２つの超大国(G２)の狭間で生きる日本の進む道
【アメリカの世界覇権が終わる】
昨年(２０２３年)８月２２日から２４日に,南アフリカのヨハネスブルクでBRICS首脳会議が開かれた。
BRICSの指導者だけでなく,非G７の７１ヶ国の指導者たちも集まった。
G７(日本が入っている)のメディアは,これからの新しい世界の枠組である,この新体制の結集を無視して報道しなかった。
このBRICS首脳会議に,ロシアはウラジーミル・プーチンではなく外相のセルゲイ・ラブロフが出席した。
ICC(国際刑事裁判所。グローバリスト側の検事や裁判官の集まり)がプーチンに逮捕状を出しているため,移動の際に飛行機を撃墜されて殺されるからだ。
以下にARAB NEWS Japanの記事を載せる。
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BRICS首脳会議にオンラインで参加したプーチンは,決済通貨(基軸通貨)が米ドルの時代は終わり,これからはBRICS新開発銀行(本部は中国の上海)が世界経済の中心となる事をハッキリ宣言した。
ココでプーチンが言った「脱・米ドル」(de-dollarization)が重要である。
この事を前回の『米ドル覇権の終わりへ向かう世界』の【世界の主要港で進む脱・米ドル】で解説した。
この「de-dollarization」という言葉を自分,峯岸が使ったので,これから日本の記者たちが追随して使い出す。
なぜなら彼らはココを隠れて読んでいるからだ。
日本人はプーチンの国家指導者としてのズバ抜けた能力を全く理解できていない。
プーチンは哲学者(深い知恵を持つ賢人)でありながら国家指導者であり,彼は紀元前４５１年の古代アテネに出現し,人類史上初のdemocracy(民主政治)を実現させた賢帝ペリクレスの再来である。
ウクライナ,そしてイスラエル＝パレスチナでの代理戦争の立ち回りを見て分かるとおり,プーチンは先の先を読んで戦略的に動いて陣頭指揮を執っている。
だから制裁を科した側のアメリカが手負いとなっている。
コレ程の天才的頭脳を持った国家指導者は,そうそう出現しない。
プーチンはロシア帝国の皇帝の伝統を承継しているから独裁者である。
中国の習近平も同じで,世界体制(欧米支配体制)を突き崩すには独裁体制国家でないと出来ない。
自国民を外国勢力に売り飛ばす売国政権という巨悪を倒すには,清く正しく美しくで正攻法に攻めても勝てない。
キレイゴトで敵は倒せない。
日本人は未だに「おカネより愛が大事」などと言って現実から逃げ,夢と希望と願望に縋る生き方をしているので,この事が理解できない。
愛でメシが食えますか？
愛で家賃を払えますか？
愛で従業員に給料を払えますか？
１０月にBRICS通貨(BRICS PAY)が登場する。
この事を自分,峯岸は,昨年(２０２３年)６月の投稿で解説した。
だが日本のYouTubeやXやMeta界隈で「(２０２３年８月の)BRICS首脳会議で新通貨が発表される！」と,意味も分からずに騒いでいた知能の低いバカたちが溢れていた。
このバカたちは,アメリカの前・大統領ドナルド・トランプを救世主として崇め,Qとか言う訳の分からない象徴に心酔している洗脳された者たちである。
このドナルド・トランプ待望論者のバカたちが日本のYouTube,X,Meta界隈に大量に生息している。
１０月にロシアのカザン(タタールスタンの首都)でBRICS首脳会議が開かれる。
カザンと言えば２０１８年のロシアW杯を思い出す。
グループ・ステージ初戦のコロンビア戦の決戦地だったサランスクという田舎町から,カザンを経由して２戦目のセネガル戦の決戦地エカテリンブルクまで,列車で３０時間かけて移動した。
セネガル戦後にカザンに１泊して探索した。
このBRICS通貨(BRICS PAY)の出現によって米ドルは一気に凋落し,ユーロと共に地域通貨(ローカル・カレンシー)となる。
欧米の没落が決定的となる。
この事を自分,峯岸は,２０１８年４月にハッキリと断言(予言)した。
今でも政財界だけでなく,日本人の９９％は「いやいや何を言ってるんだオマエは,アメリカは世界一の経済大国ではないか。日本はアメリカに付いていれば,ずっと安泰だ」と思っている。
自分,峯岸の客でさえ,６年前は懐疑的だった。
「世界覇権がアメリカから中国へ取って代わる！？ そんなバカな」と。
自分,峯岸はリーマン・ショック(２００８年９月１５日)直後から中国人たちに「これからは中国の時代です。だから私は中国に移住して中国に投資しているのです。中国がアメリカを追い越して世界覇権国になります」と説いていた。
殆どの中国人が「この日本人の小僧は何バカな事を言ってんだ？」と,笑って相手にしてくれなかった。
だが時代の趨勢が読める鋭い嗅覚を持った経営者層たちは「本当か？本当に私たちはアメリカを追い越せるのか？ 中国が超大国になれるのか？」と,耳を傾けてくれた。
だから自分,峯岸は「なれます！断言します！私が言うんだから間違いありません。その為には中国自身が変わらなければなりません。これから中国はデモクラシー(民主政治)国家への道を進みます。ソレを次の習近平たちが実行して次の世代へ繋ぎます」と助言していた。
この時から１５年,２０２０年にコロナ・パンデミックが勃発し,２０２２年にウクライナで,２０２３年にイスラエル＝パレスチナで代理戦争が勃発し,中国人だけでなく世界中の人々の表情が一気に青ざめた。
１５年前に自分,峯岸を愚弄していた者たちが手のひらを返して「峯岸よ,オマエが話していたとおりになっている。アンタが言っていた事が正しい。俺も考えを変えるよ」と,微信(WeChat)やメールで連絡してくる者が増えてきた。
コレが愚劣で浅ましい今の劣化した日本人である。
このnoteでもイスラエル＝パレスチナでの代理戦争後からメッセージを送ってくる人が増えてきた。
名前は出せないが著名人(芸能人)もいる。
芸能人に疎い自分,峯岸でさえ知っている方だった。
浮き世から離れた世界で生きている芸能人でさえ,今の世界の異変を感じ取っている。
このBRICS通貨(BRICS PAY)は,米ドルが暴落し,アメリカの長期金利(１０年国債の利回り)が暴騰した時の受け皿として発行される。
”BRICS通貨は紙幣ではない“。
貿易決済用として政府間の帳尻を合わせる為に,BRICS通貨というデジタル通貨(BRICS PAY)を使うのだ。
１０月のカザンでのBRICS首脳会議で,BRICS新通貨と共にBRICS債券の発行,導入が発表され,現行の米ドル基軸通貨体制を突き崩す。
この新しく誕生するBRICS通貨は,金(ゴールド)とエネルギー資源を担保とする。
鉱物資源の王様は金(ゴールド)である。
エネルギー資源とは原油や天然ガスなどで,ココに穀物などの食糧品も入る。
今の米ドルが金(ゴールド)に裏打ちされた金ドル体制(ブレトンウッズ体制)が終わるのだ。
８０年前の１９４４年７月１日のブレトンウッズ協定で,金(ゴールド)１オンス(３１g)＝３５米ドルと取り決められた。
８０年後の今(２０２４年),１オンス＝２０２０米ドルである。
つまり米ドルの価値は６０分の１に落ちたのだ。
コレはFRB(連邦準備制度理事会)が無尽蔵に,無制限に,米ドルを刷り散らしたからだ。
そして同じく際限なく発行した債券(米国債)がある。
だからアメリカは自身の信用を支えられなくなり,その重みで押し潰されている。
属国の日本に貢がせているが首が回らない。
だから米ドル覇権は瓦解するのだ。
人類史の必然として,世界は大きく変化する。
１０月のBRICS首脳会議で金ドル体制(ブレトンウッズ体制)が終わる。
自分,峯岸が予言したアメリカの世界覇権が遂に終焉を迎えるのだ。
米ドルは信用を失い暴落する。
だから裏帳簿に大量に抱えてしまった米国債を持つ日本は新円切り替え(７月３日)をして防衛体制に入るのだ。
自分,峯岸は,この事を５年前(２０１９年)に公表した。
なぜなら,この年の４月に,財務省(当時の財務大臣の麻生太郎)が「２０２４年に新円切り替えを行う」と発表したからだ。
