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  • みなぎの倒産法百選解説 ショート問題マガジン

    倒産法百選の解説と、論証パターン、暗記すべき項目などを自分の勉強がてら作成しています。毎日アップしてめざせ全判例解説! 司法試験や定期試験などにどうぞ✨

最近の記事

倒産法判例百選 No.14「株主総会決議不存在確認訴訟が提起された株式会社の破産と訴えの利益」

1. 本判例の解説【判例タイトル】 株主総会決議不存在確認訴訟が提起された株式会社の破産と訴えの利益 【判例番号】 最高裁 平成21年4月17日第二小法廷判決 【事案の概要】 本件は、Y株式会社(被告・控訴人・被上告人)の株主であり、平成19年6月28日当時Y株式会社の取締役であったXら(原告・被控訴人・上告人)が、Y株式会社に対して以下の2点について株主総会決議の不存在確認を求めた事案です。 同日に開催されたとするY株式会社の臨時株主総会で、Xらを取締役およびBを

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    • 倒産法判例百選 No.13「破産手続開始決定に対する即時抗告期間」

      1. 本判例の解説【判例タイトル】 No.13「破産手続開始決定に対する即時抗告期間」 【判例番号】 最高裁平成13年3月23日第二小法廷決定 【事案の概要】 債権者Aの申立てに基づき、平成12年5月15日に株式会社Xを破産者とする旨の破産宣告がなされ、同日にXに対して送達が行われました。同月25日、Xは破産宣告決定に対して、破産原因とされる債務が存在しないことや破産裁判所の審理が十分でないことを理由に即時抗告を申し立てました。その後、同月29日に破産宣告決定が官報に

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      • 倒産法判例百選 No.12「破産手続開始決定に対する株主の即時抗告申立権」

        1. 本判例の解説【判例タイトル】 No.12「破産手続開始決定に対する株主の即時抗告申立権」 【判例番号】大阪高裁 平成6年12月26日決定 【事案の概要】 破産宣告を受けた株式会社Aの株主は、各2分の1ずつの株式を有する2名でした。本件は、株主2名のうちの1名であるXが、その会社の破産宣告に対して即時抗告を申し立てた事件です。本件の背景には、株主間で株式の帰属および会社経営に関して争いがあったことがうかがわれます。Xは、会社の破産によって自身の株主の地位が侵害され

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        • 倒産法判例百選 No.11「申立代理人の義務」

          1. 本判例の解説【判例タイトル】 No.11「申立代理人の義務」 【判例番号】 東京高裁 平成25年5月20日決定 【事案の概要】 弁護士法人Y(被告)は、訴外有限会社Aの代表者からAの自己破産の申立てを受任し、Aの債権者に対して「債務整理開始通知(破産申立予定)」と題する書面を発信して、YがAから債務整理を受任したことを通知しました。しかし、Yはその際、Aから印鑑や通帳類を預からず、Aの預金口座について何らの措置も講じませんでした。受任から2年後、Yの代表者はAの

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        • みなぎの倒産法百選解説 ショート問題マガジン
          11本

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          倒産法判例百選 No.10「債権質の設定者の破産手続開始申立権」

          1. 本判例の解説【判例タイトル】No.10「債権質の設定者の破産手続開始申立権」 【判例番号】東京高裁 平成24年9月7日決定 【事案の概要】 XはYに対する75億円の貸金債権を、A銀行に対する自身の債務の担保として質入れしました(債権質の設定)。Xはさらに10億円の債権も主張し、これらの債権を基にY社の破産手続開始を申し立てました。しかし、裁判所は10億円の債権が既に消滅していること、そして質権が設定された75億円の債権については、Xに破産手続開始の申立権がないと

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          R6 予備民事訴訟法をChatGTP(o1-preview)に採点させてみる

          こんにちわ、再現を書くのに1ヶ月以上かかりました。従前から申し込んであった採点していただける方におくって、唯一神である大塚先生の基本刑法読み込み講座をききながら結果をまっているところです。 せっかくなので、パンダさんが採点基準表をつかっているのでChatGPT(o1-preview)に基準を学習させて採点させてみたいとおもいます。 突っ込んだ答案はこちら プロンプトに基準を張り込んで、学習させた上で答案貼り付けて点数ださせてみました! **採点結果** --- ###

          R6 予備民事訴訟法をChatGTP(o1-preview)に採点させてみる

          倒産法判例百選 No.9「不当な目的による再生手続開始の申立て」

          1. 本判例の解説【判例タイトル】 No.9「不当な目的による再生手続開始の申立て」 【判例番号】 東京高裁 平成24年9月7日決定 【事案の概要】 Y社は経営悪化により再生手続の開始を申し立てましたが、その目的が問題となりました。Y社の代表取締役Aは、以前、Y社の取締役会で自身の債務の連帯保証をY社に承認させ、これに基づく保証債務を負っていました。しかし、その後、AとY社は債権者Xらからの強制執行を回避し、否認権を利用してこの連帯保証債務を取り消そうとしました。申立

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          倒産法判例百選 No.9「不当な目的による再生手続開始の申立て」

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          倒産法判例百選 No.8「再生計画案可決の見込みと申立棄却事由

          1. 本判例の解説【判例タイトル】 No.8「再生計画案可決の見込みと申立棄却事由」 【判例番号】 東京高裁 平成13年3月8日決定 【事案の概要】 X(抗告人)は、債権者としてY(相手方)およびその代表取締役Aに対してそれぞれ破産の申立てを行いました。これに対し、Yは民事再生手続の開始を申立てました。その結果、Aに対しては破産手続開始決定がなされ、Yに対しては民事再生手続の開始決定(原決定)が下されました。Xは、自身が議決権の過半数を有しており、再生計画案に賛成しな

