LINEヤフーコミュニケーションズのスマートシティ本部で働くメリット
LINEヤフーコミュニケーションズ スマートシティ本部は他の会社と何が違うのか。スマートシティ本部で働くことはどんな意味を持つのか。応募者の方々が感じる疑問にお答えさせていただきます。
スマートシティ本部の特長
LINEヤフーコミュニケーションズは、全1871名（2023年10月時点）のLINEヤフー関連サービスの運営・企画等を担う会社です。その中で、スマートシティ本部は全15名（2024年4月時点）でLINEヤフー関連サービスを活用したまちづくりの企画や新規事業を担当する組織です。ここではビジネスおよび職場としての私たちの特長についてご紹介します。
ビジネスにおける私たちの強み
近年、全国の至るところでスマートシティのプロジェクトが勃興し、市場規模も今後大きく成長していく予測が立てられています。私たちはいち早く、2018年から福岡市を舞台にスマートシティプロジェクトを始動。いくつかの強みを築いてきました。
＜強み① インパクトの大きさ＞
①-1 1億のユーザーを抱えるプラットフォーム
9600万人のアクティブユーザーを抱えるLINEに加え、2023年に合併したヤフーのサービスのユーザー。合わせて1億人を超える国内屈指のユーザー基盤があります。企業や自治体は新たなアプリ等をつくるよりも早く、安く、サービスを拡張でき、ユーザーは新たなアプリのダウンロードやユーザー登録の必要なくそのサービスを利用できます。①-2 ユーザーを理解し、動かす力
スマートシティ本部のメンバー自らが福岡で暮らし、福岡で働くことで理解できるユーザーの困りごと。それらを起点にサービスの企画が始まります。全社の1871名の社員もユーザー視点でアンケートやフィードバックなどに協力してくれます。
また、オフライン・オンライン問わず地域のメディアに精通し、ユーザーとのタッチポイントをつくることも得意。サービスをより多くのユーザーに認知してもらい、利用してもらうきっかけをつくることができます。
＜強み② 課題解決スピードの速さ＞
②-1 高い勝率で、短期間で、企画を実現する力
スマートシティプロジェクトを始めて5年で100件以上のプロジェクトを実行してきました。多くの成功と失敗を積み重ねたことで得られたノウハウをもとに作成したチェックシートを活用し、プロジェクトの勝率やスピードを高めています。②-2 地域の有力プレイヤーとの強固なネットワーク
LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社は旧社名LINE Fukuoka株式会社で、2013年の設立以来、福岡の自治体・企業・市民の皆さんとともに会社やサービスを成長させてきました。2018年には福岡市と包括連携協定を、2021年には西日本鉄道株式会社とDX協定を締結。2020年には地場企業の皆さんとFukuoka Smart City Communityを立ち上げ、地域の課題解決に取り組んでいます。
同業他社との違い
スマートシティやまちづくりに関わる会社は多岐にわたります。業種や経済規模の多様さゆえに比較が難しいですが、IT系ベンダー、コンサルティング会社、不動産・インフラ会社との違いを整理します。あくまで一般的な分類で、実際には会社ごとの個性は存在します。
IT系ベンダーとの違い
福岡の課題に向き合い、福岡のユーザーの利便性を追求するように、地域に特化してサービスづくりをしている私たちに比べ、全国的にソリューションを提供しているITベンダーの方がビジネスのインパクトとしては大きいかもしれません。ただ、私たちは地域のユーザーとの距離の近さゆえに、ユーザーの皆さんが喜んでくれている声を直接聞くことができたり、ユーザー起点で物事を考えやすい特徴があります。
コンサルティング会社との違い
多くのコンサルティング会社は自治体と委託契約を結び、中長期的な都市計画やその実行プランを考え、様々な企業を巻き込みながらプロジェクトを進めていきます。まちづくりの上流で、責任ある役割です。コンサルティング会社が計画(Plan)を担っているのに対し、私たちは圧倒的に実行(Do)です。地域のユーザーの暮らしにおける、認知や行動に直接的なインパクトを与えるのが特徴です。
不動産・インフラ会社との違い
まちづくりの中でも最も経済規模が大きい不動産・インフラ会社。私たちが数百万円〜数千万円をかけてサービスを開発するのに対し、不動産やインフラの開発は数百億円にものぼります。数年をかけて、数百人以上の人が関わってつくりあげたものは数十年にわたって人々の暮らしを支えます。そのダイナミックさが魅力だと思います。一方で私たちは経済規模としては小さいながらも数ヶ月でサービスをローンチすることができます。それをたった数人で実行するわけなので、短いスパンで見ると私たちの方がより大きな効力感を得られるのが特徴です。
スマートシティ本部で得られる8つのこと
< まとめ >
1. 全国初やナンバーワンの事例をつくることができる
2. まちづくりだけでなく、あらゆるビジネスに通用するスキルが身に付く
3. 受託ではなく共創。自分たちの意思を反映しながら仕事ができる
