基本的人権、進まない自主返納

誹謗中傷対策基本法の改正とともに開始された、基本的人権の返納制度。スタートから6年が経過したが、警察庁によると、返納率は6.3%と低調だ。

当社が国内の老若男女128人を対象に行った調査によると、返納しない理由として「仕事に休みがほしい」69%、「国民健康保険から外れたくない」58%、「社会的弱者に対する支援を受け続けたい」27%、「政治参加をしたい・言いたいことを言いたい」13%（複数回答可）等があげられていた。

逆に返納した物への調査では、「社会のためになり、お金も貰える。税金も免除される。こんなに美味しい話は他にない」「もともと自分に人権があるのか疑問だった。手放してもほとんど変わりないと思った」などの声があった。

警察庁は「重大な決断であるのはわかるが、補償は十分に行われる。少しでも前向きに検討してほしい」と話している。

改正誹謗中傷対策基本法は、2028年に改正が施行された法律。当時誹謗中傷によるトラブル件数は増加の一途を辿っていたが、言論の自由との兼ね合いで解決するのは困難であった。そこで基本法人権を自主的に返納し、その代わりに一生分の生活費を補償する制度がスタートした。