2024年こう変わる！【徹底比較】NISA

2022年2月25日 21:00

こんにちは。ミライ・イノベーションnote編集部です。
前回は、iDeCoについて解説しました。

今回は、NISAについて解説します。2024年からNISA制度が変わるので、制度の変更点もお伝えします。これからNISAを始めたい方、必見です！

１．NISA

NISAは、2014年に導入された少額投資非課税制度のことです。通常、投資を行って利益が生じた場合は、20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で購入した株式や投資信託等の売却益や配当金等が非課税となります。

■ 利用できる人
日本国内に住む20歳以上（※）の人であれば誰でも口座を開設でき、１人につき１口座のみ持つことができます。（※成年年齢の引き下げに伴い、2023年からは18歳以上が利用可能）。
また、後述のつみたてNISAとの併用はできず、どちらかを選んで利用することになります。

■ 非課税投資枠
一般NISAでは、年間120万円までNISA口座を通じて株式や投資信託等を購入でき、その売却益や配当金等が非課税となります。なお、非課税投資枠120万円のうち、使い切れなかった分を翌年以降に繰り越すことはできません。

■ 非課税期間
非課税期間は５年間です。
毎年投資した分の非課税期間はそれぞれ5年経つごとに終了していきます。よって、一般NISAで非課税で同時に保有できる金融商品は最大600万円までとなります。

そして、５年間の非課税期間終了後は、NISA口座内の株式や投資信託等は次の３つを選択できます。

❶ 翌年の非課税投資枠（120万円）に移管（ロールオーバー）し、そのまま保有
❷ 特定口座や一般口座などの課税口座に移管
❸ 売却

■ 対象商品
一般NISAでは上場株式、投資信託、ETF、REITといった幅広いラインナップから商品を選ぶことができます。年間120万円まで投資できるので、自由に投資をしたい人におすすめと言えます。

なお、2024年以降は制度が見直され、新NISAとなります（後述）。
NISAには、ニーズや投資目的などに応じて、他にもつみたてNISAやジュニアNISAがあります。続いてくわしく見てみましょう。

２．つみたてNISA

つみたてNISAとは、2018年に導入された少額投資非課税制度です。つみたてNISAは一般NISAと比べ、長期・積立・分散投資に適した商品のラインナップを揃えています。

つみたてNISA口座で購入した投資信託等の運用益（分配金・売却益等）が非課税となります。

■ 利用できる人
つみたてNISAは、一般NISA同様、日本国内に住む20歳以上（2023年以降は18歳以上）の人なら誰でも口座を開設でき、1人につき１口座のみ持つことができます。また、前述の一般NISAとつみたてNISAの併用はできず、どちらかを選んで利用することになります。

■ 非課税投資枠
つみたてNISAでは、年間40万円までNISA口座を通じて投資信託等を購入でき、その運用益が非課税となります。なお、非課税投資枠40万円のうち、使い切れなかった分を翌年以降に繰り越すことはできません。

■ 非課税期間
非課税期間は20年間です。
毎年投資した分の非課税期間はそれぞれ20年経つごとに終了していきます。よって、つみたてNISAで非課税で同時に保有できる金融商品は最大800万円までとなります。

そして、20年間の非課税期間終了後は、NISA口座以外の課税口座（特定口座や一般口座など）に払い出されます。一般NISAとは異なり、翌年の非課税投資枠に移管（ロールオーバー）することはできません。

■ 対象商品
つみたてNISAは長期・積立・分散投資を目的としているため、金融庁の基準を満たした投資信託、ETFが主な対象商品となります。また、一般NISA同様、金融機関は年単位で変更することができます。

■ つみたてNISAは長期運用がカギ
つみたてNISAは2042年まで投資可能です。そのため、2022年の今年から始めても20年運用できます。なお、2042年中に購入した金融商品についても20年間非課税で保有することができますよ。

つみたてNISAは、非課税期間が20年間と長期に渡ります。買付けの方法が「積立投資」に限定されているため、コツコツと積み立てていけることが魅力の一つです。また、20年間という”時間”を味方にすることでリスク分散にもなります。

つみたてNISAは一般NISAよりも商品種類は少ないですが、長期投資に不向きな商品や値動きの大きい複雑な商品は除外されています。また、少額から投資できるため、まずは少額で投資を始めてみたい方や、投資初心者にもおすすめです。

３．ジュニアNISA

ジュニアNISAは、2016年に導入された未成年者少額投資非課税制度です。これは子どものための資産形成を目的として導入されました。ジュニアNISA口座で購入した株式や投資信託等の売却益や配当金等が非課税となります。簡単に言うと、子ども名義のNISA口座、と考えてくださいね。

