金融統制体制へ向かう世界
【既に統制経済は始まっている】
２０２４年の新円切り替えからのリデノミネーション(通貨単位の変更)が近づいてきた。
日本の政権は生き残る為なら国民に損を押し付けて徴税,統制する。
財務官僚どもはジャブジャブにバラ撒いたコロナ・マネー２００兆円を利息付きで国民から回収する。
共産主義,社会主義の,独裁体制と同じである。
現に市場経済は死に絶えた。
アメリカの世界覇権の瓦解(ニューヨーク・ダウの大暴落を起因とした債券市場の大暴落)に備え,これから日本は緊急で次々と法律を変える。
２００８年９月１５日のリーマン・ショックは,本当はニューヨーク発の世界恐慌だった。
あの時アメリカはゴールドマン・サックスとウェルズ・ファーゴ以外の全ての金融機関(銀行,証券,生保と損保)が破綻した。
ソレをリーマン・ブラザーズをスケープゴートにする事で誤魔化した。
アメリカはリーマン・ショックで全ての金融機関群を救済する為に２兆ドル(２００兆円)の緊急資金を投入した事を発表した。
何が２兆ドルだバカどもが,寝言は寝て言え。
１９９７年の山一證券の破綻からの日本の金融危機で,日本は真水で１００兆円を投入して長銀(現・新生銀行)と日債銀(現あおぞら銀行)を国有化し,血だらけになって処理した。
あの時の日本で１００兆円なのに,どうしてアメリカが日本の,たった倍なのだ。
真実は１０倍の２０兆ドル(２０００兆円)出した。
FRB(連邦準備制度理事会)が２０兆ドルものジャブジャブ・マネーで国債や仕組み債(金融機関群が発行して売買していたデリバティブ)を引き受けた。
だから,この時,民間の負債という名の毒が政府部門へ移ったのだ。
この毒でアメリカは,のたうち回って今も苦しんでいる。
臭いモノに蓋をしただけで問題は何も解決していない。
アメリカの体内を駆け巡って蝕んでいる,この毒が次の世界恐慌の元凶となる。
こういう禁じ手の錬金術である巨額のフェイク・マネーを打ち出の小槌で産み出し延命している。
リーマン・ショックから１５年,コロナ・パンデミックを利用して世界経済を止め,世界中を欺き続けてきたが,もう誤魔化す事は出来ない。
FRBが実体経済に何の裏付けの無い通貨(米ドル紙幣)を発行して自国の財務省へ渡す。
この時に財務省から受け取るのが国家の借金証書である国債だ。
この支出はバランスシート(貸借対照表)には載せず裏帳簿に移してある。
だから自分,峯岸は,オバマ政権発足後すぐに「このアメリカ史上初のQE(Quantitative Easing＝量的緩和)で誤魔化したが,必ず,この歪みが表面化して大爆発する」と警告した。
そして隠し続けてきた負債の穴を,もう塞ぎ続ける事が出来ないところに来た。
覇権国(今ならアメリカ)が破綻するのと後進国が破綻するのでは世界に与える影響が全く違う。
覇権国が破綻するという事は,貿易決済通貨である基軸通貨(今なら米ドル)の信認が失くなり暴落するという事である。
アメリカの目論見は対外債務(日本からの借金)を圧縮する計画的倒産だ。
日本が４０年間アメリカ様に貢ぎ続けてきた,米国債買いという外為特会(外国為替特別会計)に載らない(載せられない),日本国民に絶対に知られてはいけない裏帳簿に隠されている１８００兆円にまで積み上がった債務(日本にとっての債権)を１０分の１にして踏み倒してしまえ,という事だ。
もうアメリカは返済する気がサラサラ無いため,いざとなったら米ドルが大暴落して借金をチャラにすればいいと考えている。
この事態が迫っている事を財務省と日銀の幹部は分かっているため,だから新円切り替え後にリデノミネーションするのだ。
このアメリカと同じ事を欧州が倣い,２０１０年の欧州債務危機の際にECB(欧州中央銀行)がユーロ紙幣の無制限緩和を行った。
本当は,あの時イタリアやスペインやギリシャやポルトガルやアイルランドの金融機関群がバタバタと連鎖破綻するところを,リーマン・ショック時のアメリカ(FRB)のように全て救済した。