日本国民は「なぜ５年も前から発表するのか？」と,この奇妙な動きに何の疑問を抱かない。
当時は自分の読者でさえ眉唾だった。
自分,峯岸は,２０１８年に「あと６年ありますから今のうちに色々と準備をしといて下さい」と,呼ばれたオンライン講演で話した。
自分,峯岸は,この事を６年の間で色々と話してきたので,もうアレコレ言わない。
最後は貴方自身の決断である。
【なぜブリンケンとイエレンは慌てて中国へ行ったのか】
昨年(２０２３年)７月７日,アメリカの国務長官のアントニー・ブリンケンに続いて財務長官のジャネット・イエレンが訪中し,９日まで北京に滞在した。
イエレンの訪中の数週間前にブリンケンが訪中している。
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なぜアメリカの大幹部２人が立て続けに中国へ行ったのか。
習近平はブリンケンと面会はしたが台頭な交渉相手とせず下に並ばせた。
この時点で中米関係の真実がハッキリ分かる。
日本のメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)は「イエレン長官が米中の対話の強化と健全な経済競争を呼びかけた」と,相も変わらずトンチンカンでデタラメな事を報じている。
ブリンケンとイエレンは「中国よ,もっと米国債を買ってくれ。世界秩序の為に協力してほしい」と言いに行ったのではない。
中米は,そんな甘い関係ではない。
“ブリンケンとイエレンは「どうか保有する米国債を一気に売る事だけはしないで下さい」と懇願しに行ったのだ”。
要請ではなく懇願だ。
このアメリカの態度に対して中国は言を左右にし,良い返事は一切しなかった。
だが中国は一気に米国債を売り払うと諸刃の剣となるため,そういう売り崩しはしない。
大企業の阿里巴巴集団(アリババ)がNYSE(ニューヨーク証券取引所)に上場しているため,中国企業も大打撃を喰らうからだ。
だから中国は様子を見ながら少しずつ売却している。
だがアメリカが大きく崩れ出したら話しは違う。
激しい金融変動が起き始めたら中国は決断する。
何処かの「増税眼鏡」と呼ばれているバカ首相と違って検討などしない,即決だ。
中国が保有する米国債の残高は,たった１４０兆円ではない。
この１４０兆円は外貨準備高という貿易決済用の外貨勘定である。
本当は,この１０倍の１４００兆円ある。
そして日本は裏帳簿に抱えている１８００兆円の米国債がある。
前回,解説したとおり,中国は市場で売却できるが日本は売却できない。
“だから,この１８００兆円の米国債は流動性の無い負債である”。
当然アメリカはBRICS通貨(BRICS PAY)の存在を知っている。
だからロシア制裁に非協力のインドのモディに強い圧力を掛け,インドでCIAが暗躍して与党のインド人民党にスキャンダル攻撃を仕掛けた。
この影響で昨年(２０２３年)８月のBRICS会議にてインドが意見を上げられなかったため話しが纏まらなかった。
アメリカがBRICS PAYを妨害して食い止めた(時間稼ぎした)形だ。
【どのようにしてアメリカの地銀の連鎖破綻は起きたのか】
日本の民間銀行は日銀の当座預金の口座に資金を預けている。
コレは準備預金制度と言い,民間銀行に義務づけられている。
資金の一部を決められた比率(法定準備率)で日銀に預けなければいけない。
その代わりに日銀は法定準備率を超えた分(超過準備)には付利と言って０.２％の利息(金利)を付ける。
預けた分の０.２％分を日銀から貰える。
この付利があるから地方の銀行は営業できている。
銀行にとっては日銀の当座預金口座に預けた資金は自身らの資産である。
本当は企業へ多く融資したいが,健全な貸し出し先(借り手)がない。
銀行は貸したいのだが,貸す(融資する)のが危険な企業ばかりで貸せない。
コレが今の日本の銀行業界の現実だ。
もう一つは民間銀行が中古の日本国債(既発債)を買い,そのまま日銀の口座に預けている。
”このブタ積みと言う中古の日本国債を日銀の口座に寝かせたままにしておくと,その実質価格(帳簿上の価格ではない)が値崩れする。
古い日本国債(既発債)を買い置きしたままでいると減価するのだ“。
新米が市場に出しても売れないため倉庫に置いたままにしているのと等しい。
１９９０年代までは満期まで保有していると金利が付いたが,今は２０年以上ゼロ金利なため値崩れしている。
例えば１億円分の新規発行の１０年国債を９８００万円で買う。
国債は利回り分が先払いだから表面金利が２％なら,１億円の２％の２００万円を買い手(銀行)が先貰いして９８００万円で買う。
そして,この１０年国債の利回り(長期金利)が０.５％から０.８％になると,既発債の方が値崩れする。
それでも,まだ利回りは低いから損失額も,なんとか他の収益で賄える。
財務省と日銀が通貨供給量(マネタリーベース)の調整で収支を合わせる事が出来る。
だがアメリカはインフレのため,新発債の利回りが上昇して昨年(２０２３年)１０月末に５％に到達し,既発債の実質価格が暴落している。
額面の２割ぐらい減価(大損)している。
コレで昨年(２０２３年)３月のシリコンバレー銀行に端を発した地銀の連鎖破綻劇で６行が経営破綻したのだ。
今年は,この状況が悪化して更にバタバタと全米の中堅銀行群が破綻する。
企業経営者は経営が厳しくなると手元資金(手元流動性)が欲しい。
だから手持ち商品を投げ売りして内部留保を処分する。
背に腹は代えられない。
この投げ売りで実損が確定する。
この時の身を切られるような痛みは経営者にしか分からない。
「峯岸さん,もうね,頭の中にモヤが掛かって目が開かなくなるよ」と,工場経営者の読者(客)が言った。
それでも,まだ会社が存続していればいい。
前回,解説したとおり,アメリカの長期金利(１０年国債の利回り)は昨年(２０２３年)１０月末に５％となった。
ココから更に上昇して６〜７％にまで跳ね上がったら金融恐慌が勃発する。
昨年１０月末に,この事態に突入しかけたアメリカは,日本に国債を引き受けさせて(強引に引き取らせて)既の所で回避した。
だから為替相場が円安にシフトするのだ。
例えば自分,峯岸が,フラット３５(長期固定金利住宅ローン)で銀行から５０００万円を借りると,銀行は日銀から５０００万円を借りる。
政策誘導金利(短期金利)の０.５％の金利で日銀から借りて自分,峯岸に１％で貸す。
この半分の０.５％が銀行の利益となる。
２５年ローンだとすれば,２５年間０.５％で利益を出せるのだから良いじゃないかという理屈である。
こうやって銀行は商売している。
１９９０年代までは,この利幅(利ざや)が２％以上あった。
「今の銀行は利益が出ていない」などという甘いものではない。
含み損(評価損)で内部に大損が出ている。
この事をメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)が全く報道しない。
昨年(２０２３年)アメリカの地銀が連鎖破綻したのは,長期金利(１０年国債の利回り)が高騰したままで国債を保有していたため値崩れを起こしたからである。
帳簿上は有価証券として立派そうに見せかけているが２〜３割の減価が出ている。
だから手元資金が必要となり内部留保を投げ売りした。
この動きを察知した預金者が銀行に押し寄せ取り付け騒ぎとなった。
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アメリカは,こういう危ない中堅銀行が多数ある。
今年(２０２４年)は更にバタバタと破綻していく。
自分,峯岸は,この事を銀行名まで出して予言している。
アメリカのシリコンバレー銀行を始めとする連鎖破綻劇は,規制当局が金利リスクを警戒しなかったから起きたのだ。
信用性リスク,流動性リスク,そして金利リスクである。
この３つ目の金利リスクに大きな秘密がある。
スイスのバーゼル・クラブが金利リスクを意図的に放って検査,監査しなかった。
このバーゼル・クラブはスイスのバーゼルにある銀行監視委員会で,BIS(国際決済銀行)の中に
ある。
