-BI導入の利点と課題-

※ロスストユーザーの方はごめんなさい！
今回の記事、ゲーム関係ないです。
ですが、難解なロススト語を解読してきた「ミラさん」らしく、今回も「読みやすく、わかりやすい文章」は確保できているかなーと思います。
3周年などの大きなイベントでは、またちゃんと記事を書こうと思うので、よろしくお願いします！

【定義】　そもそもベーシックインカム（BI）って何？

• ベーシックインカム（Basic Income、またはUniversal Basic Income、以下「BI」と表記する）とは、政府が全ての市民に対して定期的（例えば毎月）に無条件で現金を支給する制度のことです。

• BIは個人ごとに支給されるため、家族構成に依存せず、社会全体の成員に対して提供されます。

【利点と目的】　BIのメリット

• BIは社会保障を最適化し、経済活動の活性化を促進する効果があります。

• 社会と個人を豊かにし、全ての人の人生と国家の成長を促すために必要な制度です。（単純にに、毎月5万でも7万でも貰えるなら、最高にハッピーで夢が広がりませんか？）

Q.なぜ日本ではBIが導入されないのか？

【労働意欲の低下を招く懸念】

• もっとも身近でシンプルな問題は、BIが導入されることで若者が働かなくなり、生産性が落ちるという根拠のない懸念です。

• 例えば、カリフォルニア州ストックトンの実験（Stockton Economic Empowerment Demonstration）では、労働意欲が低下するどころか、一部では就業率が上昇したという結果があり、フィンランドのKelaの研究でも市場への影響は限定的であったものの、少なくともデメリットは確認されていません。

研究も大切ですが、私たちの身近な生活に置き換えることも重要です。
私たちは意外にも「働きたい！」と思っています。そして、私たちの社会では、（信じられないことに！）「働くためにお金が必要」なのです。
どういうことか、例を見ていきましょう。

【生活困窮者の例】

例えば、格差の底辺の人が社会から「働け！」と言われ、本人にも働く意欲があった場合。
現代で様々な金策の手法があるものの、「普通は」ハローワーク（職安）に行って、紹介を貰い、面接に行って、就労し、賃金を得るコースが提示されます。
しかし、この層ラベリングされる人には
「そもそもお金がない」という根幹的な問題が存在します。

本人がいくら就労を望んでいたとしても、
面接に行くにも最低限のお金が必要です。

髪はボサボサ、体は汚れていて、キツイ匂を放ち、すり切れたシャツやボロボロのベンチコートで面接に赴いたとして、「普通の」仕事に採用される見込みがあるでしょうか？
ゼロです。
散髪代、洋服代、さらには電車賃（交通費）や食費など、就労のチャンスを掴むためだけにも、幾らかのお金は必要になります。
それは、本人の資質以前の致命的な問題です。

従って、極めて困窮した環境では「働きたくても働けない」のが現実です。
これが、BIが必要な理由であり、
結果として、BIが導入された際には就労者が増える循環が生まれることになります。

他方で、「生活保護があるじゃないか！」という意見もありますが、生活保護も完全ではありません。この課題は「社会保障の効率化・最適化」という議論を含むので、後述します。

今は、「BIならカバー範囲が広がり、就労率も上がるよ」という点だけを押さえておきましょう。

【公務員の例】

次に「中間層」の人、例えば普通に働いている学校の先生を考えてみましょう。

今日の授業にはタブレット端末が必須であり、
子供たちに対しては、端末が（ある程度）行き渡るようになりました。

一方で、授業を実施する先生たちはどうでしょう？
自腹で仕事用のタブレットを購入しなければなりません。しかも、安価なAndroid端末（数万円）を選んでしまえば、多くの学校に配置されている高価なiPhone端末（数十万円）との互換性問題を引き起こし、無駄に仕事量が増加してしまいます。
さらに、通信費（1万円以上）も自己負担です。