だから当時のECB総裁のマリオ・ドラギが,この事を記者などから問われると答えられないため逃げ回って公式の場に出なかった。
日本(日銀)も全く同じ事をしている。
このジャブジャブの量的緩和策に抗ったのが２代前の総裁である白川方明(しらかわ まさあき)氏だ。
この欧米主導のジャブジャブ政策に抵抗したため,真の愛国者である白川氏は首を切られた。
日銀総裁という,日本の金融政策の舵取り役として,白川氏は自らの知見に従った。
だからアメリカは白川氏を切り,アジア開発銀行総裁を務めた親中派の筈の黒田東彦(くろだ はるひこ)を懐柔して挿げ替えた。
その黒田が２０２３年４月８日に１０年の任期を終え,後任に植田和男という大蔵畑の学者あがりが就いた。
この世界の問題児である３兄弟(FRB,ECB,日銀)は,金融機関は特別で破綻させる事は出来ないという選択を採った。
いざとなれば中央銀行は無限に通貨を発行できて何でも出来るという居直りである。
だが,この金融秩序を愚弄する傲慢な態度に天罰が下り,大きな副作用となって表面化する。
日銀法と財政法という法律で,中央銀行が自国の国債を買い取る事は禁じられている。
だから財務省と日銀は摺り抜けの脱法行為で,一応は市場での取引のフリをしている。
最初に民間の金融機関に新規発行の国債を買わせ,ソレを数日後に債券市場で金融機関に売らせて日銀が買い取っている。
最初から日銀が買い取る事になっているのだからインサイダー(不公正取引)である。
この時に言い値で買い取る。
言い値とは,金融機関に利益が出るよう少し色(金利)を付けて日銀が買い取る事である。
例えば日銀が１０００億円分の国債を民間の金融機関から買い取る時は,０.００５％(５００万円)ほどの金利を付けている。
コレだけでも金融機関にとっては有り難い。
この金融機関が日銀に国債を売って得る利益は日銀の当座預金に置かれる。
信用金庫などの地銀も含め,民間の金融機関は日銀に口座を持っており,この当座預金には付利(ふり)という金利が付く。
この付利で地銀は延命している。
当座預金は普通預金と違い金利は無いが,代わりに付利という報奨金,お手当て金の,実質の金利が付き,コレで田舎の地銀は僅かの利益を出している。
だが日銀はイールドカーブ・コントロールという長期金利(１０年国債の利回り)の操作をしてマイナス金利にしたため,この付利金利が失くなり,逆に手数料を取られる事態となった。
この２０１６年からのマイナス金利の適用で,当座預金もマイナス金利が適用されるようになったため,銀行としては国債を売却したらマイナスのリターンになるので取引したくない,当然だ。
そこで日銀は取引させる為に,償還価格より高値で買い取っている。
日銀からすれば割高で買った債券は償還時に損失が発生する事になる。
通常,債券は満期まで保有すればパー・イールドになり損はしないようになっているが,現在の日銀の債券(国債)買い付けは,そのようになっていないという事だ。
国債の発行残高が積み上がると需給が一段と緩み,更に高い価格で買わざるを得なくなる。
そうなると償還時の損失が更に大きくなる。
このような事態を回避する為には当座預金にプラスの付利をして,割高な債券の買い付けをヤメなければいけないが,そうなれば当座預金の利払いが増加する。
つまりココでも損をする。
事ここに至れば,どちらにしても日銀の損失は避けられないという事だ。
また金利が上昇すれば国債を保有している銀行,とりわけ地銀が債務超過に陥り破綻する可能性が高まる。
銀行も,いつまでもゼロ金利,マイナス金利が続くわけないと読んでいる。
つまり保有する債券は損を出すと理解している。
だから地銀どうしの合併が加速している。
地銀が最も恐れている事は取り付け騒ぎで,１億円以上の大口の預金者が全額,引き出す事だ。
大口の客が押し寄せて預金を引き出せば資金ショートを起こす。
自分,峯岸が４年前から警鐘を鳴らしてきたとおり,この事態が来年(２０２４年)から起きる。
【日本の労働者は税金まみれ】