このBISが世界各国の中央銀行を監督,規制している。
これまでバーゼル・クラブは信用性リスクと流動性リスクについては厳しすぎるほど監視してきた。
だが金利リスクに対しては全く注意を払わなかった。
銀行業の全ての金利の土台,基礎である,世界各国が発行する国債は最高度の信用があるとして,国債の利回り(長期金利)の動きを無視している。
国債も下落して信用が落ちるという考えをしなかったからだ。
信用性と流動性のリスクばかり管理して,金利リスク,すなわちG７(アメリカ,欧州,日本)の国債の利回りを中心に出来ている金融秩序の根幹そのものを,無前提に安全だとして見て見ぬフリをしていたからだ。
バーゼル・クラブ(BIS)は,この金利リスクを審査,監査しない。
ボロが出るから意図的にしないのだ。
リーマン・ショック(２００８年９月１５日)の時もそうだった。
バーゼル・クラブ(BIS)は「アメリカが発行している国債は極めて安全な資産である。だからリスク・フリー(ゼロリスク)だ」と,世界中の民間銀行に買い入れを促してきた。
この金利リスクをアメリカの銀行業界および金融市場の関係者たちが見て見ぬフリをしていたため,米国債の投げ売りが起きた時に損益計算で逆ザヤとなって損益が逆回転し,それまで銀行の内部で含み益として計上していた国債が大きく値崩れした。
だから連鎖的に破綻していったのだ。
これから更に大きな規模で破綻劇が起きる。
リーマン・ショック,コロナ・ショックどころの騒ぎでは済まない。
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このように国債が危ない。
“国家(財務省)が発行する国債こそリスクなのだ”。
コレが真の金利リスクである。
れいわ新選組や参政党を支持している知能の低い,頭の悪い,もっと分かりやすく言うとB層(自身で物事を考える事が出来ない,テレビや新聞などのメディアの一方的な発信を信用してしまう人。また同類の知能の低いバカが発信しているSNSやプラットフォームの嘘に欺される人)と呼ばれるバカな層が,れいわ新選組の山本太郎ら愚かなMMT論者どもが言う「自国通貨建ての国債を発行できる国は財政破綻しない」を,本気で信用している。
アメリカは米ドル建てで国債を発行しまくって巨額の財政赤字を抱えている。
このアメリカが発行する米国債を日本が買い支えている。
このままではアメリカは財政破綻するから(真実はリーマン・ショックで破綻した。粉飾で世界を欺きながら今に至る)属国の日本に国債を引き受けさせている。
国防費だけでも単年(１年)で１兆ドル(１５０兆円)の予算で首が回らなくなり,世界各地から米軍も撤退させて軍縮している。
一国の政治は金融・経済と軍事・外交を,互いに貸借を取り合いながら両輪で回して運営していく。
それなのに,このMMT論者どもは,ゼロ金利で貸す側も借りる側も互いに疑心暗鬼になっているのに「金融緩和しろ！積極財政だ！」と吼えている。
金利がゼロというのは,カネを借りる使用料がタダ(無料)という事である。
それなのに企業は銀行から借りて設備投資などに回す事はしていない。
経済が停滞して先行き不透明だからだ。
MMT論者どもが言う積極財政とは景気対策の事で,公共事業に予算を振ったり,経営が傾いた企業を支援したり,失業者を救済したり,そして減税もそうである。
減税は別として,自分,峯岸の読者なら理解あるとおり,コレらには全て既得権益がある。
日本は,この既得権益に官民が一体となって群がり,しがみ付いて離れない。
談合で入札した大企業が下請けに出し,その下請け企業が孫請けに出し,こうやって中抜きに中抜きが重なり,公共予算に飢えた野良猫のように喰らい付く。
この統治権力側の既得権益強者は既得権益という利権を絶対に手放さない。
彼らは,たとえ乗っている船が沈んでいても,組織の温存と自己保身の為に,この中で座席争いをしている。
だから,この既得権益を解体して産業構造改革が出来る土台を形成しない限り,どんなに金融緩和して積極財政しても,国民生活には直結しない。
そもそも,れいわ新選組や参政党が,情弱や知能の低いバカを狙って集客する既得権益側である。
だからコイツらは自身に有利で利益になるから,さも全うな事を主張して(実際は全うではない)バカな有権者を欺して選挙票や献金(寄付金)を得ている。
自分,峯岸は,この愚かなMMT(現代貨幣理論)という嘘,欺しを,これまでに暴いて詳しく解説してきた。
裏ガネ問題で自民党の国会議員たちが「政治にはカネが掛かる」と言うが,ソレは,いつまでも古い政治体制のままカネが掛かる政治をしているからだ。
共産党も「我々は政党助成金を受け取らない唯一の国政政党です」と声高に主張しているが,個人献金を募ったり赤旗新聞を発行して信者から収入を得ている。
このような個人や企業からの献金や政治資金パーティをヤラなくていいように,有権者の１票につき２５０円の政党助成金が税金から出ている。
この範囲内でヤレば政治はカネなど掛からない。
税金で政治をするから誰にも忖度しない政治が出来るのだ。
だが各政党は企業や個人から票を貰う為に,政治資金パーティを開いたり献金を集めたり,資金作りに奔走している。
ココで政界,財界,メディア,芸能界,音楽業界,反社会勢力(暴力団)が,ズブズブの関係で絡み合っている。
そうなれば当然,資金提供してくれる特定のスポンサーの為の政治をするようになるため,公平性,公益性は保てなくなる。
いつまでも昭和スタイルの紙の選挙ポスターや葉書きを作ったり,街宣車を使ったりしてるから無駄なカネが掛かるのだ。
ネットなら殆ど無料で出来る。
こういう選挙体制が分かりやすい大きな既得権益である。
ココを崩されると今の昭和の２世３世の爺さん議員たちは失脚する事になるため困るのだ。
公務員という人種は組織(既得権)の温存と自己保身の事しか考えていないため,体制の変化(刷新)を蛇蝎の如く嫌う。
だから,こういう無能な公務員どもが行政と立法府に居る限り,日本は産業構造改革は絶対に出来ないのだ。
米国債の金利リスクの原因は,ゴールドマン・サックスとウェルズ・ファーゴ以外のアメリカの全ての金融機関が破綻したリーマン・ショックで,あの時２０兆ドル(２０００兆円)の救援金を出して全米の金融機関を救済したからである。
あの時の毒が解毒できぬままアメリカ(FRB)に集約され体内を駆け巡り蝕み続けている。
あの時アメリカは金融機関を破綻処理せず,自身の信用崩壊を引き起こす,ヤッてはならない金融機関の一斉救済をした。
だからアメリカはコレが命奪りとなり債券市場が暴落する。
昨年(２０２３年)１０月末の長期金利５％の突破どころの話しでは済まなくなる。
日本に米国債を引き受けさせ続けているが限度がある。
２０２２年３月から始まったFRB(連邦準備制度理事会)の利上げ政策で,長短の金利が逆転した。
FRBは物価と住宅価格が高騰するのを止めたい。
だが当然アメリカのインフレは止まらない。
この長短金利の逆転で民間銀行の資金繰りで損失が生じた。
この逆イールド(利回り)で賢い預金者と投資家たちが逃げ出した。
１８６４年に創業した,アメリカ西部で初の商業銀行であるユニオン・バンクという地銀があった。
このユニオン・バンクを日本が世界最強だった時代の１９８８年に東京銀行(昔は横浜正金銀行という日本唯一の外為専門銀行として名を馳せていた)が買収した。
この８年後の１９９６年に東京銀行と三菱銀行が合併して(実際は三菱銀行による吸収),MUFGユニオン・バンクとなり,その後,三菱東京UFJ銀行の子会社にした。
そしてアメリカの地銀の経営危機を察知し,２０２２年１２月に三菱UFJフィナンシャル・グループはユニオン・バンクをUSバンコープに売却した。
評価額の半値ぐらいで売ったようだ。
最後まで残っていたユニオン・バンクの本社ビルは,時価(地価)の８割引きで売った。
つまり評価額の３億ドル(４００億円)を５分の１の６０００万ドル(８０億円)で売った。
”このようにアメリカでは商業不動産の投げ売りが始まっている“。
８割引きでも,まだ値が付いてるうちに,さっさと損切りして売った方が賢いのだ。
