流産・中絶・避妊・性犯罪に対して、日本は残酷で時代遅れである
流産
実は私は流産の経験がある。
（流産は年齢によるが10%～15%くらいの確率で起こり、特に妊娠初期の流産はほとんどが胎児の染色体異常で、必ずしも母親に原因があるわけではないらしい）
近所の有名な産婦人科で稽留流産が告げられ、胎児を排出するための手術が必要と言われた。
手術を、吸引法と比較して安全性が低いと言われている「そうは法」で行うと言われたので、私は手術を拒否した。
しばらく経ってから、自然に胎児が排出されて、その胎児が胞状奇胎でないか検査してもらうために病院に行ったが、「体内に残骸が少し残っている。感染症を防ぐにはやはり手術が必要」とのことで、仕方なく手術した。
そうは法で手術されるのが本当に嫌でめちゃくちゃ泣いた。
”稀に子宮に穴があく”と言われて怖くない人はいないと思う。
手術を拒否する私に「原始人じゃないんだから」とも言ってきた。私がおかしいんだろうか？
今出てきた話の中で、流産やそうは法について初めて知った人も多いと思う。
このことを知らなければ、流産と聞いて母親を責めたり、そうは法の問題点、手術を受ける側の不安な気持ちに気づけない。
ちなみにそうは法は、スプーンで子宮内をかきだす術式で、吸引法では器具で子宮内の残置物を吸引する。
中絶
さらには、流産なら保険が出るが、中絶の場合は出ない。中絶費用は10～30万ほどかかる。
中絶の場合も、流産と同じ「そうは法」か「吸引法」で手術を行う。
体に負担が少ないと言われている経口中絶薬は、1988年にフランス等で使用開始された薬が、2021年に厚生労働省に承認申請されたところで、まだ使用できる状態に至っていない。
WHOは経口中絶薬を安全で効果的だとして「必須医薬品」に指定している中で、「そうは法」は子宮内を傷つけるなどのリスクがあり行うべきでないとしている。
しかもこの薬の海外での平均価格はおよそ740円。手術となると青ざめるが、この価格なら今後の暮らしも不安にはならない。
もちろん、すすんで中絶したいなんて人はいない。
しかし、経済面や、婚外子やその親への差別などの事情の中で、中絶を選択せざるを得ない人もいる。
WHOは、2012年に出版した書籍『Safe abortion: technical and policy guidance for health systems』で、「中絶は、女性や医療従事者をスティグマ（負の烙印）および差別から保護するために公共サービスまたは公的資金を受けた非営利サービスとして、医療保険システムに組み込まれなければならない」と提言しました。
世界には、中絶の手術が公費でまかなわれている国が約30カ国あります。イギリスやスウェーデンなどでは無料です。
妊娠した時点で、女性は心身ともに負担がかかり、また中絶するにも早い決断を迫られる。
中絶同意書は、既婚者ならパートナーの署名も必要で、未婚なら不要だが、訴訟のリスクを恐れてパートナーの署名なしの中絶を断る病院もあるという。
中絶に配偶者の同意が必要な国は、日本のほかに赤道ギニアやインドネシアなど１１か国・地域にとどまる。先進７か国（Ｇ７）では日本だけだという。
避妊
それでは、望まない妊娠を避けるよう努力すべきだ、と考える方も多いと思うが、その点でも日本には制約が多い。
日本で主流な避妊方法はコンドームとピルだが、男性側がコンドームを拒否したり、ピルは高価、病院でしか手に入らないなどの理由でアクセスが良いとはいえない。
「#なんでないの プロジェクト」では、そのような状況を変えるための活動をしている。私もクラウドファンディングや署名に参加している。
性と生殖に関する健康・権利
(Sexual and Reproductive Health and Rights / SRHRとは)
性と生殖に関する健康とは、身体、感情、精神、 社会的な幸福がセクシュアリティと生殖のすべての局面で実現できていることを指します。
単に病気、機能障害、虚弱ではない 状態を意味するのではありません。
すべての個人は、自分の身体に関する決断を自ら下す権利を持ち、その権利を実現するために必要なサー ビスを受ける権利があります。
性犯罪
日本では、性の権利が守られていないといえるのは上記の内容で示した通りだが、性犯罪に対する罰則においても、海外と日本では違いがある。
・日本では「不同意性交等罪」がなく、現在は署名活動などで創設に向けて動いている
・性交同意年齢について、日本は13歳未満としているが、海外では年齢的に段階的な罰則規定を設けたり、14～18歳など日本より上の年齢で設定している
・知的障がい者等を想定した「脆弱性や地位・関係性を利用した罪」の規定がない
出典：諸外国の性犯罪に関する罰則（概要） 法務省https://www.moj.go.jp/content/001318167.pdf
ここで、海外と日本の強姦の発生件数、加害者への対策などを見てみる。
特定非営利活動法人 しあわせなみだ
http://shiawasenamida.org/m05_02_04
海外の方が犯罪件数が多いが、加害者に対して「社会治療施設への収容」「性犯罪者の司法データベース登録」など厳しい法制度となっている。
日本の犯罪件数は少なくてよかったじゃないか、と私も一瞬思ったが、先ほど挙げたように日本の方が罰則規程が少ないだけの可能性がある。
不条理を不条理と気づけるように、犯罪を犯罪と気づけるように
性に関する問題は、個人の生きる権利、重大な人生の選択を選ぶ権利、「女性だから」と強いられる不平等の是正など、ダイレクトな問題として降りかかってくる。
まずは気付き、声を上げること。
女性がこの記事を読めば、ほとんどの方はその恐ろしさに気付くと思うが、男性にこそ、これらの問題を直視してほしい。
日本はジェンダーギャップ指数120位で、特に政治・経済の分野でジェンダーギャップが著しい。
政治でこれらの問題が長らく放置されてきたから今の現状があると私は思う。
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