日本は世界一の重税国家で,勤め人(給与所得者)は自身の所得の多くを税金として奪われている。
自分,峯岸は,日本国民のように「税金を納める」という言葉は使わない。
なぜなら税金は強制的に奪われているからだ。
日本国民は脳をヤラれているため,この事に気づけない。
何が「納税の義務」だバカどもが,こんなモノは権力者どもが勝手に作った法律だ。
自分は納税が嫌なのではなく,その奪い取った国民の所得をアメリカ様へ貢ぎ,残りカスを自身らの私腹を肥やす為だけに使っているから嫌なのだ。
日本国民の為に使われるのであれば税金は賛成だ。
これまで詳細に解説してきたため簡潔するが,日本の税収６０兆円の内訳(使途)は,自身ら公務員の給料と防衛費とアメリカ様への貢ぎ金,以上である。
日本の防衛費は,あのボロボロの欠陥機のオスプレイというボーイング社製の離着陸機などをアメリカの軍需産業界(アメリカ民主党の支持母体＝ネオコン派)からボッタクリ価格で買わされる費用が中心で,だから防衛費もアメリカ様への貢ぎ金である。
税収６０兆円の中に社会保障費(年金,医療,福祉)など１円も無い。
この社会保障費は保険料が６割,税が４割とされているが,税金が財源ではない。
日本国民が源泉徴収で任意ではなく強制的に奪われる社会保険料は税金である。
だから社会保険料が上がるという事は増税である。
日本人は,この世界基準の知識が無い。
「税金は消費税や住民税や所得税などの,国や自治体の財源となるモノであり,社会保険料は税金ではありません」と言う詭弁に騙されている。
社会保険料は意思と関係なく強制的に奪われているので税金である。
大企業のエリート・サラリーマンといっても給料は大した事なく,４０歳で年収１０００万円ぐらいだ。
語学が堪能だったり,プログラムが書けたり,特殊技能があり企業内自営業者のような者でも２０００万円ぐらいである。
因みに,ずっと自分が解説してきたとおり,こういう知的頭脳職やホワイト・カラー族たちは,これからディープラーニング(AI)の進化で不要になる者たちである。
日本人は今ごろになってメタバースやChatGPTで騒ぎ出している,世界基準(世界普遍価値)から大きく外れている民族なため,これからも卑屈に奴隷となって生きていく運命にある。
三権の長である衆参両院議長,最高裁判所長官,首相,この４人の年収が４０００万円ぐらいだ。
だから組織に雇われている以上は４０００万円以上の年収を超える事は出来ない。
この勤め人層の年収の約半分は税金である。
年収１０００万円なら所得税だけで１割(１００万円＝月８万円)ぐらいだ。
勤め人層は所得がガラス張りで丸見えなため,社会保険料が源泉徴収という方法で強制徴収される。
前述したように,この社会保険料は世界基準では税金である。
自己判断で選択する国民年金基金やiDeCo(確定拠出年金)と違い,保険料という名目で国家に強制的に奪われる年貢は全て税金である。
資産家の子供は殆どが普通の勤め人(サラリーマン)である。
親が亡くならない限り勤め人層だ。
実物資産と金融資産を親から相続して初めて次の資産家である。
年収１０００万円でも毎月の手取りは約４０万円だから,子供が１人いたら生活はキツい。
カネ持ちそうに見える家庭は殆どが親に集って生きている。
大学の医学部で高級外車に乗ってるチャラい男も,資産家の親から毎月５０万円～１００万円の支援を受けている。
大企業の経営一族の御曹司のような,地方の資産家の子供は,必ず東京の自身らのような富裕階級層の女と結婚する。
絶対に地方の田舎女とは結婚しない。
なぜなら双方の親に集らないと自身の稼ぎだけでは贅沢な生活が出来ないからだ。
こういう富裕階級層たちは資産を逃がせ隠せで動かないと,子供が相続税でガッツリとヤラれる。
親の財産をアテにしているバカ息子はチャラチャラと女遊びばかりして勉強しないため知識が無い。
だが,この知識の無さが過ちの功名となる事があり,１９８０年代の不動産バブルに便乗して投資をしていた資産家の息子たちが９０年代のバブル崩壊で資産を飛ばした。