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          倒産法判例百選 No.8「再生計画案可決の見込みと申立棄却事由

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          倒産法判例百選 No.7「再生計画不認可決定確定後の再度の再生手続開始の申立て」 解説記事

          1. 本判例の解説【判例タイトル】 No.7「再生計画不認可決定確定後の再度の再生手続開始の申立て」 【判例番号】 東京高裁 平成17年1月13日決定 【事案の概要】 ゴルフ場を経営していたY社は、第一回目の再生手続で再生計画案を提出しましたが、その内容が債権者平等の原則(民事再生法155条1項)に反することを理由に、不認可決定が確定しました。その後、Y社は新たな再生計画案の作成と債権者との意向調整を進め、再度再生手続開始の申立てを行いました。一方で、債権者側はこ

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          倒産法判例百選 No.7「再生計画不認可決定確定後の再度の再生手続開始の申立て」 解説記事

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          倒産法判例百選 #6「破産手続開始申立てに対する事前協議・同意条項の効力」

          1. 本判例の解説【判例タイトル】 No.6「破産手続開始申立てに対する事前協議・同意条項の効力」 【判例番号】 東京高裁 昭和57年11月30日決定 【事案の概要】 X社は、労働組合との間で「破産法、会社更生法、商法に基づく整理手続については、事前に組合と協議し、同意を得なければならない」とする覚書を締結しました。その後、X社の経営が悪化し、組合の同意を得ることなく破産手続開始の申立てを行い、破産宣告がなされました。組合はこの覚書の条項に違反するとして、破産宣告の取

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          倒産法判例百選 #6「破産手続開始申立てに対する事前協議・同意条項の効力」

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          本マガジンの目的と教育手法の解説

          こんにちわ、みなぎです。教育学(成人教育学)を専門として研究をしており、その視点から司法試験の勉強の問題について改善できる余地があるとおもって、実践を兼ねてこのマガジンを作成しました。 私も含めた、司法試験合格を目指す皆さんにとって、人気の選択法である倒産法で良い評価を貰うことは重要な課題です。しかし、いきなり司法試験の問題に取り組むのは、その分量の多さ、民事実体法の理解など含めて、挫折を招きかねません。そこで、教育工学、特にインストラクショナルデザイン(ID)の視点から、

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          倒産法百選判例#5 「債務超過の判断要素」

          1. 判例解説【1. 本判例の解説 【判例タイトル】 No.5「債務超過の判断要素」 【判例番号】東京高裁 昭和56年9月7日決定 1-1. 債務超過の定義 債務超過とは、「債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態」をいいます(16条1項)。 定義が条文にあるため暗記不要です。 1-2. 問題となったところ 本件では、財産の範囲がどこまで含まれるのか、債務の範囲がどこまで含まれるかが争点となりました。 弁済資力の判断基準:債務超過の

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          倒産法百選判例#5 「債務超過の判断要素」

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          倒産法百選判例#4 「支払停止」

          1. 判例解説【判例タイトル】 No.4「支払停止」 【判例番号】 福岡高裁 昭和52年10月12日決定 【事件概要】 債務者Xが取引先への支払いを長期間滞らせ、複数の債権者から破産手続の申立てがなされました。争点は、Xの状況が「支払停止」に該当するかどうかです。 1-1. 支払停止の定義(★要暗記) 「支払停止とは、債務者が弁済資金の融通がつかないために、一般的かつ継続的に債務を弁済できない旨を、明示または黙示的に表明する主観的な態度を指す。」 これは暗記をしな

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          倒産法百選判例#4 「支払停止」

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          R1 司法試験憲法

          20240923に起案しました。 第1 立法措置①について 虚偽表現の流布を一般的に禁止し、罰則規定を設けた法案2条第1号、第6条、第25条は、狭義表現をする表現の自由を保障した、憲法(以下法名省略)21条に違反し、違憲無効ではないか。 虚偽表現が表現の自由で保障されるか検討を行う。虚偽表現については、確かに虚偽表現は低価値な表現にあたるものとして保障の対象外であるともいえる。しかし、低価値表現だとしても、表現の自由の対象外とすることは、権力の恣意的な判断によって低価値

          予備 R6 民事訴訟法再現

          第1 設問1について 裁判所は、L2の提出した相殺(民法505条1項)の抗弁につき、時期の遅れた防御方法にあたるとして却下できるか。 民事訴訟法においては、「裁判所及び当事者は、適正かつ迅速な審理の計画的な進行を図らなければならない」(民事訴訟法、以下法明省略147条の2)とされている。そのため、裁判所を及び当事者は、証拠の提出が求められる。 その一方で、相殺の抗弁は、当事者が実質的敗訴にあたるといえ、また抗弁につき裁判所が審理の順番に拘束がされないために、主張した当事者

          予備 R6 民事訴訟法再現

          予備R6 倒産法再現

          第1 設問1について DがBに対して未払い給料を配当手続(破産法、以下法名省略159条1項)によらずに支払が可能か。優先して支払うためには財団債権(2条7号)にあたる必要があるか検討をする。 未払給料債権については、破産手続開始前三月間の破産者の使用人の給料の請求権は、財団債権(149条1項)となる。そのため、破産開始手続開始より前の3ヶ月の分の未払い分について、財団債権となる。 以上により、Bは、令和5年7月から9月分の給与のうち、90万円のうち支払い済みの60万円を

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