人材サービスのお祝い金が原則禁止

はじめに

人材サービスで「お祝い金」の支払いが原則禁止されることが決まりました。これは、厚生労働省が2024年4月からスタートする新しい規制によるものです。じゃあ、どうしてこういう決定がされたのか、理由を見てみます。

お祝い金について

仕組みと用途

「お祝い金」は「入社祝い金」とも呼ばれます。仕組みとしては、人材サービス会社が企業からもらった手数料の一部を、就職が決まった人にお金として渡すものです。目的は、求職者を引きつけるためのインセンティブ（動機付け）として使われていました。

規制強化の背景

記事では「お祝い金をもらうためだけに就職して、すぐに辞める」というケースが増加。よくあるお祝い金の対策としては、入社後に満額は支払わずに数か月に分けて支給があります。人材サービスに任せてるとお祝い金の支払い条件をコントロールできないので、このようなケースが増加したと考えられます。また、掲載側は時給アップをすると従業員から不満が出てくるのでお祝い金にした方がカドが立たないのもあり、お祝い金をよく使っていたのではないでしょうか。

新しい規制内容

来年(2025年)の4月から、人材サービス会社が「お祝い金」を渡すことが基本的に禁止されます。それに加えて、手数料とか違約金についてきちんと説明することが義務化されます。こうすることで、求職者も企業も安心して人材サービスを利用できる環境を整える狙いがあるようです。

この流れでどんな変化が起きる？

人材サービス会社の求人原稿に求人サイトで"お祝い金"や"入社祝い金"の文字が消えます。人材サービスの集客力と定着率の良し悪しが顕著に出て、一定数は競争力を失い業界を去るのではないでしょうか。そして、人材サービス会社の求人が減少に伴い、中小企業の求人が求職者の目に触れやすくなり、応募が増える可能性が出てきます。

まとめ

人材サービスにおける「お祝い金」の支払いが原則禁止は、求職者と企業が安心して人材サービスを利用できることを目的としています。これに伴い、今まで応募に来なかった層が応募する可能性も生まれます。中小企業の採用担当者は嬉しい反面、求人票を丁寧に記入しないと求める人材がこないというジレンマになるかもしれません。