保有するファンド(投資信託)が５割〜９割減した者たちが続出したリーマン・ショックで人生の教訓として学んだ筈だが,人間という生物は喉元過ぎればナンチャラで再び同じ過ちを繰り返す。
【日本の地銀再編の裏にいる中国】
日本は地方銀行の大きな再編の動きが進んでいる。
この動きを主導しているのはSBIホールディングスの北尾吉孝である。
彼は野村證券出身で,孫 正義にスカウトされ１９９５年にソフトバンクに入った。
そして４年後の１９９９年にソフトバンク・インヴェストメント(現SBIホールディングス)のCEO(最高経営責任者)に就いた。
ソコから着々とM＆A(企業の乗っ奪り業)を続け,２０２１年に新生銀行も乗っ奪った。
〜転載貼り付け始め〜
〜転載貼り付け終わり〜
この動きの背後に金融庁の後押しがある。
金融当局が北尾吉孝と連携し,SBI新生銀行を司令塔として地銀の再編を推し進めている。
北尾吉孝は親分のスティーブン・シュワルツマン(ブラックストーン・グループ会長。孫 正義の親分でもある)を通して,中国の阿里巴巴集団(アリババ)とも繋がっている。
金融庁はSBIの北尾吉孝とソフトバンクの孫 正義を表面に押し立て,自身は後ろに隠れながら(アメリカに殴られるのが嫌だから)着々と日本の金融体制をアメリカから中国寄りにシフトしている。
アメリカに気づかれないようジワジワと離れ出している。
昨年(２０２３年)１１月のサンフランシスコでのAPECでの晩餐会で,シュワルツマンはAppleのティム・クックらと習近平に挨拶して寄り付いていた。
アメリカの金融・テック業界は延命する為に中国へ擦り寄っている。
経済は実勢で動くため,国家の思惑どおりに事は進まない。
これからSBI新生銀行を旗艦にして地銀６２行の全てを統括させる。
だから五味廣文(第４代 金融庁長官)がSBI新生銀行に社外取締役で入ったのだ。
中国が進めるデジタル人民元が,ソフトバンクの決済アプリPayPayと裏でタイアップしている。
だから昨年(２０２３年)２月２日,ソフトバンク・グループの子会社のZホールディングスとYahoo！とLINEが合併したのだ。
脱アメリカの良い動きである。
【世界の半導体覇権抗争】
ココからは半導体について触れる。
今の国家間での激しい開発競争(覇権抗争)の最先端がココにあるからだ。
自分,峯岸の客の中国人たちが,この半導体(量子コンピュータ含む)とAI(宇宙開発含む)の２分野にいる。
世界の大企業の先端技術は半導体が重要になっており,パソコンやスマートフォンなど電子機器も自動車も半導体がなければ製造できない。
大企業にとって導入した新技術が商品になる事で生き残れるかどうかの瀬戸際となる。
大企業(国策企業)の動きは国家体制に関わり世界政治を動かしていく。
昨年(２０２３年)８月末に中国の华为技术有限公司(huawei)が最新のスマートフォン「Mate６０」シリーズを発表した。
以下に,このMate６０を分解して解説している中国人YouTuberの動画を載せる。
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Mate６０の衝撃が世界へ広がった。
このスマートフォンの心臓部である「麒麟(kirin)９０００s」というプロセッサ(処理装置)に,回路線幅７ナノ(１０億分の７)m(１００万分の７ミリ)の半導体技術が使われている。
「ナノ」はミクロンの次の微細な世界の技術である。
中国はアメリカがトランプ政権の時の２０１８年１０月からの中米通商交渉(貿易戦争)で,商務省が主導の経済制裁を受けて半導体を中心に先端技術を輸入できなくされた。
中国封じ込め戦略である。
それなのに７ナノの半導体を組み込んだスマートフォンを開発した。
アメリカは「中国に半導体の技術は渡さない」と厳しく規制していた。
かつて半導体はsemiconductor(セミコンダクター)と呼ばれ,やがてmicrochip(マイクロチップ)に変わり,今はnanochip(ナノチップ)となった。
nanoは１０億分の１を示し,microは１００万分の１である。
nanoとmicroで０が３つ違う。
単位はm(メートル)で,だから１ナノmは１０億分の１mで,１０００万分の１cm,１００万分の１ミリである。
半導体の開発,製造は,極めて微細な世界に突入している。
簡単に言うと微細化を進めれば進めるほど,より小さなチップ(IC)に大規模な回路を集めて通信速度が上がる。
なぜ極微細化するかと言うと,スマートフォンを流れる微弱電流が最新アプリで電気抵抗を受けても発熱,故障(発火)しないようにする為だ。
半導体の分野は大きく分けて６種類ある。
①パワー半導体
(高い電圧,大きな電流を制御する。例えば自動車用)
②フラッシュメモリ
(データの消去と書き換えが出来る。記録内容を保存する)
③画像センサー
(光の情報を電気信号に変えて画像処理する)
④ロジック半導体
(高度な計算と情報処理を行う。人体で言うなら脳)
⑤半導体製造装置
(半導体デバイスを製造する)
⑥アナログ半導体
(アナログ信号とデジタル信号を変換する。古い系統の半導体)
以上の６種類である。
日本は１９８０年代から今も,このうちの③と⑤と⑥が強く,世界競争に負けていない。
③の画像センサーはニコンとキャノンのデジタル・カメラで使われ始めたデバイスで,中国にも輸出している。
先日８日にアメリカのNVIDIA社が新しいチップを発表し,AI(人工知能)に対応するパソコン仕様GPU(画像処理半導体)が登場した。
⑤の半導体製造装置の代表的な日本企業は,TDK(東京電気化学工業)と東京エレクトロンである。
⑥のアナログ半導体はソニーとNECが製造し続けている。
ココに日本の国策企業のルネサスエレクトロニクスが入って世界シェアを伸ばしている。
今の世界最先端での競争は④のロジック半導体で起きている。
このロジック半導体で激しい競争が起きている。
前述した华为技术有限公司(huawei)のスマートフォンMate６０に回路の線幅７ナノmの半導体チップが使われていると記したが,ソレよりも進んだ線幅２ナノを作る技術競争に中国が加わったのだ。
世界で２ナノ半導体を量産する技術を持っているのはアメリカのIntelと台湾のTSMC(台湾積体電路製造)と韓国のSamsung(サムスン)の３社だが,アメリカのIntelが脱落してhuaweiに取って代わった。
麒麟９０００sは各種テストで,消費電力あたりのパフォーマンスがアメリカのQualcommのチップと同等レベルにある事が証明され,通信モデムも引けを取らない性能である事を見せた。
そしてIP(半導体の設計情報)を比較すると,麒麟９０００sのCPUコアはサムスンのCPUコアとパフォーマンスが同等だった。
だが真実は,Qualcommとサムスンを超えた。
このMate６０シリーズの登場でアメリカが青ざめた。
Mate６０シリーズの新ナノ・チップを製造しているのは中国の国策ファンドリーである中芯国際集成電路製造(SMIC)である。
つまり習近平政権の肝入り企業だ。
だからSMICは,これからの世界をリードする半導体ファンドリーとなる。
【日本のロジック半導体製造と量子研究の裏に鎮座するアメリカ】
半導体は大きく言えば電子機器である。
電子機器の世界が最先端技術を巡る国家間の戦場となっている。
２０１８年からの中米貿易戦争の主戦場である。
自分,峯岸の読者なら理解あるとおり,この貿易戦争でアメリカは負けた,完敗した。
半導体は国家にとって重要な戦略物資である。
アメリカが世界各国へ「中国に半導体の先端技術を渡すな！」とする,中国封じ込めの経済戦争である。
この重要な事を日本のメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)に出ている御用識者どもが誰も言わない。
微細加工技術が必要なロジック半導体は超重要な戦略物資である。
日本もロジック半導体を国産化しようと,２０２２年８月にトヨタ,デンソー,ソニー,NTT,NEC,ソフトバンク,キオクシア,三菱UFJ銀行の８社が出資して,Rapidus(ラピダス)という半導体メーカーを設立し,ココに経済産業省が３３００億円の補助金を突っ込んだ。