このような状況で一生懸命働きたいと思う人はどれだけいるでしょうか？（実は、多くいらっしゃいます。頭の下がる思いです。）

ここにBIの導入すれば、仕事に必要な機材を自由に購入する余裕が生じ、よりよい授業（サービス）機会提供への潤滑剤となります。

既に懸命に働いている先生はより良い教育を実現できるようになり、過大な支出を躊躇っていた方も精力的に活動可能になるという好循環が生まれます。

これが、「働くためにお金が必要」な2つ目の例です。

今回は学校の先生（地方公務員）を例に挙げましたが、全ての公務員にとって個人の「持ち出し」は、今も昔も「あるある」の話題ではないでしょうか？

「ずっとそうだったから…」というのは、我慢の理由にはなりません。

BIは単に問題を解決するだけでなく、より大きなメリットを生み出すものなのです。

【サラリーマンの例】

民間企業のケースも挙げてみましょう。
特に、成功を収め、高収入を得る営業マンには共通する特徴があります。
それは「お金をかけている」という点です。

例えば、彼らは「身なり」にこだわります。
服装、香り、髪型、清潔感、全体の身だしなみが重要です。
さらに、アイテムにも投資します。
資料のファイルからペンの一本に至るまで、相手に与える印象は大きく変わり、結果に直結します。
また、円滑な人間関係を築くための接待交際費も欠かせません。

これらは、接客技術やマナー、トークスキルといったもの以前の、基本的課題です。

しかし、各企業がこれら全てを負担してくれるでしょうか？「ウチはやっている！」と胸を張れる素晴らしい会社もありますが、多くの場合、自腹で支払うのが当然です。

ここでBIが役立ちます。
BIがあれば、より質の高い仕事が可能になり、新たなチャンスが開けるでしょう。
既に成功している人は更にサービスを向上させ、今までチャンスを得られなかった人にも機会が生まれます。
あるいは、余裕のある人は自身のスキルアップに投資するかもしれません。
可能性の幅は無限に広がり、個人の利益に留まらす、企業の利益に、ひいては、社会の利益へと還元されていきます。成長のスパイラルが生まれるのです。

よって、BIは就労機会の増加だけでなく、
社会全体の経済発展に寄与する一助となります。

「ある程度稼げている人」にとっても、BIは有益な制度なのです。

【就業意欲へ疑問】

それでも、「働かない奴はいるじゃないか！！」
という意見も当然あります。
残念なことに、それは真実てしょう。
ですが、BIによる利益はその損失を上回ります。

少なくとも、今日の（そして明日以降も増加する！）働かず生産性もない老人たちを許容する現在の社会構造に比べれば、就労意欲減退者のリスクは圧倒的に許容範囲です。

以上が、「労働意欲」という側面から見た際の、BIの効用です。ここでは経済効果やBIの効果についても触れましたが、それだけ効果の高い施策であることがわかります。

Q. BIの財源はどう確保するのか？

これは、最も重要でリアリティのある課題です。
ここまでのお話で少しでもBIのメリットと必要性が伝わってくれていればと思いますが、
「じゃあ、実際に導入するとして、その金、どっから出すの？？」というのは、最大の争点で問題点となります。

【月7万円の給付には増税が必要】

一つの支給額の目安として、月7万円という提案がなされました。しかしながら、これを実現するには年間約100兆円以上の財源が必要であり、これは日本の年間国家予算に匹敵します。

これを実現するためには増税が必須であり、個人的には、この金額での導入は現実味が薄いと感じています。

特に、富裕税の増税には大きな抵抗感があります。

【月4万6000円なら可能】

• 山崎元氏（元金融庁長官）の試算によると、既存の社会保障制度の予算を再配置することで、増税なしに全国民に月4万6000円のBIを支給可能とのこと。これは、年金や生活保護、雇用保険や児童手当などの予算をBIに充てるという考え方です。

• 経済学者の小沢修司氏も、月額5万円程度のBI支給であれば、増税せずに現行の税制のまま可能と試算しています。

【再配置による具体例の検証】

• 生活保護: 月5万円であれば、県営市営住宅など利用して最低限の生活を確保可能。BIは全員に適用されるため、複数人でシェアすることで余剰金が生じる可能性もあります。また、予防的効果も期待でき、そもそも論として生活保護制度を完全廃止する必要性もありません。