■ 利用できる人
ジュニアNISAは、日本国内に住む0〜19歳（2023年以降は０〜17歳）の人が口座を開設でき、1人につき１口座のみ持つことができます。
ジュニアNISAでは原則、口座開設者本人の二等親以内の親族（両親・祖父母等）が運用管理を行います。

■ 非課税投資枠
ジュニアNISAでは、年間80万円までジュニアNISA口座を通じて株式や投資信託等を購入でき、その売却益や配当金等が非課税となります。なお、非課税投資枠80万円のうち、使い切れなかった分を翌年以降に繰り越すことはできません。

■ 非課税期間
非課税期間は５年間です。
５年間の非課税期間終了後は、ジュニアNISA口座の株式や投資信託等は、次から選択できます。

❶ 翌年の非課税投資枠（80万円）に移管（ロールオーバー）し、そのまま保有
❷ 特定口座や一般口座などの課税口座に移管
❸ 売却

■ 対象商品
ジュニアNISAでは、上場株式、投資信託、ETF、REITなど一般NISAと同様の対象商品を揃えています。

■ ジュニアNISAの注意点
ジュニアＮISAには一般NISAやつみたてNISAとは異なる注意すべきポイントもあります。

① 金融機関の変更ができない
一般NISA・つみたてNISAとは異なり、金融機関の変更はできません。万が一、金融機関を変更する場合は口座廃止の手続きをしたうえで、他の金融機関で口座を再開設する必要があります。

② 払出し制限がある
一般NISAやつみたてNISAはいつでも売却できますが、ジュニアNISAは18歳になるまでは払い出しが原則できません。18歳になるまでにジュニアNISA口座から払い出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止しなければなならないので注意しましょう。

なお、2024年以降はこの条件が緩和され、いつでも非課税での払出しが可能になります。ただし、一部の払出しはできず、全額での払出ししかできません。また、払出し後は、当該ジュニアNISA口座は廃止されます。

４．2024年、NISAはこう変わる

（１）新NISA
2024年よりNISA制度が新しくなります。
より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から、2024年以降、一般NISAの対象商品や非課税投資枠などが見直され、新しいNISAに生まれ変わります。

下図のように、新NISAでは現行の一般NISAとつみたてNISAのハイブリッドのような形となり、２階建て方式となります。

１階部分はつみたてNISAと同様の対象商品から選び、ここで購入できる非課税投資枠は年間20万円までとなります。
２階部分は、一般NISAの安定的な資産形成に不向きな一部商品を除いたものに対象商品が見直され、ここで購入できる非課税投資枠は年間102万円までとなります。
また、２階部分を利用するには１階部分での積立が必須となります（ただし、過去にNISA口座利用者のうち、２階部分で上場株式のみ購入する場合は１階部分の利用は不要）。

（２）ジュニアNISA
ジュニアNISAは2023年で制度終了となります。
制度終了後に関して知っておきたいことについて、確認しておきましょう。

① 新規の買付けができない
2024年以降は新たな買付けができなくなります。
2024年以降に子ども名義で投資をしたい場合は、課税口座での投資となります。

② 払出し制限の緩和
既述のとおり、2024年以降は「払出し制限」がなくなり、いつでも非課税での払出しが可能になります。ただし、一部の払出しはできず、全額での払出ししかできません。また、払出し後は、当該ジュニアNISA口座は廃止されます。

③ 制度終了後の措置
ジュニアNISA制度終了後は、未成年者本人の年齢によって次のような措置がとられます。

◆ 2023年の制度終了時点で18歳になっていない場合
2023年のジュニアNISA終了時で18歳になっていない場合は、継続管理勘定に移管することで、18歳になるまで非課税で保有し続けることができます。

Point！　継続管理勘定
：ジュニアNISA制度が終了する2023年以降、非課税期間が終了する場合に、口座開設者本人が20歳になるまで金融商品を保有するための非課税の口座のこと。ロールオーバー可能金額の上限なし。なお、継続管理勘定では売却は可能だが、新規の買付けはできない。

◆ 2023年の制度終了時点までに20歳になる場合
2023年のジュニアNISA終了時までに20歳を迎える場合は、自動的にNISA口座が開設されます。

このとき、一般NISAもしくはつみたてNISAどちらにするか選ぶことができます。そして、一般NISAを選択した場合のみ、ジュニアNISAの未成年者口座（非課税口座）内の金融商品については、NISA口座に移すことができます。
なお、2024年以降は、新しいNISAを選択した場合に、NISA口座に移すことができるようになります。

ジュニアNISAの制度が終了しても、新規買付けができないだけで売却しなければならないわけではありません。また、ジュニアNISAのデメリットであった払出し制限がなくなることで、いつでも引き出し可能になります。これにより、非課税で保有できる使い勝手のよい制度になった、とも言えます。
投資は長期運用が鉄則ですから、子どもが小さい家庭であれば、今からでも取り組む価値は十分あるでしょう。