だからRapidusは国策企業(日の丸半導体)である。
これまでに経産省が必死の思いで始めた日の丸半導体は,エルピーダメモリ(アメリカのMicron Technologyに乗っ奪られ,２０１２年に坂本幸雄氏が無念の倒産をした),DEJ(日本デジタル・イクイップメント),ルネサスエレクトロニクス,そしてRapidusだ。
問題は,このRapidusが開発する計画のロジック半導体に,アメリカのIBMのオンボロ技術を導入している事だ。
”IBMによる日本(Rapidus)への技術供与“が２０２２年末に発表された。
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「IBMの研究所が線幅２ナノの技術を持っている」と,IBMと経産省を橋渡ししたのが五神 真(ごのかみ まこと)という物理学者である。
五神は東大総長を務めた後,２０２２年４月から理化学研究所(理研)の理事長に就いた。
まさに理研の利権だ。
この五神 真は自民党の甘利 明の舎弟でチーム甘利のメンバーである。
無能なバカ甘利は党内で「半導体戦略推進議員連盟」の会長を名乗っている。
半導体の「は」の字も知らないくせに何が「半導体戦略推進議員連盟」だバカが。
コイツは２０１６年１月に建設会社から現金を受け取って斡旋利得処罰法違反で刑事告発されたのに(その後は不起訴),睡眠障害とかいう訳の分からない言い訳で説明責任を放棄して国民を欺いたまま逃亡し,ほとぼりが冷めた頃に我関せずな顔で,いけしゃあしゃあと公務に復帰した。
この無能なバカ甘利と五神 真が組んで,今や製造力を失った口だけのIBMからRapidusへの技術導入を仕組んだ。
日本の国益を売り飛ばすアメリカの手先どもだ。
ロジック半導体を日本で独自開発しようとしてRapidusを設立したのに,なぜアメリカのIBMが入ってくるのだ。
答えてみろ反共の売国奴どもが。
この２ナノ半導体の開発,生産は,量子コンピュータの問題にまで関わる。
量子とは何かは今でもハッキリしていない。
それでも２進法(０と１から成る)による従来型のコンピュータよりも,重ね合わせ理論で遥かに超高速で大規模容量の計算(演算)と処理が出来る。
量子コンピュータは,まだ研究開発段階で,生産現場で実用化されるのは２０３０年ごろとされている。
この量子コンピュータの開発の世界最先端を走っているのが中国である。
１９８１年にアメリカのリチャード・ファインマン博士が講演で「量子力学の原理に従うコンピュータが必要だ」と提唱した。
ファインマンは現代物理学の優れた教科書も書いている真面目な学者で,他のバカげた嘘だらけ
のビッグバン宇宙論系統の物理学者たちとは異なる。
１９９９年に中村泰信氏が世界で初めて量子ビット(固体素子量子ビット)の開発に成功した。
超伝導(超電導)の研究から量子ビットを開発した。
だから彼が作った量子ビットは「超伝導量子ビット」とも呼ばれる。
この量子ビットが量子コンピュータの心臓である。
常温超伝導は日本の技術者たちが得意とする材料工学の様々な物質の掛け合わせから産まれた。
中村泰信氏は量子ビットを開発した時,NECの研究所に居て,今は東大先端科学技術研究センターの教授と,理研の量子コンピュータ研究センターのセンター長を兼務している。
昨年(２０２３年)３月に日本学士院賞を受賞した日本の希望の星である。
昨年３月に中村泰信氏が率いる理研は６４量子ビットの超伝導量子コンピュータを公開した。
国産で初めての量子コンピュータである。
彼は富士通と連携している。
それなのに甘利 明と五神 真が理研にズカズカと入り込み,IBMのゲート型商用量子コンピュータなる１２７量子ビットのマシン(理論だけ)を強引に２００億円で東大に売りつけた。
理研が開発した６４量子ビットに対して倍の１２７量子ビットであるから「理研超え」と囃し立てた。
だが実態は低機能なオンボロだ。
Rapidusがロジック半導体を国産で開発しようとしているのに,横ヤリを入れて技術供与という名目でIBMの導入を仕組んだ。
アメリカは日本に国産のロジック半導体と,ソレに連なる量子コンピュータを独自開発されたくないのだ。
半導体製造の現場で生きてきた湯之上 隆氏が「日本の今の技術陣では２ナノは作れない。何年かかるか分からない」とハッキリ言っている。
彼は京大大学院(原子核工学)を出て日立製作所の研究所に入り,その後エルピーダメモリに出向した。
国策半導体の始まりのエルピーダは,１９９９年にNECと日立のDRAM(Dynamic Random Access Memory。書き込みと読み出しが可能な半導体)の事業部門を統合して始まった。
最初の社名はNEC日立メモリ株式会社である。
２００２年に坂本幸雄氏が社長に就任し,飛躍的
に素績が伸びて東証１部に上場した。
だが２００８年のリーマン・ショックで経営が傾き,２０１２年に４５００億円の負債を抱えて破綻した。
その後は計画どおりアメリカの半導体メーカーのMicron Technology(マイクロン・テクノロジー)が買収した。
製品は全てアメリカに持ち出して日本には売らない。
アメリカは,こういう卑劣な乗っ奪りを計画的に仕掛け,金融業界だけでなく製造業界でも日本を侵食し続けて現在に至る。
アメリカ(IBM)が背後に付くRapidusは,線幅２ナノ以下の半導体を製造できる新たな工場を北海道の千歳に建設する事を吹聴している。
オランダのASML(フィリップスの子会社)から超微細なEUV露光装置を輸入して動かすそうだ。
その為の技術者の育成でTSMC(台湾積体電路製造)から３００人の技術者が日本に来ている事を喧伝している。
この工場の起工式が昨年(２０２３年)９月１日に行われた。
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今年(２０２４年)の１０月に工場が完成し,来年(２０２５年)４月に試作ラインが完成するそうだ。
だが前述したとおり,日立製作所の研究所に居た湯之上 隆氏が「日本では２ナノは出来ない」と指摘している。
この湯之上氏の指摘に自分,峯岸が,世界の枠組から見た大きな視点で補足する。
“このナノ競争は直ぐに別の話しに変わる。
なぜならTSMC(張 忠謀＝モリス・チャン)もSAMSUNG(李 在鎔)も,後ろに中国(習 近平)が付いているからだ。
だから中国主導の世界最先端企業連合になる”。
もうココに欧米白人たちが押し付けている劣化した技術が入り込む余地は無い。
SpaceXのStarlink(スターリンク。民間用通信技術)とHyperloop(ハイパーループ。音速で移動する真空技術)は生き残る。
なぜならイーロン・マスクの親分は王 岐山(前・国家副主席。中国の最高実力者)だからだ。
なぜ坂本幸雄氏がエルピーダに招かれたのか。
１９９６年の米日半導体協定の終結までに,日本は半導体産業を全て投げ捨てたからだ。
１９８５年から始まった米日半導体戦争でアメリカが徹底的に日本の半導体生産を攻撃した。
その逆風を乗り越えようと坂本幸雄をエルピーダのトップに迎えた。
彼は,しぶとく頑張ったが,それでも１０年しか保たなかった。
１９８６年に締結した第１次米日半導体協定後に２次協定も結び,１９８６年〜１９９６年までの１０年間,日本の半導体企業を規制して叩き潰した。
この米日半導体協定で日本からのDRAMの輸出が規制された。
日本でDRAMの価格を決める事が出来ず,アメリカが規制を掛けて日本の電子機器の輸出力が激しく急落した。
当時「産業のコメ」と呼ばれた半導体市場で,それまで１０%だった外資の半導体企業の国内シェアを２０%に強制された。
粗悪品(故障が多い)と分かっていたTexas Instruments(テキサス・インスツルメンツ)とMotorola(モトローラ)社製を無理やり買わされた。
こうやって日本企業はボロボロにされ,日本は半導体戦争で敗れた。
１９８５年に世界の半導体市場でNECが世界一になった。