• 雇用保険: 問題なし。就労中も5万円の支給があることを考慮すれば、失業後の5万円補填は必要充分な金額です。

• 児童手当: 問題なし。世帯支給額が最低10万円を超える。単純に現行制度より増額され、手続きも簡素化されます。

• 年金: 若干の問題あり。2ヶ月ごとの支給が10万円では不満も出るが、若者からは公平性の観点で理解が得られる。但し、月額7万円（2ヶ月で14万円）の支給額となれば、むしろ年金増額となるケースもある。個人投資拡大への期待感もあり得る。

• 医療: 医療保険の削減を検討。100％自己負担でも月5万円あれば対応可能。大きな病気への備えは民間保険の利用で賄える。

結論: 社会福祉制度の再編により、BIの財源確保は現実的な選択肢です。ただし、導入の最大の壁は国民の意識が低く改革が必要な点にあります。

Q. 社会保障（福祉）の拡充効率化って何？

現在の社会保障制度は、いわゆる「決め打ち」方式です。
例えば、病院へ行きたいなら「医療保険」（国民健康保険など）、出生率を上げるための家庭支援なら「児童手当」、貧困層（及び在留外国人）に対するセーフティネットとして「生活保護」、一時的な失業には「雇用保険」、老後への備えには「年金」、そして最近では「NISA」といった具合です。

官民が入り乱れて、「ここ！ここ！ここ！」
と特定の分野に絞って保障しようとしますが、
実際の制度利用にあたっては様々な壁が存在します。
そして、カバーしきれない部分がある場合、政府によって新たな決め打ちのルールを作ろうとしても、それが決まることはほとんどありません。

個人にとっては手続きが複雑で、必要な知識も多岐にわたります。支給額も十分とは言えません。
また、行政側にとってはシステムが煩雑で、無駄な仕事が増え、忙しくなります。
全員がこのシステムに苦しんでいます。
早くやめましょう。

これを解決するのが、BIです。毎月一律で5万円を支給することで、個々人が自由にそのお金を使うことができます。
病気なら医者に行く、健康なら育児や教育に資金を回す、仕事がしたいなら投資に使うなど、生活困窮のリスクを根本から防ぐことが可能です。

もちろん、個人の資質（散財など）によって失敗する人もいますが、そのような人はまさに「支援の価値がない」と判断する基準となり、結果的に経費や税金を削減することにもつながります。

これが、各個人や家庭が自由に社会保障費を配分できることによる「効率化」であり、自由度の増加による「拡充」です。

以下に、追加のメリットや課題について具体例を挙げていきましょう。

【子供の保護と発展】

ひとつは、子供の進学や虐待等の問題についてです。
現在の日本では、家庭に問題がある場合、子供は親の「奴隷」のような存在になります。非常に悲しいことですが、各種保障制度も結局は「親」に支払われるため、子供自身がその恩恵を直接受けることはできません。

例えば、虐待によって食事が与えられない子供がいた場合、BIによって月5万円が子供「本人」に支給されるなら、自分で食事を買いに行くことが可能になります。また、問題のある家庭そのものから逃げることも比較的容易になり、助けを求めるための時間的空間的猶予を獲得することが現実的な選択になります。

また、進学の問題について。
「ウチには金がないから！」という理由で、受けるべき教育を受けることができない子供が、日本には多く存在します。
日本は国際的に見ても比較的豊かな国です。教育のための「お金がない」状態は本来、それほど発生するものではありません。
家庭にお金がないという主張の原因は、むしろ、親世代の経済観念の欠如にあるのです。

BIがあれば、「親ガチャ」に外れた子供でも自由に勉強ができます。
特別な小学校に通い、中学校を受験し、奨学金に頼らずに大学進学、さらには大学院や海外留学へと進む学生が増えるかもしれません。
あるいは、部活動に精力的に取り組み、スポーツや芸術の分野で才能を開花させる機会も広がります。

BIの恩恵を受けた子供たちが社会に出た際、現在の環境による被害者よりも、確実に高い生産性を持つことが期待できます。
その結果、経済発展や社会の進歩に寄与し、出生率の低下や年金問題といった社会課題の解決へとつながります。国際競争力も高まり、豊かさが増すことで、世界的な人道支援の範囲も拡大するでしょう。