中途半端な不動産投資の知識で有頂天になり,我が世の春を謳歌していた者たちが次々と梯子を外され夜逃げで一家離散となった。
だが女のケツばかり追いかけて勉強をしないチャラいバカ息子は,知識が無いため投資などには手を出さず,高級外車を買ったぐらいで済んだ。
自分,峯岸は,一時的に日本に戻った２０２０年〜２０２２年に,地方の中小零細企業に講演の依頼で呼ばれるようになった。
すると自分と同年代(４０代後半)ぐらいの夫婦が見える。
そこで自分が「貴方たちは経済や政治には全く関心ないでしょう。でも親の財産を狙っているから私の金融の話しを聴きに来ましたね？」と言うと,図星といった感じで破顔一笑する (笑)
中国やインドやブラジルやトルコやインドネシアなどの,元々は貧しい新興国は下から這い上がっていく力がある。
モノ(乗用車や電気製品など)や技術は先進国からタダで降ってくるので,政府間交渉で原発や鉄道を建設する。
だが日本は,どうだ？
未だに先進国のフリをしている,３０年前に経済成長が完全に止まった衰退国家である。
インフラだけは整備されているため生活しやすい事から,まるで日本が一等の先進国だと錯覚している。
「物価や光熱費が上がって大変です」と嘆いている者は,外国へ行った事がない世間知らずの井の中の蛙だ。
今や日本ほどデフレ国家はない。
１００円ショップやコンビニが乱立し,１０００円以下で食事できる飲食店が多数あり,生活物資は格安,こんな国は日本しかない。
【税金官僚の習い性】
企業の交際費(飲食代)は１人５０００円までの基準がある。
ココに会議費(経費になる)は５０００円以下という枠がある。
１人５０００円以上か以下かで企業に掛かる税金額が変わる。
経費となる会議費は１人５０００円までだが,６０００円かかったとする。
そこで本当は２人だったが３人いたとすれば,計１万２０００円が１人４０００円になる。
会社の申請書に３人としておけば５０００円以下に収まる。
だがコレは税務上の仮装行為として違法とされる。
こういう細かなところまで抜かりないのが税金官僚だ。
税務署員は領収書に記載のある飲食店へ行き,申請書の人数が居たかを調べる。
領収書だけでは詳細が分からないため,まず税務署員は食べログなどのサイトを見て１人あたり予算を調べる。
そして店へ行き領収書の明細を調べる為にレシートの複写を見る。
店側のレシートはPOSシステムなので人数や時間などが記されている。
そこで申請書の人数と店のPOSレジの詳細が一致しないと仮装行為の不正の証拠となる。
１人５０００円以下なら損金算入で経費に入るが,ソレ以上は税金として奪う。
自分,峯岸の読者の企業経営者が峯岸の闘いから学び,税務調査が入った時の税務署員との駆け引きがある。
税務署員が会社に来て「ココを開けて下さい」と言ってきた場所を,この経営者と経理の女性従業員が立ち会いで税務署員に開けさせた。
そして開けると女性の下着が入っていた。
ココで経営者が「ウチの従業員の下着を見たな！ 従業員の下着や化粧品を覗き見するなんてセクハラじゃないか！」と騒ぎ出した。
すると税務署員が「分かりました,もういいです」と引いた。
まるで吉本興業の,なんば花月の舞台のような劇場だ。
実際の現場は,こういう,くだらない事を税務署員どもがヤッている。
こういう事を税理士が表に出さないから普通の勤め人層は知らない。
自分,峯岸の読者は,こういう中小零細企業の経営者が中心だから,自分は彼らから色々と話しを聞いて知っている。
自分は,こういう現場で自身の体で闘って生きている経営者が大好きだ。
コレが経営者が会社と従業員を守る知恵である。
国税庁の中にも創価学会員や共産党員が潜伏している。
だから何でもかんでも国税庁が権力を振るって好きなようには出来ない。
税金官僚どもは国民が頭が悪いバカだから自身ら官庁の言う事は何でも聞いて従うと思っている。
事実,日本国民は脳をヤラれたバカだから,お上には逆らえないと何でもヘコヘコ言いなりになっている。