それまで１９７０年からの１０年の世界１位はテキサス・インスツルメンツとモトローラが独占していた。
NECの売り上げが世界一になるとIntel(インテル)はDRAM事業から撤退した。
あの時インテルは半導体戦争でボロ負けした。
この時からアメリカによる「日の丸半導体を叩き潰せ！」攻撃の号令が掛かった。
アメリカはアジアでの競争力を高めさせて日本を叩き落とす為に,インテルが最先端の半導体技術を韓国のSamsung(サムスン)へ移植した。
そうして韓国を育てて日本と戦わせた。
アメリカの日本攻撃の始まりは１９８２年６月
２２日の,日立製作所と三菱電機の社員が「IBMの機密情報を泥棒した」と,産業スパイの容疑でFBI(連邦捜査局)に逮捕された時である。
FBIの十八番(オハコ)である囮捜査だ。
そして１９８５年９月の,あのプラザ合意(米日為替密約)である。
ニューヨークのプラザ・ホテルでのＧ５(あの時は,まだアメリカ,イギリス,フランス,イタリア,日本の５ヶ国の中央銀行総裁・蔵相会議だった)で“「ドイツのマルクと日本の円については為替の変動を放置する。各国政府は介入しない」という秘密合意が成立した”。
ココで１ドル＝２６０円から１３０円の円高が日本を直撃した。
銀行,証券会社,生保が,ニューヨーク市場で米ドル建てで運用していた日本国民の年金と保険の掛け金と預金の４０兆円が,この円高で半減した。
つまり２０兆円をアメリカ様へ差し出したという事だ。
大ワルの中曽根康弘が首相で竹下 登が大蔵大臣だった時である。
中曽根と竹下がプラザ合意でレーガン政権の財政赤字を救済すると約束し,人工的に為替変動を起こしてニューヨーク市場に滞留する日本国民の資金の半分を差し出したという事だ。
この時,仲の良い関係ではないが,中曽根と竹下は連携していた。
中曽根と竹下は田中角栄殺しをアメリカの後押しを受けて実行に移した実行犯である。
だからプラザ合意から２年後の１９８７年１０月２０日に,５年続いた中曽根の政権は中曽根の裁量で竹下 登へ移った。
だが日本の最高実力者(ナショナリスト＝帝国と交渉する属国の王。首相ではない)の地位は,田中角栄が倒れた１９８５年２月２７日から竹下が握っていた。
中曽根康弘はアメリカの忠実な手先というだけの事であり,今のアメリカのジョー・バイデンのように表面だけの国のトップである。
その国で一番大きな権力を持つ者の元にカネは集まるようになっている。
この事は一国の政治の本質であり,絶対に変わらない普遍の真理の一つである。
日本人は「おカネより愛の方が大切」と,夢見る夢子ちゃんで生ぬるいキレイゴトしか言えないので,この事が理解できない。
従業員を束ねて厳しい資金繰りに奔走している経営者なら理解できる。
だから１９８５年〜２０００年６月までの１５年間は竹下 登が日本国王(ナショナリスト)だったのだ。
だから２０００年６月１９日に竹下 登が死去し,島根の実家での通夜の席にパパ・ブッシュ(ジョージHブッシュ)政権で国務長官を務めたジム・ベイカーとパパ・ブッシュが現れ,竹下の棺の前で２人が弔辞を述べたのだ。
アメリカから日本国王の竹下 登への深い恩義となる。
歴史的な政治家たちの大きな動きは,こういうところで露出する。
こうしてプラザ合意で日本は国力を削ぎ落とされ,輸出競争力がドカ〜ン！と落とされた。
半導体産業にとっては米日半導体協定とプラザ合意のダブル・ショックだ。
半導体はIntelがCPU(中央演算処理装置)を開発してパソコン,スマートフォンに発展した。
だがCPUを本当に開発(発明)したのは嶋 正利という技術者である。
彼は勤務していた日本計算機販売株式会社(後のビジコン社)の命令で,１９６９年にアメリカのIntelに行かされマイクロプロセッサを共同開発した。
この嶋氏の能力に目を付けたIntelが自社に引き抜いた。
そして１９７１年に「Intel ４００４」というマイクロプロセッサを作った。
１個の半導体チップに２３００個のトランジスタを集積し,コレで性能が格段に上がって小型化に成功した。
設計の仕様書を嶋氏が書いた。
IntelはCPUを独占したため９０年代までは強かった。
だが技術が更に進んで台頭してきた日本がIntelを追い抜いた。
それでアメリカは日本を叩き潰す為に韓国と台湾の半導体企業を育てた。
アメリカの商務省の交渉官(裏の顔はCIA高官)だったClyde V.Prestowitz(クライド・プレストウィッツ)が書いた『Trading Places』(日本語訳版は『日米逆転』。１９８８年ダイヤモンド社 刊)という著作がある。
プレストウィッツは日本叩きに来た商務省の交渉担当である。
だが人としては正直で良い奴だった。
このプレストウィッツが『Trading Places』で「アメリカは日本に負けたのだ。攻守逆転した」と書いた。
同じ頃,revisionist(リビジョニスト)と呼ばれる日本研究者たちが出現した。
リビジョニストとは,日本の見方の修正(リビジョン)をした者という意味だ。
４人いて,日本叩き(ジャパン・バッシャー)四天王と呼ばれた。
プレストウィッツの他に,オランダのKarel van Wolferen(カレル・ウォルフレン)が『The Enigma of Japanese Powers』(日本語版は『日本権力構造の謎』１９９０年刊)という大著を書いた。
The Atlantic誌の編集者のJames Fallows(ジェームズ・ファローズ)は『Containing Japan more like us』(日本語版は『日本封じ込め-強い日本vs巻き返すアメリカ』１９８９年刊)を書いた。
そして『MITI and the Japanese Miracle』(日本語版は『通産省と日本の奇跡』１９８２年刊)を書いたChalmers Johnson(チャルマーズ・ジョンソン)である。
日本政治研究の泰斗である彼ら４人のジャパン・バッシャーは日本を腐す者ではなく,非常に秀でた日本理解者である。
この４人を日本叩き論者として意図的に貶めた者たちが,ワルのジャパン・ハンドラーズ(日本操り対策班)である。
日本人は脳をヤラれているため,このように大きく概観する事が出来ない。
だから脳が正常な自分,峯岸が,こうして分かりやすく伝えている。
【ウエスタン・デジタルとキオクシア統合劇の裏の秘密】
舛岡富士雄という電子工学の研究者がいる。
彼は東北大学で西澤潤一(２０１８年１０月死去)の研究室で学んだ。
その後に東芝に入社した。
舛岡氏は１９８０年にNOR型フラッシュ・メモリを発明し,１９８６年にNAND型フラッシュ・メモリの開発に成功した。
フラッシュ・メモリとは分かりやすく言えばUSBやSDカードだ。
舛岡博士はNAND型を発明した後,東芝の中で酷い目に遭った。
東芝はNAND型の価値が分からなかった。
舛岡氏はロクな研究をさせてもらえず,１９９４年に退社した。
この後,東北大学の教授を１０年務め,定年後の２００４年から日本ユニサンティスエレクトロニクスというベンチャー企業のCTO(最高技術責任者)に就いた。
東芝はNAND型フラッシュメモリが余りにも高性能,高技術なため,凄さを理解できなかった。
だから１９９２年にアメリカのIntelと韓国のサムスンに技術供与した。
バカな事に殆ど無償で与えてしまった。
コレが【世界の半導体覇権抗争】で記した②のフラッシュメモリだ。
このフラッシュメモリを日本人の学者,技術者が,独りで開発,発明した。
フラッシュメモリとNANDという言葉も舛岡氏が命名した。
今の東芝(日立と並んでアメリカのGE＝ゼネラル・エレクトリックの子会社)の苦難は舛岡氏を冷遇した事にある。
それなのに彼が創った東芝メモリ(２０１７年に半導体メモリ事業部門を分社化して設立した。現キオクシア)を,２０１８年にPangea(パンゲア)という買収会社に２兆円で売り払った。
そして昨年(２０２３年)９月に政府と金融機関の連合体が買い戻した。
だが東芝は上場廃止になった。
キオクシアの工場は三重県の四日市と岩手県の北上にある。
四日市工場はアメリカのWestern Digitalの子会社のSan Diskとの共同出資で建設した。