4. 多彩なバックグラウンドを持った仲間がいる
5. 身近な人に喜んでもらえる仕事ができる
6. ゼネラリストもスペシャリストも目指せる
7. 業務以外の時間が充実することを尊重する風土がある
8. 大きな会社ならではの恩恵も難しさも感じることができる
全国初やナンバーワンの事例をつくることができる
私たちの強みを活かし、これまで福岡市LINE公式アカウント(友だち数189万人※2024年5月現在)や福岡市粗大ごみ受付LINE公式アカウント(粗大ごみ申請者の約5割がLINEから申請)など、全国初やナンバーワンの事例を創出してきました。そのノウハウを学ぶことができますし、「まだこの世に存在しない価値観やサービス」を自ら生み出す喜びを味わうことができます。まちづくりだけでなく、あらゆるビジネスに通用するスキルが身に付く
サービスをつくり、ユーザーに届け、フィードバックを得て改善するというPDCAを比較的短期間でまわすことができるため、ユーザーの暮らしにプラスの変化をもたらす醍醐味や難しさを実感することができます。少数精鋭で実行するため業務範囲が広く、ユーザーニーズの調査や、自治体や企業などステークホルダーへのプレゼンテーション、プロジェクトマネジメント、予算やリスクの管理、社内調整、PRなど、あらゆるビジネスに通用するスキルを広く学ぶことができます。受託ではなく共創。自分たちの意思を反映しながら仕事ができる
私たちは、自治体やコンサルティング会社や代理店などから業務を受託するケースがほとんどありません。お互いがWin-Winになる座組みをつくり、共に創るスタイルを大事にしています。そのため、誰かからの依頼や指示をもとに仕事をするのではなく、自ら企画・提案し調整する主体性が求められます。答えのない難しい問題に直面することも多いですが、自分たちの意思を持ちながら仕事をできる魅力もあります。多彩なバックグラウンドを持った仲間がいる
人数は少ないながらも、前職が広告・メーカー・IT・メディアなど様々な経験を持っていたり、福岡以外(海外含む)の出身や居住経験を持っていたり、家族構成や年代もバラバラで、多様性のある組織です。何か困ったことがあるとチームの枠を越えて相談し合ったり、互いのスキルを勉強し合うこともあります。身近な人に喜んでもらえる仕事ができる
私たちはスマートシティやまちづくり関連の仕事では最もユーザーに近い存在で、家族や友人など身近な人の困りごとなどを起点にサービスを考えることもよくあります。LINEで簡単に手続きできるようになったり、行列に並ばなくてよくなったり、日常生活における認知や行動に変化をもたらすため、身近な人たちが喜んでくれたり感謝してくれる仕事をすることができます。ゼネラリストもスペシャリストも目指せる
インパクトのある仕事を少数精鋭で遂行するため、プロジェクトマネジメント、開発ディレクション、マーケティング、事業計画策定、アライアンスなど様々な業務が存在します。一人で広範囲をカバーしたり、プロジェクトごとに役割を変えたりすることでゼネラリストを目指すこともできるし、特定の領域に注力してスペシャリストを目指していくこともできます。できる限り、本人の意向に沿ったアサインをするようにしています。業務以外の時間が充実することを尊重する風土がある
趣味をとことん追究したり、副業に勤しんだり、家族との時間を大切にするなど、すべてのメンバーが業務以外の時間も大事だと考え、互いに尊重し合っています。自分の暮らしを満足させられない人が市民の皆さんの暮らしに満足を提供できるわけがないし、暮らしの中にこそ、新たな仕事のヒントやニーズが存在すると考えているからです。大きな会社ならではの恩恵も難しさも感じることができる
LINEヤフーのユーザー基盤の大きさや、会社やブランドの看板を背負うメリットは大きく、仕事のインパクトが大きくなったり、社外のステークホルダーを巻き込みやすかったりします。一方で、大きな会社ならではのガバナンスの厳しさや社内調整の複雑さを目の当たりにすることもありますが、そこから得られる学びも大きいと感じます。
職種紹介
スマートシティ本部は、福岡でのスマートシティの推進と、そこから得られたノウハウをもとにした新規事業、LINEヤフーコミュニケーションズのCSRとしての活動、それら一連の活動の発信やブランディングなど、ユニークな職種があります。
スマートシティ プロジェクトマネージャー（PM）
プロジェクトのほとんどが福岡が舞台となり、福岡市などの自治体や、西日本鉄道株式会社などの地場企業と共働します。
開発のディレクションをしながらサービスをつくるプロジェクトや、オフラインのイベントを企画し実行するプロジェクトなど、案件によって内容が大きく異なります。基本的に、これらの案件は上司から与えられるものではなく、ユーザーニーズをもとに自ら発案し、オリジナルのチェックシートを用いて企画の精度を高め、提案や契約、ローンチ後の改善など一連のプロセスをリードします。もちろんすべてを一人で行うのではなく、上司や同僚、社内外の協働者を巻き込んだり、必要な知識は自ら学んで補うことも必要です。