コレが最もダメなのだ。
この国民の弱気な態度が税金官僚どもの悪行に拍車を掛ける。
いちいち周りの目を窺い,何でもかんでも卑屈に他人(企業や組織の上司も含む)の言いなりになる,この日本人の悪しき国民性が足枷となっている。
【税金官僚は法の下の平等を逆手に取る】
税金官僚どもは国民から税金を奪う際に「国民みな平等」「福祉の為の国家」などと言う。
大企業も労働者も富裕階級層も誰もが日本人は税金官僚どもの前に並ばされている。
だが「平等」と謳うくせに自身ら税金官僚どもはココに並ばない。
「東大法学部を出てアメリカ留学した超エリートの俺たちが,能力の無い低学歴低収入の貧しい民衆の上に立って率いてやってるんだから感謝しろ」と思っているからだ。
貴方は今「まさか！」と思っただろう。
そういう貴方は勤め先で従業員として雇われている世間知らずな坊っちゃん嬢ちゃんだから分からないのだ。
税金官僚どもは平等を逆手に取り,税金による所得の再分配機能を謳う。
「富裕層から税金を多く奪って,その分を所得の低い方に回します」と言う。
この財務官僚が書いた台本を岸田文雄が自民党の総裁選で掲げた。
この本来は不要な税金は,自身ら公務員の食い扶持として国民から奪っている。
国家予算１００兆円の半分(５０兆円)は国家公務員１００万人の給料である。
この他に３５０万人の地方公務員がいる。
この使えない無駄で無能な公務員を最低限まで排除しなければならないのに,れいわ新選組の山本太郎党首は更に公務員を増やそうとしている。
だから彼を操り背後に誰が居るかが一目瞭然なのに,国民はバカで貧しいから耳触りの良い公約を掲げる新興宗教れいわ教を信仰して洗脳されている。
未だに日本国民が理解できていないが,この公務員という職業のホワイトカラーは,もう９割は不要なのだ。
それなのに国家予算の半分も無駄に充てている。
日本の帳簿は真っ赤っかで火の車だ。
だから何処からでも税金の形にして奪い取っているのだ。
自分,峯岸が,７〜８年前にchatbotを解説して「もう日本のホワイトカラー族の９割は不要」と説明した時に誰も理解できなかったが,今ごろになってChatGPTで騒いでるくせに,この事に気づけない。
税金官僚どもが謳うコンプライアンス(法律を守れ)に従う必要はない。
富裕階級層は資産を逃がせ隠せで,そのバカ息子たちは真剣に考えて対策を講じて勉強しなさい。
勤め先の言いなりになってマスクと消毒と手袋とフェイス・シールドをして,残業までして働いてる奴隷で溢れているのが日本だ。
日本人はコロナ・パンデミックを「コロナ禍」と呼んでいる。
コロナ禍の「禍」は災い,天災の事である。
コロナ・パンデミックは権力者共同謀議(「陰謀論」という低脳丸出しな言葉を使わないように)であるから天災ではない。
この事に何の違和感を覚えないのが,この脳をヤラれたバカな小利口たちだ。
この良い大学へ行って良い会社に就職した無能な小利口たちは,親の脛を嚙ってきた温室育ちで苦労した事が無いため,自身の頭で考えて危機を察知,回避する事が出来ない。
だから職場で意味のないマスクと消毒と手袋とフェイス・シールドをして,言われるがままの奴隷となっている。
だから現状を見て分かる通り,世間では勝ち組とされる,良い大学へ行って良い会社へ就職した小利口ほど,正しい判断が出来ずに流されている。
だから無能なのだ。
自分,峯岸は,この小利口たちとは真逆の対極に位置する。
勝ち組エリートとされる小利口たちは,コロナ・パンデミックの今でも毎日のように密集した電車に乗るという矛盾を繰り返しながら生活している。
「密です～」「ソーシャル・ディスタンスです～」「夜の街クラスターです〜」と言う首長の言うがままに行動しておきながら,なぜか電車やバスや飛行機という密集した交通機関を利用している。
毎日のように決まった時間に出社して,決まった時間に朝礼して,決まった場所に集まって社内会議を開いて,決まった時間に昼休憩して,盆やゴールデン・ウイークや年末年始など決まった時期に休みを取って,人が集まるような環境を作り出している。