キオクシアとウエスタン・デジタルを統合する動きがあったが,昨年(２０２３年)１０月に打ち切られた。
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この記事に「持ち株会社の下にNAND型のフラッシュメモリーを生産するキオクシアなどの事業子会社をぶら下げる」とあるように,フラッシュメモリはロジック半導体と同格の重要性を持っている。
だから舛岡氏の発見,発明,開発は,世界的な大業績である。
それなのに彼は葬り去られた。
キオクシアの株式の１５％を韓国のSKハイニックスが保有しており,このSKハイニックスの裏に中国がいる。
中国は,どうしてもフラッシュメモリが欲しい。
だからキオクシアとウエスタン・デジタルの統合が打ち切られたのは,ウエスタン・デジタルとSKハイニックスの闘いがあるからだ。
つまり中国vsアメリカの代理経済戦争である。
このNAND型フラッシュメモリと量子コンピュータは日本の国益として繋がっている。
中国は２０１１年に宇宙科学先導特別事業を始めた。
オーストリアはウィーン大学のアントン・ツァイリンガー博士(２０２２年,ノーベル物理学賞受賞)と二人三脚で長年に亘って研究,開発し,量子暗号通信(Quantum Cryptographic Communication)という技術を成功させた。
まだコレは量産,工業化は出来ていないが,軍事用に極めて重要な技術で,実は人民解放軍が軍用化に成功している。
この量子暗号通信技術は中国が世界最先端を走り,他国は追随できない。
アメリカどころか日本の先の先の遥か先を独走している。
“だからアメリカは完全に負けたのだ”。
敵に軍事通信の暗号が破られたら(暗号解読されたら),量子暗号だと瞬時に通信内容が溶けて消える。
この暗号通信で中国を追っかけアメリカは必死になっているが,中国の技術者が凌駕してしまった。
量子コンピュータが入っているからだ。
８年前の２０１６年８月,中国は世界初の量子通信衛星である「墨子」を打ち上げた。
自分,峯岸は,コレら中国の量子力学の学者たちを日本人向けに紹介してきた。
彼らがアメリカを超えた今の世界最先端技術の先頭にいると解説してきた。
この事を学者も含めて２０２４年の今でも日本人で理解できている者がいない。
量子暗号通信が世界最先端技術だと理解できている日本人はいない。
日本人はGPT４(ChatGPT)が世界最先端技術だと本気で思っている。
なぜ突如としてGPT４が出現したか理解できていない。
こんな不自然な登場(進化)をしたのに何の違和感も抱いていない。
だからバカなのだ。
今ごろになってアホみたいに日本人が夢中になっているGPTは,ディープラーニングが発達した形態である。
自分,峯岸は１０年前にディープラーニングを解説していたが,日本人は誰も興味を示さなかった。
正確に言えば理解できなかった。
当時,自分,峯岸は中国の深圳に居住していたのだが,客や友人など周囲に中国人のAIスタートアップの経営者やディープラーニングの研究者が多数いた。
毎日のように彼らを見ていて,色々と話しを聞いていた。
日本人は１０年前は全く無関心だったくせに,OPEN AIが突如として出現させたチャット型AI(GPT４)に今さら夢中になりハマっている。
メタバースの時と全く同じである。
２０年前に失敗して消えたSecond Lifeと同じモノに今さら夢中になってハマるバカ具合だ。
日本にも量子コンピュータ研究で才能ある科学者たちが他にも居る。
東京工業大学の西森秀松・特任教授たちだ。
彼の研究室には中国人や韓国人の研究者も入っている。
この事をアメリカが嫌がり,前述したIBMが技術供与を押し売りした。
理研の中村泰信氏は富士通と組んで国産の量子コンピュータを開発している。
コレを文部科学省が後押ししている。
対して,アメリカの手先の経産省の官僚どもがRapidus(ラピダス)にIBMの技術を導入しろと強要している。
このように半導体と量子コンピュータの日本の技術(国益)を守る官僚と,アメリカ様へ売り飛ばす売国官僚,売国議員の闘いが裏にある。
日本は僅かだが有能で優れた官僚がいる。
こういう本物の愛国官僚が自分,峯岸に,SOSや内部情報を送ってきている。
【凋落したアメリカ,更に隆盛していく２１世紀の世界覇権国・中国】
アメリカのAppleの製品は中国製である。
Appleの時価総額は３兆ドル(４５０兆円)で世界一の企業とされているが,日本人が大好きなiPhoneは鴻海精密工業股份有限公司(Foxconn＝フォックスコン)が製造している。
鴻海(ホンハイ)は台湾企業で本社は台湾にあるが,生産拠点は中国にあってiPhoneは中国で製造されている。
鴻海は世界最大のEMS企業で,EMSとは電子機器を受託生産する請け負い(下請け)企業である。
だが,ただの請け負いとは違い,自社で部品を調達して製品の流通,販売もする。
鴻海は２０１６年に日本のSHARPを買収した。
日本は中国との価格競争に負けたという事である。
コレと同じでApple製品はアメリカ国内では製造できないのだ。
ドナルド・トランプが大統領時代に「国内で生産できないのか！？ 何とかして引っぱって来い！コレじゃAppleは中国企業みたいなモンじゃないか！」と,通商交渉で露わにしていたが,価格競争で中国には勝てない。
鴻海の工場は中国に９つあり,外国はインド,ベトナム,ブラジル,メキシコ,チェコ,スロバキアなど,世界１４ヶ国にある。
この鴻海の工場で生産される電子機器は世界シェアの４割を占める。
鴻海は創業者の郭 台銘(テリー・ゴウ)の後ろに中国(習 近平)が付いている。
郭 台銘は２０２０年の台湾総統選に国民党から出馬したが,アメリカ(共和党のチャイナ・ロビー派)が裏から操っている与党の民進党(当時は蔡 英文が党首)が対抗馬を擁立させて謀略を仕掛けたため落選した。
郭 台銘は台湾国民から絶大な支持があったため確実に総統に就くと言われていたが,アメリカが対抗を当てて不可解な投票選挙(電話投票)をヤラせて阻止した。
アメリカは絶対に台湾を中国へ渡したくない。
”台湾が中国に吸収されたら「極東の有事」を演出できなくなるからだ“。
日本から奪う防衛費(日本国民の血税)が減少してしまう。
郭 台銘は昨年(２０２３年)８月に無所属で翌年(２０２４年)１月の総統選に出る事を発表したが,１１月２４日に撤退した。
そして１月１３日に投開票された台湾総統選２０２４は,民進党の頼 清徳が当選した。
だから,“まだ現状はアメリカが台湾の所有者である”。
アメリカは鴻海(ホンハイ)創業者の郭 台銘の背後に中国(習 近平)が付いている事を分かっている。
国民党は歴史の役割を終え消える。
中国は,かつての国共内戦で戦った蔣 介石の国民党ではなく,これからの新しい親中の指導者(政党)が出てくる事を望んでいる。
”台湾はアメリカの歴史的衰退(失脚)と共に中国寄りになっていく。
そして２３番目の省,または６つ目の自治区,または５つ目の直轄市,または３つ目の特別行政区となる。
だから本体の中国が民主化へ向けて動いている。
だから中国と台湾の戦争など起きない“。
今の台湾人は「私たちは本省人(中国人)だ」と認識している。
台湾の軍需産業界は８：２で８割が親中で中国と戦う気は無い。
あとの２割が反共の法輪功(中華版・統一教会)だ。
だからバカな日本人(反共)が騒いでいる台湾有事などアメリカが仕掛けない限り起きない。
そのアメリカがウクライナでの代理戦争に敗戦して戦場をイスラエル＝パレスチナに移したが劣勢のままでいる。
国力が大きく低下して軍事力が縮小(米軍が世界中から撤退)したからだ。
もっと大きく言えば世界がG７(日本が入っている)から離れて非G７が連帯したからだ。
それなのに日本のバカなメディアども(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)が「中国の動きが慌ただしくなって台湾情勢が緊迫しています！」と報道している (笑)