自分が主体的に携わった企画が世の中に出て、身近な人や多くの市民の皆さんが利用してくれているのを肌で感じられることが醍醐味ですが、影響力の大きな仕事なので品質やリスクのマネジメントをきちんと行うことも大事です。
新規事業開発
福岡でのスマートシティプロジェクトで得られた成功事例やノウハウをもとに、福岡以外の地域の課題を解決しながら売上をつくることにチャレンジしています。そのためのプロダクトの企画を行い、実証実験や改善を積み重ね、営業やプライシングなどのマーケティングの戦略を考えたり、パートナーとなる企業を見つけてアライアンスを締結するなど効果的なスキームを構築します。
新たなビジネスを生み出せることと、ただ売上をつくるだけでなく地域の課題解決も同時に行えることが醍醐味です。ただし、新規事業は成功確率が低く、社内調整も想像以上に難儀なので、胆力が要ります。収益目標を達成し続ける責任も必要となります。
地域貢献・CSR
LINEヤフーコミュニケーションズは、旧社名LINE Fukuoka設立当初から地域とともに成長することを目指してきました。その一環としてスマートシティの取り組みを行ってきましたが、他にも福岡マラソンやツール・ド・九州のコミュニケーションパートナー（スポンサー）、教育機関での講演やワークショップによる未来世代の育成、地場企業とともに福岡の課題解決に動くFukuoka Smart City Communityの事務局運営などを行っています。
IT企業はデスクワークが中心になりがちですが、上記のような活動を通して地域の企業や市民の皆さんと対面で関わることを大切にしています。
PR・マーケティング
私たちは地域の課題を解決するサービスをつくることと同じくらい、そのサービスをユーザーに認知・利用してもらうことを大切にしています。実際、組織の予算の内訳は開発関連費とマーケティング関連費が半々くらいです。
どんなに便利なサービスであっても、導入するだけではあまり多くの人は使ってくれません。多くの人に使ってもらうには、マスメディアやSNSやオフラインの場などを組み合わせ、地域のトレンドなども加味しながら適切なコミュニケーションを設計する必要があります。
また、各サービスのPRだけでなく、国内外のスマートシティ市場の中で私たちスマートシティ本部はどのようなブランドを築いていくかについても考えています。
組織の制度・イベント
私たちの組織では、組織業績と各メンバーの成長を高いレベルで両立させることを目指しています。
本部全体定例
週に一度出社日を設け、その日に全員集まって進捗共有を行い、組織全体の動きを把握し合っています。うまくいっていないプロジェクトはその場で相談会のようになり、みんなでアドバイスをしています。
リーダー会
毎日夕方、リーダー以上の役職者が集まって日次で進捗確認や組織課題の解決を行っています。新規プロジェクトの承認の場でもあり、急ぎの案件だとしても毎日開催されているためその日のうちに承認されることもあります。
チームやプロジェクト単位での定例
それぞれでタスクやKPIの進捗管理、スケジュールの見直し、細かな論点の認識合わせ、アイデア出しなどを行います。頻度はだいたい週一ですが、リリース間近の案件などは毎日行うこともあります。
1on1
直属の上司だけでなく、さらにその上の上司や、隣の部署のメンバーなど、いろいろな1on1が行われています。レイヤーや部署などのセクショナリズムにとらわれず、コミュニケーションをとることを大切にしています。
新卒社員へのメンター
新卒入社のメンバーにはメンターが1名つき、業務の相談や成長テーマの設定とその振り返りなどを行います。
OJTシート
スマートシティ本部独自で設計した人材要件をもとに、各々で半期の成長テーマを設定します。また、そのテーマを具体的にどのミッションを通して学んでいくのかを決め、月に一度はその振り返りを行います。
LINE SMART CITY チェックシート
これまでのたくさんのプロジェクトでの成功や失敗の経験をもとに作成した、プロジェクトの勝率を高めるためのチェックシートがあります。新規のプロジェクト開始前にはこのチェックシートで採点を行い、最終的にはリーダー会で承認します。
評価会議、人材委員会
半期に一度、リーダー以上の役職者で組織全員の評価を話し合います。所属チームの枠を超えて、他のチームと共同でプロジェクトを進めることが大半なので、直属の上司の主観だけでなく、複眼で評価すべきだと考えています。また同様に、組織全員の人材育成や配置転換についても複眼で話し合っています。
キックオフ・懇親会
社会、地域、業界、そしてLYグループ。私たちを取り巻く環境の変化が激しいため、スマートシティ本部の戦略も常にアップデートし続けています。
その都度、メンバーの皆さんの理解度を上げるためにキックオフミーティングを実施しています。
また、半期に一回程度、みずほPayPayドームのスーパーボックスで野球観戦をしながら懇親会も実施しています。チーム単位ではもう少し頻度高く懇親会をやっています。
仕事がイメージできる画像集
※DX・Smart Cityセンターは旧組織名
次回、「スマートシティ本部のビジョンと戦略」について更新します。