しかしながら、「そんなこと言ったって結局親がお金を持っていってしまうじゃないか！」という懸念もあります。
それは一理ありますが、明確に異なるのは、BIの金銭が「子供の所有」となることです。つまり、法的な保護を受ける権利が子供に与えられるのです。

現行制度では各種権利は親に帰属してしまうため、あえて「奴隷状態」という強烈な表現を用いました。これらの現実から、BIによって子供は解放されるのです。

ともすれば、「所詮子供じゃないか！」という意見もあるかもしれません。

子供の能力を過小評価しないでください。6～12歳の子供であれば、社会保障制度や教育制度を一定程度理解し、自分で手続きを行う能力を持っています。
もちろん、全員がそうとは限りませんが、それでも現状よりはるかに良い状況になることは確実です。BIは、子供を守るための制度でもあります。

【介護負担の軽減】

介護の問題はどうでしょうか。
昨今「ヤングケアラー」などの言葉が流行していますが、親からすれば、子供はいつまでも子供の立場です。10代だろうと、60代だろうと、関係ありません。これは、今や全ての世代に共通する課題です。

みさなん、介護は辛くないですか？
（私はめっっちゃ辛いです!!）　

そして、介護保険や介護認定、デイに特養、あれこれ云々…申請から受給までのプロセスは難しくありませんか？
市役所の職員さんもお仕事が忙しくて大変です。

しかも、介護される側への支援はあっても、「介護する側」への支援は皆無です。
これは、心身に障がいのある人へのサポートでも同様です。
声を大にして主張しましょう…

『　ケアする側も辛いです！　助けてください！！　』

BIによる「一括一律支給」であれば、煩雑な手続きや「これはダメ！あれもダメ！」という制限を取り払うことができます。
さらに、個人支給なので、介護する側とされる側の双方が支援を受けることが可能です。

マンツーマンであれば毎月10万円の支給が、
さらに家族の支援があれば、原資は15万円や20万円にまで増えます。

介護認定が下りない、特養に入れない、（子供は保育園にも入れない）といった問題も、個人の裁量でお金を使えるなら、かなり楽になります。本当に楽になります！
そして最悪の場合、すべてを捨てて逃げる選択肢も選択し得るのです。

全員で苦しむ、わけの分からない社会保障制度はやめて、BIに一括シフトするのは、万人を救済できる合理的な判断です。犯罪率の低下にも効果を発揮するでしょう。

【DV対策】

DV対策やハラスメントの視点から見ても、どうでしょうか？
社会には、社協、福祉課、地域包括センター、シェルター、厚生労働省のダイヤルなど、数多くの相談やサポートを提供する団体があります。

これは素晴らしい取り組みですが、果たして本当に役立っているでしょうか？

それらは、「今すぐ死にそう！」や「自殺しそう！」という直接な危機的状況には対応してくれます。しかし、それだけです。問題の根本的解決には、「後は自分たちで頑張ってね」と言われて放置されます。

BIがあれば、すぐに安全な場所へ逃げることができ、具体的な解決策に取り組むことができます。さらには、予防的な措置まで可能です。
役立たずな機構を排除し、BIで具体的な解決と救済を進めるのは、良い判断と思いませんか？

【課題】　そもそもＢＩを知らない

なぜ、こんなにも素晴らしいBIが導入されないのか？
その最大の原因の一つに、「そもそも国民がBIを知らない」という現実があります。

ここまで読んでくださったあなた、本当にありがとうございます！
あなたは、BIについて深く知りましたね。
素晴らしい知性をお持ちです。
今、社会が、世界が、一歩前進しました。
ぜひ、家族や友人、そして多くの人々にBIについて教えてください。

今の私は、ただのソシャゲ（ロススト）ランカーの「ミラさん」ではありますが、
少なくとも私は、BIの導入によって世界を豊かにするために行動する一人の人材です。
そして、あなたもきっと、そんな素晴らしい人であると信じています！