日本人は,こんなバカなメディアに嚙り付いて朝から晩まで観て読んで聴いているため「中共が台湾を侵略する！」と騒いでるのだ (笑)
日本には,こういう知能の低いバカがXやYouTubeやMetaなどのSNSやプラットフォームに溢れている。
日本に居る日本人は自身がMoonie(統一教会)に煽動されている自覚が無い。
Qとか言うドナルド・トランプの信者が,このバカ代表だ。
スピリチュアルやヒーリングや占いに縋っている者たちも同じだ。
この自身の頭で考えて判断,行動できない者たちは,自身が操られて欺されている自覚が無い。
このスピリチュアルやヒーリングや占いなどに狂信的に取り憑かれている者たちを理神論者と言って,一言で言うと「神を合理的に理解する」というローマ・カトリック教会の思想である。
因みに自分,峯岸は,理神論者と対極に位置する無神論者である。
コレらの事は「人類史を遡ると見える今のHumanoid vs GPT４の対立構造。そしてビルダーバーグ会議の偵察の報告」で解説したので,興味ある方は読んで下さい。
鴻海と台湾のPEGATRON(ペガトロン)がEMS(請け負い)でApple製品の９割を製造している。
iPhoneもiPadも全て中国の工場で製造している。
繰り返すが,EMS(Electronics Manufacturing Service)とは電子機器の製造を請け負う企業(工場)で,このような企業の中で,とりわけ半導体の受託生産をする企業をfoundry(ファンドリー)と呼ぶ。
TSMCと鴻海と中芯国際集成電路製造(SMIC)が,このファンドリーの代表である。
ファンドリーは日本語だと「鋳造所」だ。
溶かした金属を型に流し込んで鉄瓶とか鍋を作る鋳物工場である。
コレが半導体では,アメリカのデザイナーが作った設計図どおりに製造する工場を指す。
このファンドリーを「fab」(ファブ)とも言う。
コレは「fabrication facility」(ファブリケーション・ファシリティ＝製造設備)の略だ。
ファブリケーションには「原料から何かを組み立てる」とか「作り話し」の意味があるが,元々は繊維産業から産まれた。
だから工場を持たないで半導体の設計だけする企業をfabless(ファブレス)と言う。
fabrication less(ファブリケーション・レス)の略で設計屋だ。
代表的な企業はqualcomm(クアルコム),broadcom(ブロードコム),NVIDIA(エヌヴィディア)で,Appleもそうだ。
Google(Alphabet)のように製品を作らずWeb(ネット)上の映像技術だけの企業(代表はYouTube,Google Earth)はファブレスではない。
AmazonはEC(ネット書店)から始まり物流で生きて多数の特許も持っているが,あくまで流通商人である。
TSMCは３０年,徹底したファンドリー(請け負い)のフリをしながら,あらゆる最先端技術を盗ってきた。
だからアメリカは日本(熊本県菊陽町)に工場を建設させたが,もう遅い。
「中国に１０ナノ以上の半導体製造の技術を渡すな！」と激しい闘いを繰り広げてきたが,中国に打ち破られ技術移転している。
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“日本人が大好きなGAMA(Google,Amazon,Meta,Apple)は先端半導体技術の上に載っている”。
この発想が日本人は出来ない。
大事なのは土台となる半導体技術(企業)である。
GAMAは,ただの通信屋,映像屋だ。
昨年(２０２３年),NVIDIAの時価総額が１兆ドル(１５０兆円)を超えた。
NVIDIAは通信屋ではなく,ただのファブレス(設計屋)である。
自社で商品は製造しない。
NVIDIAが設計したGPU(画像処理装置)は,東京エレクトロンやTDKなど日本企業が下請けとなってサプライチェーンになっている。
”このファブレス業界は,これから消滅していく”。
NVIDIAはAI(人工知能)を動かす半導体を製造しているため躍進しているが,このAI(GTP)によってファブレス業界は不要となるからだ。
「製造」と違い「設計」は,まさにGTP(AI)が得意とする分野である。
逆に「製造」は,まだGTPでは出来ない。
ディープラーニングが発達したGTPでも,まだ今は製造が出来ない。
だが中国は,この「製造」までAIのヒューマノイド・ロボットで可能な域に達しかけている。
この事について「日本は世界３位のGDPなのに,なぜ日本だけ,こんなにも経済と政治がダメなのか。理由は一つだけ」の最後の【終わった日本に残された唯一の可能性がある産業】で記したので,興味ある方は読んで下さい。
だからアメリカは皮肉にも自身らで編み出したAIによって自国の基幹産業に引導を渡す事になる。
アメリカのファブレス企業は消えていく運命にある。
前述したフラッシュメモリのNANDだが,このNANDとは「Not And」である。
例えばAとBがあって,コレが「A and B」だ。
次にAまたはBがあって,コレが「A or B」だ。
そしてAでもBでもないがあって,コレが「A nor B」だ。
このAでもBでもないが,Not AndのNANDである。
コレは自分,峯岸の解釈なので「そんなオマエの訳の分からない自論など知らん」と言うならソレで構わない。
コンピュータは「０」と「１」の２進法の信号で出来ている。
つまりAかBかでCはない。
１,２,３の３はない。
すると「AかBか」の次に「AでもBでもない」という命題がアリストテレス以来ある。
コレを欧米人は解けない。
南米人とアフリカ人と中東アラブ世界の人々も解けない。
この事を自分,峯岸は,視察やW杯などで訪れた世界の各大陸で出会った様々な人々と交流して分かった。
ITエンジニアや原発やロケットの設計技術者たちも含まれる。
アジア人にしか理解できないのだ。
ソレはアジア人の思想にジャンケンポンの３すくみの構造があるからだ。
フットボールの試合を観て分かるとおり,試合前に主審が両チーム(両国)の主将２人の前でコイン・トス(toss the coin)をして,どちらのハーフ・コートを先に取るかを決める。
コイン(硬貨)を宙にポンと投げて手の甲で受ける。
表か裏か,AかBかだ。
どちらかを両チーム(両国)の主将が答える。
NAND型フラッシュメモリは,このAかBではなく,AでもBでもない思想から産まれたのだ。
この先に量子コンピュータ(量子暗号通信)がある。
コレは「中立命題」や「背反律」と言って,アリストテレスが大成した西洋の論理学では「存在する筈がない」として忌避されてきた。
そしてNAND型フラッシュメモリを外岡富士雄氏が発明,開発した。
コレはアジア人にしか出来ない。
カトリックを信奉する者が宗教教義(教理)によってヒューマノイド・ロボットを製造できないのと同じである。
神(イエス・キリスト。本当は,ただの人間)以外に人間を創造してはいけないからだ。
そして,この先にある量子コンピュータの開発もアジア人にしか出来ない。
この量子コンピュータ(量子暗号通信)の技術で世界最先端を独走しているのが中国である。
２０１８年からアメリカのトランプ政権が仕掛けた中国との貿易戦争と呼ばれる通商交渉で,アメリカはhuaweiに半導体の輸出規制を掛けた。
この５年huaweiは痛めつけられ,スマートフォンの販売数は年間４０００万から４００万まで落ちた。
だが昨年(２０２３年)８月末,線幅７ナノのプロセッサを組み込んだMate６０シリーズをリリースし,コレが本土だけでなくロシアや中央と東南の両アジアで大ヒットしている。
サウジアラビアとカタールでも使用している者が多数いる。
５.５G世代のスマートフォンはhuaweiが世界の先頭を走っている。
この先の６Gが,まさしく量子コンピュータ(量子暗号通信)の世界で,２ナノのロジック半導体の製造もhuaweiは着手している。
この量子技術で中国は世界最先端を独走しており,日本どころかアメリカも手の届かない域に達している。
GPT４(ChatGPT)などに夢中になっている程度の者には理解できない事だ。
峯岸祐一郎 拝