奴隷のように毎日,密集した交通機関を利用して出社し,奴隷のように経営者や上司の言うがままに従い,奴隷のように国家から重い各種税金を奪われ,セコい残業代欲しさに自らの時間を殺し,それなのに年収が１０００万円にも満たない。
こんな生産効率が悪い事をしているのに自覚が無い。
完全にマゾ(マゾヒスト)だ。
幼少期から親と教師の言う事は絶対で何でも聞いてきた良い子ちゃんで,不自由なくメシが食えて,家もあって,親にカネを出してもらって高校や大学へ進学した坊っちゃん嬢ちゃんには,社会の裏に隠された,キレイゴトなど一切ない現実を理解する事は出来ない。
コレは中国で言えば共青団(中国共産主義青年団)の北京閥たちと同じである。
清廉で汚れていない裕福な家庭で生まれ育った者では,現実社会で生き抜いて人(従業員)を育てる事は出来ない。
汚いカネ(裏ガネ)を懐へ入れて安い賃金で労働者(従業員)を使って会社の利益を上げるのが現実世界の本物のドロ臭い経営者である。
賄賂は悪い事ではない。
悪いのは,この汚いカネでも何でも自身の私腹を肥やす為だけに使う事である。
この事が理解できない者は現実社会を知らない子供の甘チャンだ。
だから小利口の勝ち組エリートたちは,国家の言うままに従い本物の奴隷となった。
人間界に人間として生まれてきた権利を自ら投げ捨てた。
だから,もう人間として生まれ変わる可能性が限りなくゼロに近い。
畜生界から出直しとなる。
ココで最強の言葉を教えておきます。
ソレは「無い袖は振れない」だ。
持ち合わせ(カネ)が無ければ,どうにもならないという事である。
例えば裁判で貸金請求や損害賠償請求などをして,原告側に請求どおりの金額を払えと命じる判決が出ればコチラの勝ちだが,喜ぶのは時期尚早である。
なぜなら相手が判決どおりにカネを払ってくれて初めて一件落着だからだ。
判決どおりにカネを払わない相手に対し裁判所が指摘する事はなく,罰則(罰金)が科される事もない。
つまり裁判で勝っても相手に支払い能力(収入や財産)が無ければカネは取れないのだ。
たとえ被告の親が資産家だとしても,相手が年少者であったり相手の親が連帯保証人などで支払う義務を負っている場合でなければ,相手の親などに代わりに払ってもらうよう請求する事は出来ない。
だから税務署から因縁を付けられたら「分かりました,では裁判します。私は失うモノは無い,法廷で闘いましょう」と毅然と言いなさい。
そうすると税務署は本気で怯む。
自分,峯岸は,１５年前の国税庁との裁判の際,このように税務署員に冷静に言い放った。
こうなると「何で裁判なんかさせたんだバカ！」と,現場の税務署員が上(国税庁)から大目玉を喰らう。
ココで訴訟を起こされれば被告(国税庁)は「支払い能力が無い」で逃げる事は出来ない。
だから取りっぱぐれる事はない。
裁判は無闇やらたにヤルものではない。
相手(被告側)に支払い能力がある事が絶対前提である。
だから無敵の人(失うモノが無い人)は最強なのだ。
tax terrorism(税金恐怖政治)のterrorism(テロリズム)とは,フランス革命期のジャコバン派(ロベスピエール)の,ルイ１６世とマリー・アントワネットを処刑した恐怖政治(１７９３年〜１７９４年)が始まりである。
「tax terrorism」という言葉は,欧米の英語圏では普通に使われており,検索すれば多数の記事が出てくる。
日本人は世界から隔離されているため大企業の従業員でも知らない。
テロリズムは過激派による暴力行為だけではない。
国家権力側もヤルのだ。
【有事に大きな力を発揮する日本企業がある】
安倍晋三のアベノミクスの第３の矢に成長戦略というのがあった。
何を指して成長戦略などと掲げていたのか意味不明な,この成長戦略の中身について当の自民党信者でさえ明確に答えられる者がいない。
これまで解説してきたとおり,デフレを無理やり人工的,人為的にインフレにして,経済成長を取り戻す事(アベノミクス)は絶対に出来ない。
