自治会の負担

先日、国勢調査員の選定の仕方に関わる記事やコメントで全国の自治会の現状が見えた気がする。

お隣、松伏町在住の知人からも自治会に対して嘆いているのを聞いた。

興味のない人や関わっていない人からすればどうでもよい記事なのだろうが、どっぷり浸かっている身としては遅かれ早かれでてくるだろうと予測ができる内容だった。

簡単にいうと、「行政は自治会から国勢調査員をだしてくれと言うけどそんな大変な仕事をやってくれる人なんていないよ。ボランティアでやってるのに負担が多きすぎるからもういやだ！」ということだ。

気持ちはとてもよく分かる。国勢調査員に関わらず民生委員・児童委員の選出や地域防犯推進員、防災リーダーや健康増進リーダーといった数々の依頼が毎年ある。その度に会長がお願いしてまわっていると思う。

自治会活動をやってこなかった人からすると、役員や班長、これらの役職をつけられることは負担でしかない。よって、頼む方も気が引けるし、頼まれる方も付き合いも大事だけど自分の時間が犠牲になるのは…と、憚れる。

断られるのもなかなか辛いし、断る方も気持ちのよいものではない。

これらの協力は、どこの地域でも「自治会への補助金」をもらう際の条件にあるのでやっていると思うが、その原資である税金は元はといえば我々の税金でもある。

中には、自分達から徴収した税金なのに条件付きで分配するなんておかしいのではないかという声すらある。

「やらされてる感」が積もりに積もってきたのだと思う。そして、情報網が発達した現代社会において、他地域と比較することもできるようになったことも要因の一つだろう。

おそらく自治会・町内会という組織は閉鎖的で、それぞれの地域で歴史があり、そこに住まう人同士様々な繋がりがある。

「昔からこうだったから」という慣習に疑うことなく過ごしていた時代は、もうおわりを告げようとしている。

住民自治の本来あるべき姿を、今一度見直す時期にきていると改めて感じるとともに、今取り組んでいる「地域課題を地域で解決するための勉強会」はつづけていかなければならないと強く感じた。

吉川市だけの問題ではなく、これは日本全体の課題解決につながる。

日本のためにがんばっていきたいと思う。