改善を図ったと評価する声もある一方で、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と面会したことや同国から原油増産の確約を得られなかったことを取り上げて、否定的に評価される報道も多くありました。

ムハンマド皇太子との面会がなぜ、否定的に評価されるのか。それは、バイデン政権のムハンマド皇太子への評価が関係しています。バイデン政権は、2018年に起きたジャマル・カショギ記者殺害事件について、ムハンマド皇太子がこれを指示したと考えており、人権重視を掲げるバイデン大統領は6月には、皇太子と会わないと発言していました。しかし、ここに来て、立場を曖昧にしたまま、ムハンマド皇太子と面会。これに米国の主要メディアの一つワシントンポストは強烈に批判しています。

また、バイデン政権が今回の訪問中にサウジアラビアから原油増産の確約を取れなかった点も、多くのメディアが報じています。

このような背景の中での減産の意向が明らかになったのです。サウジアラビアはオペックプラスの方針よりもさらに減産する可能性もあることから、バイデン政権との間に亀裂が入る可能性があります。

3．ペトロダラーシステムの終焉

2022年3月16日ウォールストリートジャーナルが次のような報道をしました。

サウジの対中石油輸出、人民元建てに変更も＝関係者
サウジアラビアは中国への石油販売の一部を人民元建てにする案を巡り、中国政府と交渉中だ。複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国際石油市場でのドルの支配的地位が損なわれる可能性がある。

交渉は6年前から断続的に続いているが、今年に入り弾みがついた。サウジが米国との安全保障上の取り決めに不満を募らせていることが背景にある。

サウジはイエメン内戦への介入を米国が支持しなかったことや、バイデン政権がイランとの核合意の再建を図っていることに不快感を示している。サウジ当局者は、米軍が昨年アフガニスタンから性急に撤退したことに衝撃を受けたとしている。

中国はサウジの石油輸出の25％超を占めている。元建て石油販売が実現すれば、元の地位は強まる見通しだ。

（出典：2022年3月16日ウォールストリートジャーナル）

原油埋蔵量で実質世界最大のサウジと最大の原油入国の中国が人民元建てで取引を始めれば、基軸通貨ドルの礎を形成してきた「ペトロダラー」体制が揺らぎ、現在の国際通貨体制に多大なインパクトを与えることは確実です。

ドルが現在のような本当の意味で基軸通貨になったのは冷戦終結以降のことです。冷戦の勝者となった米国は、エネルギーや穀物をはじめ世界の貿易全体の安全を保障してくれる強い味方となりました。歴史上はじめて「世界の警察官」となった米国への信頼がドルの価値を支えました。それが現在も続いています。国際通貨体制は「米ドル体制」にほかなりません。

かつての金と同じ役割を担うようになったドルは究極の価値保蔵手段となり、旧ソ連を継承したロシアや中国をはじめ、米国とは友好関係にあるとはいえない国々にもドルは外貨準備の対象として選好されてきました。

ところが、ロシアによるウクライナ侵攻に対する制裁措置として、3月初頭にロシアが外国の中央銀行に保有する外貨準備を米欧日の中央銀行が凍結しました。3000億ドル（約40兆円強）相当が引きだせなくなったのです。米主導の制裁措置であることは明らかで、「ドルを外貨準備で保有することはリスクが高い」と世界が認識したことは間違いありません。経済発展に邁進してドル保有を積み上げても、米政府の意向次第で容易に接収されてしまう危険性が露呈したのです。

多額の原油売却代金をドルで保有するサウジアラビアにとって、ロシアに対する米国の制裁は「対岸の火事」ではありません。バイデン政権は人権問題などでサウジに厳しい姿勢で臨んできました。サウジ王室が「明日は我が身」と考えても不思議ではありません。

ロシアのプーチン大統領はウクライナの4州を住民投票の結果、併合することを発表しました。その際の演説は、西側諸国を痛烈に批判していましたが、的を得た話でもあったと思います。

“They are blatantly dividing the world into their vassals and everyone else,” Putin said, accusing the western elite of being “colonial” and “racist”.
プーチンは、西側のエリートが「植民地的」で「人種差別的」であると非難した。

“The west is looking for new ways to strike against our country, to weaken and destroy Russia,” he added. “They just can’t put up with there being such a big country with its territory, rich natural resources, and people who won’t live by anyone else’s rules.”
「西側諸国は、ロシアを弱体化させ、破壊するために、わが国を攻撃する新たな方法を探している」と彼は付け加えた。 「彼らは、その領土、豊富な天然資源、そして他の誰のルールにも従わない人々を備えた、これほど大きな国があることに我慢できない。」

（出典：フィナンシャルタイムズ2022年10月1日）

米国が主導してきた現在の世界秩序は、大きく揺らいでいるのではないでしょうか。米国が主導する世界秩序は米国に従う秩序。いわばグローバリゼーションです。しかし、プーチン氏の言う世界は各国の主権を守る秩序。いわば保守です。

武力で決着をつける姿勢にはもちろん賛同はしませんが、サウジアラビアが必ずしも米国の意向に従うわけではない姿勢を見せていること思うと、決して、プーチン氏の言う各国の主権を守る保守が台頭してくるのではないかと思います。イタリアでも保守政権が誕生しました。ヨーロッパはエネルギー危機から、米国主導の世界秩序に賛同しきれるかはわかりません。EUは強硬に反ロシアを主張していますが、各国の国民は経済制裁のブーメラン効果でインフレになっている現状に不満を高めています。

世界秩序の揺らぎは加速するはずです。

未来創造パートナー　宮野宏樹
【日経新聞から学ぶ】