安倍晋三はパチンコや若者向け商業ゲーム業界の親分たちを集め,カジノ特区を作ろうとする動きを見せていた。
アベノミクスの第３の矢である成長戦略は,このカジノ特区の事である。
他には何の実弾的な効果を持つモノはない。
「成長戦略」とカッコつけて言ってはみたものの,竹中平蔵だろうが誰も生み出すアイデアが無かった。
日本の本当の経済特区は沖縄である。
日本は既得権益で行政が縦割りになっているため,世界基準である,この「経済特区」という概念を日本人は理解できない。
沖縄を国際的な自由貿易の拠点にし,香港やシンガポールのようなオフショア・マネー・センターとフリー・トレード・センターにするしか外貨を獲得する道はない。
琉球王国(今の沖縄)は歴史的に清王朝(中国)と江戸幕府の薩摩藩との間の中継ぎ貿易で大いに繁栄した地域である。
だから沖縄を法律の縛りから自由にして(大幅な自治権を与え),フリーポート(自由貿易港)にして,贈与税と相続税をゼロにし,所得税も限りなくゼロにして法人税を諸外国基準にしたタックス・ヘイブンにする,ココまで改革しなければ成長戦略とは言えない。
だが財務官僚どもは,この考えを徹底的に嫌う。
財務官僚どもは,全ての国土に一律例外なしで同率の税金を掛ける事に血道を上げる。
沖縄だけ低税率の特別地域にする事に過剰な拒否反応を示す。
だから日本では絶対に経済特区が産まれないのだ。
権力者どもが死んでも既得権益を離さないからだ。
更に加えて沖縄の北東アジア地域における地政学的な重要性がある。
米軍基地(嘉手納基地という極東最大のアメリカ空軍の軍事拠点)である事から解放し,貿易と金融の自由取引区にするべきなのだ。
更に,もう一つ理由があり,沖縄県民の中の反本土感情と独立感情がある。
沖縄の若者たちの中から沖縄独立論に近い,大幅な自治権を要求する動きが起きている。
「沖縄は本土からの補助金のカネ漬けで今のまま生きていればいいのではない」と考える若者が増えている。
そして実は,この動きを中国が背後から密かに支援している。
イギリス北部のスコットランドやスペインのカタルーニャ州の独立運動もあり,この流れに乗ろうものなら火に油を注ぐような効果を持って収拾つかなくなる。
だから経済特区に近いカジノ構想は潰れた(潰した)のだ。
パチンコやパチスロの大手業者(代表はセガサミー)たちのロビー活動(安倍晋三たちへの公然たる政治献金の提供)があったのに,GLORY(グローリー)社が反対した。
自分,峯岸は,このGLORYという会社を２０年前から注目している。
グローリー株式会社は兵庫県姫路市に本社がある企業で,現金入出金機やレジの釣り銭機などの通貨処理機の製造だけでなく,パチンコ玉の両替機や偽札を判別する機械も製造している。
取引先は日銀,造幣局,印刷局,日本中の民間銀行である。
だからグローリー社は金融統制が発動された時に最も必要とされる。
来年(２０２４年),新円切り替えからのリデノミネーション(通貨単位の変更)が断行される時,このグローリーが重要で大きな役割を果たす。
グローリーがカジノ特区推進に反対を表明して話しが流れた。
実は,このグローリー社はアメリカの財務省,CIA(中央情報局)と繋がっている特殊な企業である。
ココの偽札判別機を製造する,世界的に優れた特殊技術が買われている。
つまり,アメリカが日本のカジノ特区構想を上から押さえつけたという事だ。
アメリカ財務省は,日本の広域指定暴力団がパチンコを含めたギャンブル産業で得る,どこの経済統計にも現れない数兆円の非合法資金を統制したい。
だからグローリーを介しカジノ特区に待ったを掛けたのだ。
このようにアメリカの属国であり官僚どもが既得権益を死んでも手放さない日本には,絶対に経済特区は出来ないのだ。
ココが経済特区とFree port(自由貿易港＝香港)を持つ次の世界覇権国の中国と,敗戦国(属国)日本との,致命的,絶望的な,絶対に埋まらない差である。
峯岸祐一郎 拝
