2024年に向けて世界的な退場劇が始まった。
日本国内の政治が揺れています。この揺れは大きな揺れになりそうです。
世界的に退場劇が始まっていると感じるのですがどうでしょうか。
ウクライナでは、ゼレンスキー大統領の命運も尽きたのではないでしょうか。NATOのストルテンベルグ氏は「ウクライナからの悪いニュース」に備えるべきだと発言しています。
ゼレンスキー大統領も西側からの支援の限界に危機感を持っているようです。
そして、米国では予算が通過せず、ウクライナ支援の肝心の「資金」の不足が起きようとしています。戦争は「資金」がなければできません。戦うにも食料も弾薬も、その他補給が必要で、資金がなければ、まったく身動きが取れません。
ゼレンスキー大統領の退場劇が始まったように思います。
そして、ドイツでもオラフ・ショルツ首相は、1997年に初めて調査が実施されて以来、ドイツの指導者の中で最悪の支持率となり、彼の仕事を満足だと評価した回答者はわずか20％、そもそも彼が仕事ができると信じている人はわずか27％という惨憺たる世論調査結果が出ました。
欧州でも米国に加担し、ウクライナを支援してきた国とトップが苦境に立たされています。ドイツ経済もかつてタイム誌が東西ドイツの統合後に苦しんでいたころ、欧州の病人と揶揄したことがありましたが、再びそう呼ばれ始めています。
ロシアの安価な天然ガスで産業を成立させていたドイツは、そのエネルギー源を確保できず、産業の成立基盤が揺らいでいます。その原因を作ったのは、ウクライナへの支援であり、オラフ・ショルツ首相というわけです。
まもなく、ここでも退場劇があるかもしれません。
そして、米国のバイデン大統領も道が狭まってきた感があります。
息子のハンターバイデンのビジネスからバイデンへ資金が渡っていたかどうか。かなりの証拠を共和党はつかんでいるようです。今後、バイデン大統領弾劾調査が進むにつれて、その内容がますます明らかになってくるでしょう。
ウクライナ戦争の行き詰まりは明白で米国財務長官のイエレン氏もウクライナの資金枯渇に危機感を募らせ、「ウクライナが敗戦すればその原因は米国にある」と発言。そうならないように、議会は資金を供給せよという脅しですが、それも通じず、議会は予算を通せていません。
ウクライナ支援の予算を通す力がバイデン民主党に残されているのかどうか。非常に危ういところに来ています。おそらく、ウクライナのゼレンスキー政権は冬を越せないでしょう。
そうなれば、バイデン政権への批判も強まることになります。このまま弾劾調査から弾劾裁判へと進み、米国史上初の弾劾された大統領となっての退場かもしれません。
そして、退場と言えば、基軸通貨からのドルの退場です。2024年1月からBRICSに新加盟国が加わり、11カ国となります。そして、2024年のBRICS議長国はロシアです。プーチン大統領は2024年の大統領選挙には出馬する見込みで、盤石の体制は揺るぎそうもなく、BRICSの共通通貨の構想も前進するように思います。
UAEは原油の決済をドルで行うことを停止する発表もしております。原油の決済がドルではなく、他の通貨でも行うことができるとなれば、通貨の使用に大きな変化が起きるでしょう。BRICSは世界の原油生産の40％を握っており、BRICSの国々、またそれに追随して産油国がドルでの決済を行わなくなれば、ドルは基軸通貨の立場から退場となり、多極化する通貨の中の一つとなるでしょう。
そして、日本の自民党の退場です。
岸田政権もウクライナ支持を保ち、ロシアとの関係を悪化させてきました。米国に追随し、NATO加盟国とともに、ウクライナこそが正義であると行動してきたのです。
しかし、気がついてみれば、ウクライナ支持こそが少数派。多くはロシアの友好国、又は中立国であり、ロシアは貿易を伸ばしています。
自民党は米国のバイデン民主党政権と共に沈みゆく存在になりつつあります。政治と金の問題が噴出しています。そして、安倍派議員の政治と金の問題となっていますが、そもそも自民党ができたときからの問題は片付いていません。それが、今、片付くのかもしれません。
自民党はもともと米国CIAの資金で作られ、そして、支援されてきました。その中心は安倍晋三元首相の祖父である岸信介であり、大叔父である佐藤栄作です。その詳細は1994年に機密解除された米国文書をニューヨークタイムズが報じており、その中に書かれています。
これまで、安倍晋三元首相が健在の時は、出てこなかった話が噴出しています。それが統一教会問題であり、そしてパーティー券販売のキックバック問題です。
これまでは出てこなかった、裏の話が表に出てきています。これも、米国の力の衰退と無縁ではないでしょう。自民党創立時の有力者の末裔の力はもはや尽きたということでしょう。
自民党も退場が近い気がします。
こうして、世界の変化とともに、日本も具体的に変化が始まりました。
それは、まずは、退場する者が退場するところから始まるように思います。
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